Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日産証券グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissan Securities Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 家 英 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6759-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6759-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 日産証券グループ株式会社 Nissan Securities Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03739-000 2025-11-12 E03739-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2025-04-01 2025-09-30 E03739-000 2025-09-30 E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2024-04-01 2024-09-30 E03739-000 2024-09-30 E03739-000 2024-04-01 2025-03-31 E03739-000 2025-03-31 E03739-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
中間連結会計期間 | 第21期
中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 3,998,512 | 3,759,760 | 7,373,266 |
| (3,580,862) | (3,406,568) | (6,638,561) |
| 経常利益 | (千円) | 699,804 | 607,161 | 815,294 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 397,152 | 380,413 | 351,184 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,762 | 591,437 | △584,925 |
| 純資産額 | (千円) | 12,810,575 | 12,259,652 | 12,004,484 |
| 総資産額 | (千円) | 115,773,737 | 198,446,661 | 136,699,345 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.19 | 7.46 | 6.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 7.11 | ― | 6.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.07 | 6.18 | 8.78 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,937,099 | △2,868,415 | △4,018,706 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △103,816 | △256,013 | △117,693 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,314,555 | 2,613,876 | 699,650 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | (千円) | 4,358,226 | 3,206,792 | 3,712,384 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2025年７月１日付にて当社連結子会社であるＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社（2025年５月１日付、日産証券ファイナンス株式会社から商号変更）を存続会社、当社連結子会社のＮＳトレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ等の影響で一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな景気回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、景況感は良好な水準を維持し、こうした下で設備投資は緩やかな増加傾向となりました。個人消費は、コメなどの食料品価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。
金融市場では、ＮＹダウは米国の関税政策による景気後退懸念や米中対立への警戒感から４月上旬に大きく下落し、36,000ドル台の安値を付けました。その後、利下げ期待の高まりや米国と各国との関税交渉の合意及び米国企業の良好な決算を背景に概ね上昇傾向が続きました。日経平均株価は米国が公表した関税政策で日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから大きく下落し、４月下旬に30,000円台の安値を付けました。その後、日米関税交渉の合意により先行きの不透明感が後退したことや日銀が今後の追加利上げに慎重な姿勢を見せたことから堅調に推移し、８月には１年１ヵ月振りに史上最高値を更新しました。９月にはさらに上昇し、史上最高値を再び更新しました。
商品市場では、ＮＹ金先物は４月上旬に株式の急落などに伴う換金売りから一時3,000ドルを割り込みましたが、米中対立への警戒感などを背景に上昇し４月下旬には史上初めて3,500ドルを突破しました。その後、８月にかけては概ねレンジ内での推移となりましたが、米国の雇用環境の悪化に伴うＦＲＢの利下げ期待から９月には史上最高値を更新しました。ＮＹ原油先物は６月中旬にイスラエルとイランの軍事衝突を受けて一時70ドル台後半まで急騰しましたが、イスラエルとイランが停戦に合意したことから60ドル台半ばまで急落しました。その後、７月までは概ね60ドル台後半での推移が続いていましたが、８月以降は中国の景気減速に伴う原油需要の減少懸念などからやや値を下げて概ね60ドル台前半での保合いとなりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて61,747百万円増加し、198,446百万円となりました。これは主に、保管預り商品1,011百万円、現金及び預金396百万円等の減少があったものの、差入保証金37,277百万円、支払差金勘定16,697百万円、短期貸付金3,550百万円等の増加があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて61,492百万円増加し、186,187百万円となりました。これは主に、受取差金勘定1,261百万円、信用取引借入金299百万円等の減少があったものの、預り証拠金49,918百万円、預り金3,683百万円、預り商品3,678百万円等の増加があったこと等によるものであります。
＜参考＞
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。
このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、12,259百万円となりました。これは主に、配当金の支払220百万円、自己株式の取得149百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分33百万円、その他有価証券評価差額金の増加211百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当中間連結会計期間の株式等売買代金は前年同期から増加し2,583億円（前年同期比117.3％）となりましたが、デリバティブ取引売買高は、20,040千枚（同83.2％）となり、前年同期から減少したため、当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、3,406百万円（同95.1％）となりました。なお、トレーディング損益は、70百万円の利益（同23.3％）となりました。
以上の結果、営業収益は3,759百万円（同94.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,723百万円（同93.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,264百万円（同96.6％）となり、営業利益は459百万円（同77.7％）となりました。
また、受取配当金で73百万円を計上したこと等もあり、経常利益は607百万円（同86.8％）となりました。これに加えて、特別損失として投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等調整額△415百万円を計上した結果、法人税等合計が107百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円（同95.8％）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 株式取引 | 583,509 | 120.4 | |
| 証券先物・オプション取引 | 279,939 | 94.7 | |
| 受益証券取引 | 197,542 | 125.5 | |
| 商品関連市場デリバティブ取引 | 1,520,218 | 87.9 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 486,825 | 70.1 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 16,240 | 61.4 | |
| 通貨・金利関連取引 | 106,347 | 150.4 | |
| その他金融商品取引 | 3,437 | 95.4 | |
| 金融商品取引計 | 3,194,060 | 92.3 | |
| 商品関連取引 | |||
| 国内市場取引 | 70,107 | 97.4 | |
| 海外市場取引 | 142,401 | 302.5 | |
| 商品関連取引計 | 212,508 | 178.5 | |
| 合計 | 3,406,568 | 95.1 |
Ｂ．トレーディング損益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 株式取引 | 65,653 | 31.4 | |
| 債券取引 | 5,160 | 191.9 | |
| 商品関連市場デリバティブ取引 | 1,233,161 | 511.7 | |
| 金融商品取引計 | 1,303,974 | 287.9 | |
| 商品関連取引 | |||
| 現物売買取引 | △1,233,904 | ― | |
| 商品関連取引計 | △1,233,904 | ― | |
| 合計 | 70,070 | 23.3 |
(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,206百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は2,868百万円（前年同期は3,937百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益488百万円を計上したほか、預り証拠金の増加49,918百万円、預り金の増加3,683百万円、預り商品の増加3,678百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加37,277百万円、支払差金勘定の増加16,697百万円、短期貸付金の増加3,550百万円、顧客分別金信託の増加2,250百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入30百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出184百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出30百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は2,613百万円（前年同期は1,314百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額219百万円、自己株式の取得による支出149百万円があった一方で、短期借入金の純増額2,950百万円、自己株式の処分による収入33百万円があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金3,550百万円であり、短期社債の残高は2,500百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,206百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,025,703 | 55,025,703 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,025,703 | 55,025,703 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 55,025,703 | ― | 1,701,505 | ― | 1,133,376 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＮＳＨＤ | 東京都渋谷区広尾二丁目３番５号 | 25,366 | 46.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,455 | 6.38 |
| 合同会社ＩＮＳＥＣＴｏｒｚ | 東京都渋谷区広尾二丁目３番５号 | 2,667 | 4.93 |
| 日産証券グループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 828 | 1.53 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 その他処理口 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 529 | 0.98 |
| 金室 貴久 | 東京都板橋区 | 440 | 0.81 |
| 秋元 之浩 | 東京都世田谷区 | 400 | 0.74 |
| 竹村 渉 | 東京都江戸川区 | 370 | 0.68 |
| 金原 一弘 | 神奈川県横浜市港北区 | 220 | 0.41 |
| 石原 勝 | 新潟県佐渡市 | 213 | 0.40 |
| 計 | ― | 34,491 | 63.73 |
（注）当社は自己株式を905,100株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 905,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,083,800 | 540,838 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,803 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 55,025,703 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 540,838 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,455,092株（議決権の数 34,550個）が含まれております。
３ 当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、2025年５月16日から2025年７月17日までの間において905,100株を取得しました。この結果、当中間会計期間末現在の自己株式数は905,100株となっております。
##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日産証券グループ株式会社 |
東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 905,100 | ― | 905,100 | 1.64 |
| 計 | ― | 905,100 | ― | 905,100 | 1.64 |
（注）「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,455,092株は、上記の自己株式等には含まれておりません。中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,707,220 | 4,310,485 | |||||||||
| 委託者未収金 | 14,745 | 48,103 | |||||||||
| トレーディング商品 | 177,796 | 873,519 | |||||||||
| 商品 | 38,916 | 74,891 | |||||||||
| 保管預り商品 | 4,280,275 | 3,269,139 | |||||||||
| 貸付商品 | 6,407,502 | 8,454,442 | |||||||||
| 保管有価証券 | 4,429,036 | 5,123,525 | |||||||||
| 差入保証金 | 88,117,546 | 125,395,099 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 30,153 | 21,860 | |||||||||
| 信用取引資産 | 2,782,610 | 2,600,800 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 2,731,411 | 2,485,404 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 51,198 | 115,396 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 9,750,000 | 12,000,000 | |||||||||
| 預託金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,210,000 | 10,760,000 | |||||||||
| 支払差金勘定 | ― | 16,697,325 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 527,244 | 638,466 | |||||||||
| その他 | 2,879,996 | 2,276,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △984 | △605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 131,382,060 | 192,573,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 152,103 | 140,796 | |||||||||
| その他 | 97,430 | 125,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 249,534 | 266,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 89,981 | 251,124 | |||||||||
| のれん | 419,601 | 379,639 | |||||||||
| その他 | 18,366 | 18,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 527,949 | 649,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,970,472 | 4,232,903 | |||||||||
| 出資金 | 3,801 | 3,801 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 196,192 | 195,880 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 486,262 | 492,375 | |||||||||
| 会員権 | 45,459 | 49,159 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,091 | 159,755 | |||||||||
| その他 | 51,139 | 65,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241,617 | △241,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,539,800 | 4,957,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,317,284 | 5,872,771 | |||||||||
| 資産合計 | 136,699,345 | 198,446,661 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 3,550,000 | |||||||||
| 短期社債 | 2,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,728 | 7,006 | |||||||||
| 預り商品 | 14,199,148 | 17,877,866 | |||||||||
| 未払金 | 667,536 | 3,013,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,111 | 536,093 | |||||||||
| 未払消費税等 | 280,909 | 184,254 | |||||||||
| 預り金 | 8,381,947 | 12,065,529 | |||||||||
| 預り証拠金 | 78,957,082 | 128,875,330 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 4,429,036 | 5,123,525 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,049,590 | 5,256,953 | |||||||||
| 信用取引負債 | 2,664,773 | 2,397,328 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,594,398 | 2,295,394 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 70,374 | 101,934 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 1,261,554 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,000 | 97,000 | |||||||||
| その他 | 735,958 | 144,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,872,377 | 181,627,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 3,099,444 | 2,948,223 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 52,993 | 84,317 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金 | 113 | 1,145 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,057,201 | 870,327 | |||||||||
| その他の固定負債 | 39,040 | 53,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,248,793 | 3,957,851 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 529,651 | 557,172 | |||||||||
| 商品取引責任準備金 | 44,038 | 44,038 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 573,690 | 601,210 | |||||||||
| 負債合計 | 124,694,861 | 186,187,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,701,505 | 1,701,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,058 | 1,233,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,079,960 | 7,240,271 | |||||||||
| 自己株式 | △582,349 | △698,515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,432,175 | 9,476,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,572,308 | 2,783,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,572,308 | 2,783,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,004,484 | 12,259,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,699,345 | 198,446,661 |
0104020_honbun_7018847253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,580,862 | 3,406,568 | |||||||||
| トレーディング損益 | 301,095 | 70,070 | |||||||||
| 金融収益 | 81,977 | 217,204 | |||||||||
| その他の営業収益 | 34,576 | 65,917 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,998,512 | 3,759,760 | |||||||||
| 金融費用 | 28,146 | 36,132 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,970,366 | 3,723,627 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 780,243 | 825,134 | |||||||||
| 人件費 | ※1 1,761,826 | ※1 1,631,035 | |||||||||
| 不動産関係費 | 270,689 | 245,088 | |||||||||
| 事務費 | 387,386 | 361,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,942 | 58,812 | |||||||||
| 租税公課 | 44,772 | 42,459 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △8,558 | △667 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,420 | 39,962 | |||||||||
| その他 | 48,951 | 60,859 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 3,379,675 | 3,264,387 | |||||||||
| 営業利益 | 590,690 | 459,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,353 | 12,845 | |||||||||
| 受取配当金 | 74,727 | 73,768 | |||||||||
| 為替差益 | 7,665 | 11,754 | |||||||||
| 受取報奨金 | 10,782 | 41,487 | |||||||||
| その他 | 32,290 | 56,180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,819 | 196,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 16,294 | |||||||||
| 証券代行事務手数料 | 7,884 | 19,196 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 7,601 | 1,499 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 10,500 | ― | |||||||||
| その他 | 4,638 | 11,123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,705 | 48,114 | |||||||||
| 経常利益 | 699,804 | 607,161 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 4,615 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24,322 | 45,717 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 51,861 | 27,520 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 700 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 18,756 | 3,960 | |||||||||
| その他 | 10,648 | 10,205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,288 | 92,019 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 593,515 | 515,141 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 8,192 | 26,853 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 585,323 | 488,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,360 | 523,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,810 | △415,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188,170 | 107,874 | |||||||||
| 中間純利益 | 397,152 | 380,413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 397,152 | 380,413 |
0104035_honbun_7018847253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 397,152 | 380,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △341,389 | 211,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △341,389 | 211,024 | |||||||||
| 中間包括利益 | 55,762 | 591,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 55,762 | 591,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_7018847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 585,323 | 488,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,942 | 58,812 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,420 | 39,962 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24,322 | 45,717 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89,080 | △86,613 | |||||||||
| 支払利息 | 81 | 16,294 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 70,171 | △4,960 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | △14,584 | △33,357 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 237,620 | △35,964 | |||||||||
| 保管預り商品の増減額（△は増加） | 542,877 | 1,011,136 | |||||||||
| 貸付商品の増減額（△は増加） | 2,293,631 | △2,046,940 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △5,295,202 | △37,277,552 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △214,996 | 181,809 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △730,000 | △2,250,000 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | △700,000 | 499,997 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △3,665,000 | △3,550,000 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | 958,833 | △111,222 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | 2,089,351 | △16,697,325 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △386,349 | 79,708 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 15,718 | 6,143 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,879 | 7,786 | |||||||||
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | △698,409 | △6,113 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,221 | 312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,558 | △667 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,275,321 | 2,340,452 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | △2,096,917 | 49,918,247 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 52,129 | △267,444 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △135,097 | 3,683,700 | |||||||||
| 預り商品の増減額（△は減少） | 915,421 | 3,678,717 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 1,413,097 | 222,159 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | ― | △1,261,554 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少） | 1,573,946 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △30,400 | ― | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 38,856 | △599,569 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 1,675,265 | △151,220 | |||||||||
| その他 | 59,957 | △736,891 | |||||||||
| 小計 | △3,691,848 | △2,838,151 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89,701 | 86,177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △16,561 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △334,871 | △99,879 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,937,099 | △2,868,415 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △798,000 | △30,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 798,000 | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,214 | △50,942 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △184,774 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △80,602 | ― | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | ― | △3,700 | |||||||||
| その他 | △4,000 | △16,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,816 | △256,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,900,000 | 2,950,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,234,753 | △149,995 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 32,879 | 33,829 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 65,351 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △448,921 | △219,956 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,314,555 | 2,613,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70,171 | 4,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,796,530 | △505,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,154,756 | 3,712,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,358,226 | ※1 3,206,792 |
0104100_honbun_7018847253710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたＮＳトレーディング株式会社は、ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社との吸収合併により消滅しておりますので、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274,787千円、1,884,200株、当中間連結会計期間274,787千円、1,884,200株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度307,562千円、1,765,030株、当中間連結会計期間273,732千円、1,570,892株です。
(中間連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 180,779千円 | 189,658千円 |
| 株式報酬費用 | 38,001 | 30,744 |
| 従業員給与 | 1,125,860 | 1,035,224 |
| その他報酬給与 | 82,719 | 61,887 |
| 福利厚生費 | 190,464 | 216,519 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,000 | 97,000 |
| 合計 | 1,761,826 | 1,631,035 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,411,062千円 | 4,310,485千円 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △420,796 | △529,651 |
| 商品取引責任準備預金 | △44,040 | △44,040 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △38,000 | △30,000 |
| 担保に供している定期預金 | △550,000 | △500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,358,226 | 3,206,792 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 449,663 | 7.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金23,235千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 272,269 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18,246千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年８月14日付けで自己株式5,934,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,085,922千円増加いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年８月30日付で、自己株式5,938,769株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が1,085,922千円それぞれ減少いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 220,102 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,596千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 資本剰余金 | 162,361 | 3.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,365千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式905,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149,995千円増加いたしました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
貸付商品、差入保証金、短期貸付金、短期借入金、未払金、預り金及び預り証拠金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 6,284 | ― | 6,284 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,771,362 | ― | ― | 3,771,362 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品先物取引 | 171,512 | ― | ― | 171,512 |
| 資産計 | 3,942,874 | 6,284 | ― | 3,949,158 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品先物取引 | 1,728 | ― | ― | 1,728 |
| 負債計 | 1,728 | ― | ― | 1,728 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 債券 | ― | 8,147 | ― | 8,147 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,079,511 | ― | ― | 4,079,511 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品先物取引 | 865,372 | ― | ― | 865,372 |
| 資産計 | 4,944,883 | 8,147 | ― | 4,953,030 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品先物取引 | 7,006 | ― | ― | 7,006 |
| 負債計 | 7,006 | ― | ― | 7,006 |
デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度末(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 売建 | 1,773,888 | ― | 1,891,186 | △117,298 | |
| 買建 | 5,085,466 | ― | 5,372,548 | 287,082 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 169,783 |
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 売建 | 2,821,390 | ― | 3,123,733 | △302,342 | |
| 買建 | 8,056,185 | ― | 9,216,893 | 1,160,708 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 858,365 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併について）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日産証券ファイナンス株式会社（現 ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社（以下「ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ」といいます。））を存続会社とし、ＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 ： ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 情報配信サービス業、貸金業
被結合企業の名称 ： ＮＳトレーディング株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： ―
(2) 企業結合日
2025年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈを存続会社、ＮＳトレーディングを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ＮＳ ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社
(5) 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社であるＮＳトレーディングは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
ＮＳトレーディングは2024年12月に自己売買事業を廃業しており、事業廃止の残務整理も完了したことから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 区分 | 報告セグメント |
| 金融商品取引業等 | |
| 金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） | 1,732,767 |
| 金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） | 1,729,063 |
| 商品先物取引 | 119,031 |
| 現物売買取引 | △185,772 |
| その他 | 34,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,429,667 |
| その他の収益 | 568,844 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,998,512 |
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア保守料等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | |
| 区分 | 報告セグメント |
| 金融商品取引業等 | |
| 金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） | 1,673,841 |
| 金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） | 1,520,218 |
| 商品先物取引 | 212,508 |
| 現物売買取引 | △1,233,904 |
| その他 | 65,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,238,581 |
| その他の収益 | 1,521,178 |
| 外部顧客からの営業収益 | 3,759,760 |
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア保守料等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 7円19銭 | 7円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 397,152 | 380,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 397,152 | 380,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,218 | 50,990 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円11銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 567 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間3,543,143株（前中間連結会計期間3,452,313株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当中間連結会計期間末 3,455,092株、当中間連結貸借対照表計上額548,520千円（前中間連結会計期間末3,649,230株、前中間連結貸借対照表計上額602,878千円）であります。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．自己株式取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 1,500,000株（上限） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 300,000,000円（上限） |
| （４）取得期間 | 2025年12月１日～2026年１月30日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 220,102千円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月３日 |
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,596千円が含まれております。
また、第21期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 162,361千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,365千円が含まれております。
0201010_honbun_7018847253710.htm
該当事項はありません。
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