Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Securities Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 家 英 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 (2023年９月11日から本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (03)6759-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 (2023年９月11日から最寄りの連絡場所 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | (03)6759-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 日産証券グループ株式会社 Nissan Securities Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03739-000 2023-11-10 E03739-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2023-07-01 2023-09-30 E03739-000 2023-09-30 E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2023-04-01 2023-09-30 E03739-000 2022-07-01 2022-09-30 E03739-000 2022-09-30 E03739-000 2022-04-01 2023-03-31 E03739-000 2023-03-31 E03739-000 2022-04-01 2022-09-30 E03739-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 3,151,155 | 3,706,751 | 6,605,020 |
| (2,652,701) | (3,384,649) | (5,769,423) |
| 経常利益 | (千円) | 9,823 | 505,783 | 364,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,350 | 288,214 | 258,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △304,539 | 934,129 | △71,858 |
| 純資産額 | (千円) | 12,246,372 | 12,950,199 | 12,229,900 |
| 総資産額 | (千円) | 94,707,464 | 102,935,559 | 88,363,884 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.39 | 5.09 | 4.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 1.39 | 5.08 | 4.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.93 | 12.58 | 13.84 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 286,720 | △172,060 | △520,701 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 65,591 | △122,319 | 33,478 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △684,104 | 1,007,020 | △84,417 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 2,703,023 | 3,248,435 | 2,371,288 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.83 | 1.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、同社を連結子会社としております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経済環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野におけるコロナ禍からのリバウンド需要が景気回復を牽引しました。個人消費は所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続きました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客が増加し、インバウンド需要は回復が持続しましたが、中国からの訪日客の回復は緩慢なペースが続きました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことや米国で予算案を巡る協議が難航し政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まったことから軟調に推移しました。日経平均株価は新たに日銀の総裁に就任した植田総裁が引き続き金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、利益確定の売りが上値を抑える一方で、為替の円安が下値を支えたことからレンジ内での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末には1,900ドル近くまで下落しました。その後、ＦＲＢによる利上げ局面が終了に近付いているとの見方が広がったことから７月末には2,000ドルを超えましたが、米国の景気が強く利上げ局面が長期化するとの警戒感から下落し、９月下旬には1,900ドルを割り込みました。ＮＹ原油先物は米国や中国の需要減退懸念から５月初めには70ドル割れまで下落し、その後、６月までは70ドル前後でのレンジ相場となりました。７月以降はサウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。
② 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,571百万円増加し、102,935百万円となりました。これは、差入保証金10,333百万円、保管有価証券1,138百万円、投資有価証券931百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、商品226百万円等の減少があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,851百万円増加し、89,985百万円となりました。これは、預り証拠金9,644百万円、短期借入金1,220百万円、預り証拠金代用有価証券1,138百万円等の増加があったものの、信用取引借入金1,026百万円、未払金114百万円等の減少があったこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて720百万円増加し、12,950百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の計上、配当金の支払175百万円、その他有価証券評価差額金645百万円の増加等によるものであります。
③ 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が1,665百万円（前年同期比177.3％）と大幅に増加したことから、3,384百万円（同127.6％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、252百万円の利益（同58.1％）となりました。
これらの結果、営業収益は3,706百万円（同117.6％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,681百万円（同117.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から151百万円増の830百万円（同122.2％）となったことなどから、3,272百万円（同102.2％）となり、営業利益は409百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で46百万円を計上したこと等もあり、経常利益は505百万円（前年同期は９百万円の経常利益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用91百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ57百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同期比354.3％）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 株券 | 488,574 | 146.6 | |
| 先物・オプション | 396,597 | 180.6 | |
| 受益証券 | 120,689 | 93.2 | |
| 商品関連市場デリバティブ取引 | 1,452,449 | 101.9 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 780,762 | 202.0 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 27,221 | 80.5 | |
| 通貨・金利関連取引 | 7,915 | 334.1 | |
| その他金融商品取引 | 5,069 | 56.4 | |
| 金融商品取引計 | 3,279,279 | 129.1 | |
| 商品関連取引 | |||
| 国内市場 | 88,514 | 86.4 | |
| 海外市場 | 16,855 | 166.2 | |
| 商品関連取引計 | 105,370 | 93.6 | |
| 合計 | 3,384,649 | 127.6 |
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 株券 | 228,589 | 121.2 | |
| 債券 | 2,127 | 27.0 | |
| 商品関連市場デリバティブ取引 | △13,931 | ― | |
| 通貨・金利関連取引 | 20,027 | ― | |
| その他金融商品取引 | 5,380 | ― | |
| 金融商品取引計 | 242,194 | 153.2 | |
| 商品関連取引 | |||
| 国内市場 | 24,431 | 29.4 | |
| 海外市場 | △32,039 | ― | |
| 店頭ＣＦＤ取引 | 12 | 1.5 | |
| 現物売買取引 | 17,412 | 101.1 | |
| 商品関連取引計 | 9,817 | 3.6 | |
| 合計 | 252,012 | 58.1 |
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、3,248百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は172百万円（前年同期は286百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益360百万円を計上したほか、預り証拠金の増加9,644百万円、支払差金勘定の減少1,439百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加10,333百万円、信用取引負債の減少927百万円、顧客分別金信託の増加550百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は65百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入798百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出798百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,007百万円（前年同期は684百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増額1,220百万円、配当金の支払額174百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金2,850百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,248百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 59,034,432 | 59,034,432 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,034,432 | 59,034,432 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月20日 （注）１ |
565 | 59,034,432 | 42 | 1,555,787 | 42 | 987,658 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株が含まれております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ユニコムグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目14番11号 | 40,116 | 67.96 |
| 第一商品株式会社 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 | 4,898 | 8.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,499 | 4.23 |
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 934 | 1.58 |
| 大津 明 | 福岡県福岡市東区 | 440 | 0.75 |
| 日産証券グループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 436 | 0.74 |
| 竹村 渉 | 東京都江戸川区 | 320 | 0.54 |
| 竹村物産株式会社 | 東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号 | 275 | 0.47 |
| 加藤 貴久 | 東京都品川区 | 197 | 0.33 |
| 金原 一弘 | 神奈川県横浜市港北区 | 180 | 0.30 |
| 計 | ― | 50,297 | 85.21 |
(注) １ 上記のほか、自己株式４千株があります。
２ 2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社岡三証券グループが保有する934千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有 割合（％） |
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 285 | 0.49 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ | 610 | 1.05 |
| 岡三興業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町９－９ | 0 | 0.00 |
| 岡三アセットマネジメント株式会社（注） | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 65 | 0.11 |
| 三縁証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 | 26 | 0.04 |
| 三晃証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町3-2-2 | 13 | 0.02 |
| 計 | ― | 999 | 1.71 |
（注）岡三アセットマネジメント株式会社は、2023年７月１日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,022,300 | 590,223 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,432 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 59,034,432 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 590,223 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株（議決権の数24,992個）が含まれております。なお、当該議決権の数24,992個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日産証券グループ株式会社 |
東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 4,700 | ― | 4,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,700 | ― | 4,700 | 0.01 |
(注) 上記には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 マネジメント本部長 |
常務取締役 経営企画室長 |
近藤 竜夫 | 2023年９月11日 |
| 取締役 財務部長 |
取締役 総合管理部長 |
久保 壽將 | 2023年９月11日 |
（注）本異動は2023年９月11日付組織変更に伴うものであります。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先
物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日
本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,253,279 | 4,164,119 | |||||||||
| 委託者未収金 | ― | 404,439 | |||||||||
| トレーディング商品 | 4,346 | 26,988 | |||||||||
| 商品 | 324,868 | 98,106 | |||||||||
| 保管預り商品 | 1,367,823 | 1,253,214 | |||||||||
| 貸付商品 | 7,575,799 | 8,095,155 | |||||||||
| 保管有価証券 | 5,026,796 | 6,165,621 | |||||||||
| 差入保証金 | 45,869,593 | 56,202,876 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 19,236 | 32,850 | |||||||||
| 信用取引資産 | 3,229,844 | 3,158,770 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 3,211,576 | 3,088,546 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 18,267 | 70,224 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 9,920,000 | 10,470,000 | |||||||||
| 預託金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,060,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 1,439,838 | ― | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 410,707 | 895,625 | |||||||||
| その他 | 1,274,945 | 1,984,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,191 | △12,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,795,888 | 94,030,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 77,900 | 145,788 | |||||||||
| 土地 | 596 | 596 | |||||||||
| その他 | 83,723 | 113,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 162,220 | 259,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 108,187 | 140,176 | |||||||||
| のれん | 601,672 | 549,588 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 40,484 | 20,471 | |||||||||
| その他 | 18,366 | 18,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 768,710 | 728,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,591,189 | 3,523,070 | |||||||||
| 出資金 | 3,801 | 3,801 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 198,057 | 197,197 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 3,945,957 | 4,285,980 | |||||||||
| 会員権 | 78,176 | 83,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,992 | 2,063 | |||||||||
| その他 | 56,962 | 62,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242,072 | △241,212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,637,064 | 7,917,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,567,995 | 8,905,294 | |||||||||
| 資産合計 | 88,363,884 | 102,935,559 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,630,000 | 2,850,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 52,392 | 1,106 | |||||||||
| 預り商品 | 8,943,623 | 9,348,370 | |||||||||
| 未払金 | 902,933 | 788,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,155 | 131,381 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,056 | 87,274 | |||||||||
| 預り金 | 8,984,431 | 9,835,859 | |||||||||
| 預り証拠金 | 44,709,330 | 54,353,389 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 5,026,796 | 6,165,621 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,747,975 | 2,534,781 | |||||||||
| 信用取引負債 | 3,025,456 | 2,097,547 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,999,071 | 1,973,005 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 26,384 | 124,541 | |||||||||
| 受取差金勘定 | ― | 296,511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,295 | 117,624 | |||||||||
| その他 | 22,730 | 24,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,132,177 | 88,632,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | ― | 16,610 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | ― | 18,209 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 645,304 | 891,276 | |||||||||
| その他の固定負債 | 34,347 | 33,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 679,651 | 959,573 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 303,830 | 361,278 | |||||||||
| 商品取引責任準備金 | 18,325 | 32,139 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 322,155 | 393,417 | |||||||||
| 負債合計 | 76,133,984 | 89,985,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,818 | 1,555,787 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,473,593 | 2,504,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,801,045 | 6,913,478 | |||||||||
| 自己株式 | △289,736 | △389,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,509,720 | 10,584,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,720,179 | 2,366,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,720,179 | 2,366,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,229,900 | 12,950,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,363,884 | 102,935,559 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 2,652,701 | 3,384,649 | |||||||||
| トレーディング損益 | 434,033 | 252,012 | |||||||||
| 金融収益 | 45,617 | 43,433 | |||||||||
| その他の営業収益 | 18,802 | 26,656 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,151,155 | 3,706,751 | |||||||||
| 金融費用 | 23,331 | 25,087 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,127,824 | 3,681,663 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 679,255 | 830,359 | |||||||||
| 人件費 | ※1 1,607,110 | ※1 1,583,631 | |||||||||
| 不動産関係費 | 261,257 | 267,746 | |||||||||
| 事務費 | 328,971 | 361,612 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,571 | 47,321 | |||||||||
| 租税公課 | 36,992 | 40,189 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △12,453 | △30 | |||||||||
| のれん償却額 | 72,889 | 72,096 | |||||||||
| その他 | 170,034 | 69,543 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 3,202,629 | 3,272,470 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △74,805 | 409,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,120 | 14,121 | |||||||||
| 受取配当金 | 61,241 | 46,379 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,432 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 21,175 | 38,253 | |||||||||
| その他 | 30,551 | 32,742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,521 | 131,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 281 | |||||||||
| コンサルティング費用 | 10,800 | ― | |||||||||
| 訴訟和解金 | 12,250 | 22,900 | |||||||||
| その他 | 10,842 | 11,724 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,892 | 34,906 | |||||||||
| 経常利益 | 9,823 | 505,783 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 318 | 460 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 143,605 | ― | |||||||||
| 家賃免除益 | ― | 88,194 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 15,179 | |||||||||
| その他 | 35,965 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 179,889 | 103,834 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 35,583 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 4,932 | ― | |||||||||
| 商品取引責任準備金繰入額 | 8,624 | 13,814 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | ― | 57,447 | |||||||||
| 特別退職金 | 34,945 | 50,473 | |||||||||
| システム移行費用 | 20,000 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | ※2 91,488 | |||||||||
| その他 | 1,720 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 70,223 | 248,807 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 119,489 | 360,811 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,489 | 360,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,531 | 108,741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,607 | △36,165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,138 | 72,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,350 | 288,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,350 | 288,214 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 81,350 | 288,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △385,890 | 645,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △385,890 | 645,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △304,539 | 934,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △304,539 | 934,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,489 | 360,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,571 | 47,321 | |||||||||
| のれん償却額 | 72,889 | 72,096 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △318 | △460 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △138,672 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △63,361 | △60,501 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 281 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △352,844 | △164,506 | |||||||||
| 商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） | △11,118 | △8,212 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | 102,136 | △404,439 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 52,303 | 226,721 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1,473,997 | △10,333,283 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 394,179 | 71,073 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,300,000 | △550,000 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | 1,109,999 | △130,000 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △120,994 | △484,918 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | △839,280 | 1,439,838 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 203,181 | △538,864 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 36,370 | 38,412 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,531 | △972 | |||||||||
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | △442,390 | △340,023 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 33,004 | 860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42,121 | △30 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 366,709 | △213,987 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | 6,892,625 | 9,644,058 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △470,778 | △927,908 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △662,481 | 851,427 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △303,927 | 785,936 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | ― | 296,511 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少） | △6,647,957 | ― | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 151,275 | △45,764 | |||||||||
| その他 | 984,539 | 186,639 | |||||||||
| 小計 | 288,497 | △181,901 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62,601 | 59,871 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △281 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,378 | △49,748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,720 | △172,060 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △830,000 | △798,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 830,000 | 798,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,675 | △65,910 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 318 | 460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,390 | △45,716 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 8,949 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 144,103 | ― | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △56,769 | ― | |||||||||
| その他 | △4,944 | △10,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,591 | △122,319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △370,000 | 1,220,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24,146 | △99,987 | |||||||||
| 新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入 | 3 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 61,938 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △289,961 | △174,931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △684,104 | 1,007,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 352,844 | 164,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,051 | 877,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,681,971 | 2,371,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,703,023 | ※1 3,248,435 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第２四半期連結会計期間289,736千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第２四半期連結会計期間99,987千円、593,600株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 172,848千円 | 175,819千円 |
| 株式報酬費用 | ― | 18,209 |
| 従業員給与 | 1,074,014 | 1,032,278 |
| 退職金 | 2,572 | ― |
| その他報酬給与 | 144,200 | 58,264 |
| 福利厚生費 | 183,036 | 181,435 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,405 | 117,624 |
| 退職給付費用 | 31 | ― |
| 合計 | 1,607,110 | 1,583,631 |
※２．本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 二重家賃 | ―千円 | 45,220千円 |
| 引越費用 | ― | 19,154 |
| 廃棄物処理費等 | ― | 3,848 |
| 仲介手数料 | ― | 16,304 |
| プロジェクトマネジメント費用 | ― | 6,960 |
| 合計 | ― | 91,488 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,586,277千円 | 4,164,119千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △16,840 | △23,775 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △278,413 | △303,908 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △38,000 | △38,000 |
| 担保に供している定期預金 | △550,000 | △550,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,703,023 | 3,248,435 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 291,218 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 29,123 | 0.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 |
(注) １ 上記の１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
２ 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本剰余金が2,477,898千円、利益剰余金が6,623,883千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 175,782 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 59,029 | 1.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券、差入保証金、信用取引資産、委託者先物取引差金、未払法人税等、未払消費税等、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債及びデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、受取差金勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 4,020 | ― | 4,020 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,491,258 | ― | ― | 2,491,258 |
| デリバティブ | ||||
| 株価指数先物取引 | 322 | ― | ― | 322 |
| 通貨関連取引 | ― | 3 | ― | 3 |
| 資産計 | 2,491,580 | 4,023 | ― | 2,495,604 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 52,309 | ― | ― | 52,309 |
| 商品先物オプション取引 | 633 | ― | ― | 633 |
| 株価指数先物取引 | 81 | 1 | ― | 82 |
| 負債計 | 53,023 | 1 | ― | 53,025 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 5,840 | ― | 5,840 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,422,240 | ― | ― | 3,422,240 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物取引 | 19,008 | ― | ― | 19,008 |
| 商品先物オプション取引 | 747 | ― | ― | 747 |
| 株価指数先物オプション取引 | 730 | ― | ― | 730 |
| 通貨関連取引 | 1,408 | ― | ― | 1,408 |
| 資産計 | 3,444,134 | 5,840 | ― | 3,449,975 |
| デリバティブ | ||||
| 商品先物オプション取引 | 2,144 | ― | ― | 2,144 |
| 株価指数先物取引 | 98 | ― | ― | 98 |
| 株価指数先物オプション取引 | 1,006 | ― | ― | 1,006 |
| 通貨関連取引 | ― | 1 | ― | 1 |
| 負債計 | 3,249 | 1 | ― | 3,250 |
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 売建 | 80,422,319 | 114,920 | 81,795,010 | △1,372,690 | |
| 買建 | 80,156,291 | 55,195 | 81,476,672 | 1,320,381 | |
| オプション取引（注） | |||||
| 売建 | |||||
| コール | 31,191 | ― | |||
| (343) | ― | 481 | △138 | ||
| プット | 99,283 | ― | |||
| (613) | ― | 151 | 461 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | △51,985 |
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 売建 | 24,366,753 | 1,392,535 | 24,048,361 | 318,392 | |
| 買建 | 24,228,394 | 645,181 | 23,929,010 | △299,383 | |
| オプション取引（注） | |||||
| 売建 | |||||
| コール | 155,535 | ― | |||
| (561) | ― | 542 | 19 | ||
| プット | 351,113 | ― | |||
| (2,840) | ― | 1,601 | 1,238 | ||
| 買建 | |||||
| プット | 125,504 | ― | |||
| (1,763) | ― | 747 | △1,015 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 19,250 |
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(2) 株式関連
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 61,339 | ― | 55,308 | 6,030 | |
| 買建 | 47,217 | ― | 41,509 | △5,708 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 322 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 21,368 | ― | 21,467 | △98 | |
| オプション取引（注） | |||||
| 売建 | |||||
| コール | 231,585 | ― | |||
| (592) | ― | 292 | 299 | ||
| プット | 186,911 | ― | |||
| (414) | ― | 203 | 210 | ||
| 買建 | |||||
| コール | 65,889 | ― | |||
| (194) | ― | 104 | △89 | ||
| プット | 62,901 | ― | |||
| (216) | ― | 115 | △100 | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 220 |
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(3) 通貨関連
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 通貨先物取引 | ||||
| 売建 | 75,799 | ― | 75,881 | △81 | |
| 店頭取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 4,785 | ― | 4,782 | 3 | |
| 買建 | 2,669 | ― | 2,668 | △1 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △79 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 通貨先物取引 | ||||
| 売建 | 476,076 | ― | 474,668 | 1,408 | |
| 店頭取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 382 | ― | 384 | △1 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 1,406 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。 (収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 区分 | 報告セグメント |
| 金融商品取引業等 | |
| 金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） | 1,114,150 |
| 金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） | 1,426,006 |
| 商品先物取引 | 112,544 |
| 現物売買取引 | 17,227 |
| その他 | 18,802 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,688,731 |
| その他の収益 | 462,423 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,151,155 |
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 区分 | 報告セグメント |
| 金融商品取引業等 | |
| 金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） | 1,826,829 |
| 金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） | 1,452,449 |
| 商品先物取引 | 105,370 |
| 現物売買取引 | 17,412 |
| その他 | 26,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,428,718 |
| その他の収益 | 278,032 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,706,751 |
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1円39銭 | 5円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 81,350 | 288,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 81,350 | 288,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,225 | 56,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円39銭 | 5円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 29 | 119 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間2,289,879株（前第２四半期連結累計期間20,275株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第２四半期連結会計期間末2,499,200株(四半期連結貸借対照表計上額389,723千円)であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 59,029千円 | |
| ② １株当たりの金額 | 1円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月１日 |
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
0201010_honbun_7018847003510.htm
該当事項はありません。
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