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Nissan Chemical Corporation

Interim Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第156期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長  八木 晋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 財務部長  野村 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(4463)8401
【事務連絡者氏名】 財務部長  野村 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00759 40210 日産化学株式会社 Nissan Chemical Corporatiom 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00759-000 2025-11-11 E00759-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:AgriculturalChemicalProductsReportableSegmentsMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:HealthcareReportableSegmentMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:WholesaleReportableSegmentsMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00759-000 2025-09-30 E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:AgriculturalChemicalProductsReportableSegmentsMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:HealthcareReportableSegmentMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00759-000:WholesaleReportableSegmentsMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00759-000 2024-09-30 E00759-000 2024-04-01 2025-03-31 E00759-000 2025-03-31 E00759-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

中間連結会計期間 | 第156期

中間連結会計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 118,185 | 130,094 | 251,365 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,945 | 29,788 | 58,018 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 20,522 | 22,827 | 43,043 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,644 | 25,943 | 39,366 |
| 純資産額 | (百万円) | 231,599 | 241,366 | 236,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 311,389 | 322,238 | 330,763 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 148.78 | 168.45 | 313.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 73.9 | 70.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 46,153 | 48,711 | 59,178 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,046 | △8,085 | △17,612 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,087 | △35,041 | △35,650 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,449 | 34,274 | 27,454 |

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)の世界経済は、生成AI関連向けの活発な投資や各国における財政・金融政策により下支えされましたが、米国による広範な関税措置などを背景に、依然として不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、ディスプレイ材料および無機コロイドが増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。

この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期および5月に発表した業績予想を上回りました。

(単位:百万円、百万円未満切捨て)

2025年3月期

中間

(実績)
2026年3月期

中間

(実績)
前年同期比

増減
2026年3月期

中間

(業績予想)
業績予想比

増減
売上高 118,185 130,094 +11,908 121,900 +8,194
営業利益 28,344 29,598 +1,253 28,300 +1,298
経常利益 27,945 29,788 +1,843 27,100 +2,688
親会社株主に帰属する

中間純利益
20,522 22,827 +2,305 20,600 +2,227

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品セグメント

基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)、尿素・「アドブルー®*」(高品位尿素水)が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール(化粧品原料等)、環境化学品(プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等)が増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は188億30百万円(前年同期比9億78百万円増)、営業損失は97百万円(同1億95百万円改善)となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに3億円の下ぶれとなりました。

* アドブルー®はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。

(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶配向材用ポリイミド)が増収となりました。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材(ARC®*)および多層材料(OptiStack®*)が大幅な増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)が増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は544億17百万円(前年同期比58億5百万円増)、営業利益は173億67百万円(同28億38百万円増)となりました。業績予想(注)比では、売上高は24億円の上ぶれ、営業利益は11億円の上ぶれとなりました。

* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載

農業化学品セグメント

フルララネル(動物用医薬品原薬)は前年並みの売上となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」(水稲用除草剤)が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」(殺菌剤)や「タルガ」(除草剤)が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は422億73百万円(前年同期比30億82百万円増)、営業利益は119億75百万円(同24億31百万円減)となりました。業績予想(注)比では、売上高は36億円の上ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。

(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載

ヘルスケアセグメント

「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬は、海外向けが増収となりました。「ファインテック」(課題解決受託事業および共同開発型事業)は、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は28億31百万円(前年同期比4億63百万円減)、営業利益は6億95百万円(同5億92百万円減)となりました。業績予想(注)比では、売上高、営業利益ともに2億円の上ぶれとなりました。

(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P19に記載

卸売セグメント

当セグメントの売上高は587億92百万円(前年同期比25億26百万円増)、営業利益は19億55百万円(同67百万円減)となりました。業績予想(注)比では、売上高は22億円の上ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

(注) 業績予想数値は2025年3月期決算説明資料(2025年5月15日発表)P63,64に記載

その他のセグメント

当セグメントの売上高は148億45百万円(前年同期比28億7百万円増)、営業利益は7億89百万円(同7億55百万円増)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現預金が増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比85億24百万円減の3,222億38百万円となりました。

負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが減少したことなどから、前連結会計年度末比137億9百万円減の808億72百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末比51億85百万円増の2,413億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント増加し、73.9%になりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、487億11百万円の収入(前年同期は461億53百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、80億85百万円の支出(前年同期は70億46百万円の支出)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得による支出などにより、350億41百万円の支出(前年同期は310億87百万円の支出)となりました。

現金及び現金同等物の中間期末残高は、換算差額の増加額12億34百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して68億19百万円増加しており、342億74百万円(前年同期は304億49百万円)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は104億28百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
360,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 136,800,000 135,800,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株で

あります。
136,800,000 135,800,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

  2025年9月30日
- 136,800,000 - 18,942 - 13,567
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 33,303 24.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 15,994 11.85
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 5,467 4.05
日産化学 取引先持株会 東京都中央区日本橋2-5-1 3,720 2.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
1,916 1.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,861 1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
1,833 1.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A

(東京都港区港南2-15-1)
1,634 1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HEARITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
1,592 1.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 1,547 1.15
68,871 51.02

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式1,812千株があります。

2.2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年3月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,982 2.15
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 3,441 2.48
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 218 0.16
ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong 326 0.24
6,969 5.02

3.2024年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が2024年10月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 569 0.41
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 526 0.38
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 13,636 9.90
14,732 10.69

4.2024年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行が2024年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,767 4.19
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 106 0.08
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 139 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 3,741 2.71
9,755 7.08

5.2025年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年3月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 3,338 2.44
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 138 0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 401 0.29
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 330 0.24
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,526 1.12
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,157 0.85
6,892 5.04

6.2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,280 0.94
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 3,377 2.47
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 6,413 4.69
11,070 8.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,812,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 134,819,000

1,348,190

単元未満株式

普通株式 168,400

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

136,800,000

総株主の議決権

1,348,190

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式132,200株(議決権1,322個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 1,812,627 - 1,812,627 1.33
1,812,627 - 1,812,627 1.33

(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式132,200株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7060547253710.htm

第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_7060547253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,454 34,274
受取手形、売掛金及び契約資産 89,131 73,875
商品及び製品 57,505 58,149
仕掛品 19 257
原材料及び貯蔵品 22,624 21,189
未収入金 2,146 1,815
短期貸付金 ※2 2,257 ※2 573
その他 9,277 6,869
貸倒引当金 △64 △66
流動資産合計 210,352 196,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,171 91,478
減価償却累計額及び減損損失累計額 △55,383 △56,433
建物及び構築物(純額) 33,788 35,044
機械装置及び運搬具 176,436 179,667
減価償却累計額及び減損損失累計額 △155,323 △158,526
機械装置及び運搬具(純額) 21,113 21,140
工具、器具及び備品 45,732 48,466
減価償却累計額及び減損損失累計額 △41,561 △42,141
工具、器具及び備品(純額) 4,170 6,324
土地 8,867 8,866
リース資産 123 123
減価償却累計額 △10 △13
リース資産(純額) 113 110
建設仮勘定 4,370 4,349
有形固定資産合計 72,424 75,835
無形固定資産
ソフトウエア 3,511 3,400
その他 9,951 9,439
無形固定資産合計 13,463 12,840
投資その他の資産
投資有価証券 24,353 26,461
長期貸付金 133 123
繰延税金資産 567 592
退職給付に係る資産 4,782 4,778
その他 4,742 4,723
貸倒引当金 △56 △55
投資その他の資産合計 34,523 36,624
固定資産合計 120,411 125,299
資産合計 330,763 322,238
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,877 20,565
短期借入金 19,987 11,073
コマーシャル・ペーパー 8,996 3,998
1年内返済予定の長期借入金 514 448
未払法人税等 9,957 6,592
賞与引当金 2,576 2,730
関係会社事業損失引当金 213 12
その他 17,096 19,214
流動負債合計 79,218 64,635
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 977 579
繰延税金負債 1,063 2,155
役員株式給付引当金 264 258
退職給付に係る負債 542 601
その他 2,515 2,643
固定負債合計 15,363 16,237
負債合計 94,582 80,872
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 192,928 201,568
自己株式 △2,590 △9,055
株主資本合計 222,893 225,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,035 8,576
為替換算調整勘定 1,788 2,902
退職給付に係る調整累計額 1,573 1,468
その他の包括利益累計額合計 10,397 12,947
非支配株主持分 2,889 3,350
純資産合計 236,180 241,366
負債純資産合計 330,763 322,238

 0104020_honbun_7060547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 118,185 130,094
売上原価 61,267 68,253
売上総利益 56,918 61,840
販売費及び一般管理費 ※1 28,573 ※1 32,242
営業利益 28,344 29,598
営業外収益
受取利息 126 84
受取配当金 465 1,086
持分法による投資利益 143 161
その他 884 447
営業外収益合計 1,619 1,779
営業外費用
支払利息 345 222
固定資産処分損 342 565
社債発行費 53 0
休止損 249 127
為替差損 833 447
その他 193 226
営業外費用合計 2,019 1,589
経常利益 27,945 29,788
特別利益
条件付対価受入益 ※2 821
特別利益合計 821
特別損失
特別損失合計
税金等調整前中間純利益 28,767 29,788
法人税、住民税及び事業税 8,435 6,191
法人税等調整額 143 432
法人税等合計 8,579 6,624
中間純利益 20,187 23,164
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △334 336
親会社株主に帰属する中間純利益 20,522 22,827

 0104035_honbun_7060547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 20,187 23,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △271 1,540
為替換算調整勘定 △1,199 1,343
退職給付に係る調整額 △71 △105
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △1,543 2,779
中間包括利益 18,644 25,943
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 19,108 25,377
非支配株主に係る中間包括利益 △463 566

 0104050_honbun_7060547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 28,767 29,788
減価償却費 6,145 6,892
条件付対価受入益 △821
のれん償却額 18 68
受取利息及び受取配当金 △591 △1,170
支払利息 345 222
固定資産処分損益(△は益) 342 565
売上債権の増減額(△は増加) 19,831 15,649
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,306 829
仕入債務の増減額(△は減少) △3,420 356
その他 3,200 3,190
小計 50,511 56,392
利息及び配当金の受取額 1,792 2,058
利息の支払額 △326 △219
法人税等の支払額 △5,823 △9,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,153 48,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △66 △115
投資有価証券の売却による収入 1
子会社株式の売却による収入 276
有形固定資産の取得による支出 △8,533 △8,477
有形固定資産の除却による支出 △330 △327
無形固定資産の取得による支出 △981 △605
条件付対価の決済による収入 2,633
短期貸付金の純増減額(△は増加) 453 1,671
長期前払費用の取得による支出 △551 △39
その他 51 △192
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,046 △8,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △22,724 △8,776
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △4,997
長期借入金の返済による支出 △317 △464
社債の発行による収入 10,000
配当金の支払額 △13,043 △14,187
非支配株主への配当金の支払額 △105
自己株式の取得による支出 △5,000 △6,499
その他 △2 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,087 △35,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 △325 1,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,694 6,819
現金及び現金同等物の期首残高 22,738 27,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 17
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 30,449 ※ 34,274

 0104100_honbun_7060547253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本ポリテック株式会社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。 (追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および理事(以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は635百万円、株式数は132,200株です。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
富山共同自家発電株式会社 4,875 百万円 4,875 百万円
合計 4,875 4,875

※2 貸出コミットメント

当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸付極度額の総額 5,375 百万円 2,363 百万円
貸付実行残高 2,207 573
差引貸付未実行残高 3,167 1,790

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運送費 540 百万円 581 百万円
労務費 9,289 9,983
(うち、退職給付費用 318 279 )
(うち、賞与引当金繰入額 1,759 1,840 )
試験費 2,494 2,829
減価償却費 883 2,472

※2 条件付対価受入益

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

過去に締結した事業譲受契約において、一定の条件を満たした場合に対価の一部が返還される旨の条項が設けられておりました。当中間連結会計期間において当該条件を満たし、対価の一部が返還されたことから、一部関連する利益を特別利益に計上しております。 3 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金 30,449 百万円 34,274 百万円
現金及び現金同等物 30,449 34,274
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 13,043 94.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 2024年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会決議
普通株式 9,638 70.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注) 2024年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2024年4月25日付で対象者へ4,600株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が22百万円減少しております。また、2024年5月13日および2024年5月28日の取締役会決議に基づき、1,061,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。

また、2024年8月27日の取締役会決議に基づき、2024年9月9日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が4,757百万円、自己株式が4,757百万円減少しております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 14,187 104.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注) 2025年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会決議
普通株式 9,449 70.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

(注) 2025年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2025年4月25日および2025年7月25日付で対象者へ7,200株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が34百万円減少しております。また、2025年3月6日および2025年5月15日の取締役会決議に基づき、1,434,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,498百万円増加しております。 

 0104110_honbun_7060547253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

1) 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額
化学品

事業
機能性

材料事業
農業

化学品

事業
ヘルス

ケア

事業
卸売事業 その他の

事業
売上高
(1)外部顧客に対する

   売上高(注)1
11,850 36,002 32,141 3,220 42,955 4,526 130,696 △12,510 118,185
(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,001 12,608 7,049 74 13,311 7,512 46,557 △46,557
17,851 48,611 39,190 3,294 56,266 12,038 177,253 △59,067 118,185
セグメント利益又は

セグメント損失(△)

(営業利益又は営業損失)
△292 14,528 14,406 1,288 2,022 34 31,987 △3,642 28,344

(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額△12,510百万円には、代理人取引消去△12,723百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高212百万円が含まれております。

(2)セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去△707百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高214百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,149百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2) 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額
化学品

事業
機能性

材料事業
農業

化学品

事業
ヘルス

ケア

事業
卸売事業 その他の

事業
売上高
(1)外部顧客に対する

   売上高(注)1
12,467 39,430 36,661 2,783 44,404 6,835 142,582 △12,488 130,094
(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,362 14,986 5,611 48 14,388 8,010 49,407 △49,407
18,830 54,417 42,273 2,831 58,792 14,845 191,990 △61,896 130,094
セグメント利益又は

セグメント損失(△)

(営業利益又は営業損失)
△97 17,367 11,975 695 1,955 789 32,685 △3,086 29,598

(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額△12,488百万円には、代理人取引消去△12,526百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高37百万円が含まれております。

(2)セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,994百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配賦方法を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
化学品

事業
機能性

材料事業
農業

化学品

事業
ヘルス

ケア

事業
卸売

事業
その他の

事業
基礎化学品 6,962 6,962 6,962
ファイン

ケミカル
4,304 4,304 4,304
機能性材料 35,991 35,991 35,991
農業化学品 31,991 31,991 31,991
創薬 771 771 771
ファインテック 2,449 2,449 2,449
卸売 30,976 30,976 30,976
その他 4,526 4,526 212 4,739
顧客との契約

から生じる収益
11,267 35,991 31,991 3,220 30,976 4,526 117,972 212 118,185
外部顧客への

売上高

(注)2
11,267 35,991 31,991 3,220 30,976 4,526 117,972 212 118,185

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
化学品

事業
機能性

材料事業
農業

化学品

事業
ヘルス

ケア

事業
卸売

事業
その他の

事業
基礎化学品 7,355 7,355 7,355
ファイン

ケミカル
4,461 4,461 4,461
機能性材料 39,419 39,419 39,419
農業化学品 36,527 36,527 36,527
創薬 970 970 970
ファインテック 1,813 1,813 1,813
卸売 32,674 32,674 32,674
その他 6,835 6,835 37 6,872
顧客との契約

から生じる収益
11,816 39,419 36,527 2,783 32,674 6,835 130,056 37 130,094
外部顧客への

売上高

(注)2
11,816 39,419 36,527 2,783 32,674 6,835 130,056 37 130,094

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 148.78円 168.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 20,522 22,827
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(百万円)
20,522 22,827
期中平均株式数(株) 137,933,538 135,511,720

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において139,783株、当中間連結会計期間において134,350株です。  (重要な後発事象)

当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の数     1,000,000 株

(消却前発行済株式総数に対する割合 0.73%)

(3)消却日          2025年11月10日

(ご参考)

消却後の発行済株式総数    135,800,000 株(自己株式を含む) 

2 【その他】

当社定款の規定に基づき取締役会において、第156期の中間配当を行うことを2025年11月10日に決議いたしました。

中間配当金総額                                      9,449百万円

1株当たり中間配当金                                   70円00銭

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日              2025年12月8日

 0201010_honbun_7060547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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