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Nishimatsu Construction Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第89期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  細 川 雅 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長     玉 野  広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長     玉 野  広
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社

 大阪市中央区釣鐘町二丁目4番7号

西松建設株式会社 中部支社

 名古屋市東区泉二丁目27番14号

株式会社東京証券取引所

 東京都中央区日本橋兜町2番1号

E00060 18200 西松建設株式会社 Nishimatsu Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00060-000 2025-11-07 E00060-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:AssetValueAddedReportableSegmentMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:OverseasReportableSegmentMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:RegionalEnvironmentalSolutionsReportableSegmentMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00060-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00060-000 2025-09-30 E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00060-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:AssetValueAddedReportableSegmentMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:OverseasReportableSegmentMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00060-000:RegionalEnvironmentalSolutionsReportableSegmentMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00060-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00060-000 2024-09-30 E00060-000 2024-04-01 2025-03-31 E00060-000 2025-03-31 E00060-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0557047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 173,873 | 177,318 | 366,811 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,326 | 8,767 | 20,225 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,008 | 6,458 | 17,543 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,867 | 8,915 | 13,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,204 | 185,226 | 181,190 |
| 総資産額 | (百万円) | 576,929 | 615,355 | 592,046 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 152.24 | 163.59 | 444.46 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.1 | 28.7 | 29.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,558 | △17,400 | 5,889 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,263 | 1,934 | △36,250 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,898 | 24,007 | 16,134 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 58,232 | 51,593 | 43,403 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。     

 0102010_honbun_0557047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、各国の通商政策等の今後の展開や、その影響による景気の下振れリスク、金融・為替市場、わが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや、労務需給の逼迫等の影響について、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内工事及び海外工事がともに減少したことにより、前年同期比110,593百万円減少(50.4%減)の108,773百万円となりました。

売上高は、不動産事業等が減少しましたが、国内建設工事が増加したことから、前年同期比3,444百万円増加(2.0%増)の177,318百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したこと等により、前年同期比184百万円増加(2.0%増)の9,322百万円となりました。経常利益は、前年同期比441百万円増加(5.3%増)の8,767百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比449百万円増加(7.5%増)の6,458百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

① 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比10.9%増の55,724百万円となりましたが、セグメント利益は、高採算の工事の出来高が減少したことから、完成工事総利益が減少し、前年同期比17.4%減の3,204百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、前年同期に大型官公庁工事の入手や随意契約を締結したことの反動等もあり、前年同期比82,939百万円減少(77.1%減)の24,590百万円となりました。

② 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比2.7%増の100,046百万円となりました。セグメント利益は、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、前年同期比150.8%増の5,571百万円となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに減少したことにより、前年同期比17,835百万円減少(18.9%減)の76,589百万円となりました。

③ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比3.2%減の14,592百万円となり、セグメント損失は356百万円(前年同期は693百万円のセグメント損失)となりました。

当社単体の海外工事の受注高は、前年同期にシンガポールで大型土木工事を受注したことの反動により、前年同期比12,950百万円減少(91.5%減)の1,204百万円となりました。

④ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前年同期比39.4%減の7,643百万円となり、セグメント利益は、主に販売事業売上高の減少に伴い、前年同期比71.7%減の1,156百万円となりました。

⑤ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比62.0%増の347百万円となりましたが、セグメント損失は322百万円(前年同期は298百万円のセグメント損失)となりました。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。

参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別 区分 期首

繰越工事高

(百万円)
受注工事高

(百万円)


(百万円)
完成工事高

(百万円)
繰越工事高

(百万円)
前中間会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
土木工事 289,753 121,675 411,428 59,274 352,154
建築工事 295,710 94,434 390,144 96,275 293,868
585,463 216,109 801,573 155,549 646,023
当中間会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日
土木工事 364,094 25,794 389,889 65,019 324,869
建築工事 309,980 76,589 386,569 99,129 287,440
674,074 102,384 776,458 164,148 612,310
前事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日
土木工事 289,753 204,591 494,345 130,250 364,094
建築工事 295,710 205,312 501,022 191,042 309,980
585,463 409,904 995,367 321,293 674,074

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産は、有形固定資産が減少しましたが、販売用不動産や現金預金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して23,309百万円増加(3.9%増)の615,355百万円となりました。

負債は、未成工事受入金が減少しましたが、有利子負債や預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して19,272百万円増加(4.7%増)の430,128百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して4,036百万円増加(2.2%増)の185,226百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、28.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末と比較して6,638百万円減少(11.4%減)の51,593百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が8,759百万円となり、預り金の増加により資金が増加しましたが、未成工事受入金の減少等により資金が減少し、17,400百万円の支出超過(前年同期は26,558百万円の支出超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加し、1,934百万円の収入超過(前年同期は13,263百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、24,007百万円の収入超過(前年同期は40,898百万円の収入超過)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,185百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 41,791,502 41,791,502 東京証券取引所

プライム市場
単元株数は100株であります。
41,791,502 41,791,502

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 41,791 23,513 20,780

 0103010_honbun_0557047253710.htm

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号 8,700 21.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
4,578 11.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,433 6.13
西松建設持株会 東京都港区虎ノ門1丁目17-1

虎ノ門ヒルズビジネスタワー7階
1,005 2.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 915 2.31
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 612 1.54
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 473 1.19
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

決済事業部)
465 1.17
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3

東京ビルディング
428 1.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟)
419 1.06
20,032 50.47

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,097,021株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式209,400株を含めておりません。

2 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

3 2025年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である2社が2025年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 373 0.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 224 0.54
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,097 5.02
2,694 6.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,097,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 395,509
39,550,900
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
143,602
発行済株式総数 41,791,502
総株主の議決権 395,509

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式209,400株(議決権2,094個)が含まれております。なお、当該議決権2,094個は、議決権不行使となっております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

西松建設株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 2,097,000 2,097,000 5.02
2,097,000 2,097,000 5.02

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式209,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0557047253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0557047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,418 51,614
受取手形・完成工事未収入金等 213,590 217,610
販売用不動産 1,813 12,273
未成工事支出金 15,101 15,671
不動産事業等支出金 1,859 2,508
材料貯蔵品 877 1,416
立替金 13,418 12,718
その他 9,090 20,321
貸倒引当金 △22 △23
流動資産合計 299,147 334,112
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) ※3 64,563 ※3 61,725
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1,958 ※3 2,079
土地 ※3 102,082 ※3 93,973
リース資産(純額) 59 79
建設仮勘定 14,177 15,636
有形固定資産合計 182,842 173,493
無形固定資産 8,312 8,408
投資その他の資産
投資有価証券 86,058 81,233
長期貸付金 7,799 9,916
退職給付に係る資産 3,341 3,417
繰延税金資産 161 157
その他 4,747 4,972
貸倒引当金 △364 △357
投資その他の資産合計 101,744 99,341
固定資産合計 292,898 281,243
資産合計 592,046 615,355
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,830 60,054
短期借入金 42,848 54,984
コマーシャル・ペーパー 20,000 35,000
1年内償還予定の社債 15,000 -
未払法人税等 3,582 2,594
未成工事受入金 32,629 20,445
預り金 68,320 78,577
完成工事補償引当金 1,829 1,832
賞与引当金 4,680 4,126
役員賞与引当金 114 82
工事損失引当金 1,214 1,641
不動産事業等損失引当金 2 -
資産除去債務 - 28
その他 6,808 3,018
流動負債合計 260,859 262,385
固定負債
社債 96,000 116,000
長期借入金 40,364 36,512
繰延税金負債 253 1,935
役員株式給付引当金 251 210
退職給付に係る負債 6,317 6,226
資産除去債務 905 886
その他 5,904 5,971
固定負債合計 149,996 167,743
負債合計 410,855 430,128
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,795 20,795
利益剰余金 122,249 123,783
自己株式 △8,220 △8,173
株主資本合計 158,337 159,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,826 14,189
繰延ヘッジ損益 5 21
為替換算調整勘定 3,780 3,208
退職給付に係る調整累計額 △807 △711
その他の包括利益累計額合計 13,805 16,708
非支配株主持分 9,047 8,598
純資産合計 181,190 185,226
負債純資産合計 592,046 615,355

 0104020_honbun_0557047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
完成工事高 159,808 168,394
不動産事業等売上高 14,065 8,923
売上高合計 173,873 177,318
売上原価
完成工事原価 145,480 149,669
不動産事業等売上原価 8,545 6,051
売上原価合計 154,025 155,721
売上総利益
完成工事総利益 14,327 18,725
不動産事業等総利益 5,520 2,871
売上総利益合計 19,848 21,596
販売費及び一般管理費 ※1 10,710 ※1 12,274
営業利益 9,137 9,322
営業外収益
受取利息 206 202
受取配当金 343 265
その他 221 226
営業外収益合計 772 694
営業外費用
支払利息 630 968
資金調達費用 106 142
持分法による投資損失 2 9
為替差損 678 29
その他 165 98
営業外費用合計 1,582 1,249
経常利益 8,326 8,767
特別利益
固定資産売却益 2 10
受取補償金 345 -
特別利益合計 348 10
特別損失
固定資産除却損 327 19
特別損失合計 327 19
税金等調整前中間純利益 8,347 8,759
法人税等 2,359 2,375
中間純利益 5,987 6,384
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △21 △74
親会社株主に帰属する中間純利益 6,008 6,458

 0104035_honbun_0557047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 5,987 6,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,094 3,363
繰延ヘッジ損益 2 31
為替換算調整勘定 1,982 △982
退職給付に係る調整額 52 96
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 22
その他の包括利益合計 △1,119 2,531
中間包括利益 4,867 8,915
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,466 9,361
非支配株主に係る中間包括利益 401 △446

 0104050_honbun_0557047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,347 8,759
減価償却費 2,136 2,451
のれん償却額 4 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 △6
工事損失引当金の増減額(△は減少) △1,979 427
不動産事業等損失引当金の増減額(△は減少) 5 △2
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 562 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1 △18
受取利息及び受取配当金 △550 △468
支払利息 630 968
為替差損益(△は益) 236 △157
持分法による投資損益(△は益) 2 9
固定資産売却損益(△は益) △2 △10
固定資産除却損 316 19
受取補償金 △345 -
売上債権の増減額(△は増加) 8,934 △4,353
未成工事支出金の増減額(△は増加) △2,138 △581
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 3,250 △728
その他の資産の増減額(△は増加) 4,254 △10,988
仕入債務の増減額(△は減少) △22,446 △3,417
未成工事受入金の増減額(△は減少) △4,842 △12,166
預り金の増減額(△は減少) △12,583 10,256
その他の負債の増減額(△は減少) △7,078 △4,102
その他 △486 102
小計 △23,764 △14,000
利息及び配当金の受取額 686 759
利息の支払額 △602 △932
補償金の受取額 345 -
法人税等の支払額 △3,223 △3,227
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,558 △17,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △4,401 △4,854
有価証券及び投資有価証券の売却

及び償還による収入
57 14,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 43
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,348 △5,484
有形及び無形固定資産の売却による収入 2 14
貸付けによる支出 △525 △1,953
貸付金の回収による収入 14 65
定期預金の純増減額(△は増加) - △0
その他の支出 △63 △23
その他の収入 0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,263 1,934
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,500 6,861
コマーシャル・ペーパーの純増減額

(△は減少)
40,000 15,000
長期借入れによる収入 10,929 1,896
長期借入金の返済による支出 - △17
社債の発行による収入 20,000 20,000
社債の償還による支出 △20,000 △15,000
自己株式の純増減額(△は増加) 0 47
配当金の支払額 △5,553 △4,764
非支配株主からの払込みによる収入 39 -
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 △15 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,898 24,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 623 △345
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,699 8,195
現金及び現金同等物の期首残高 56,532 43,403
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物

の増減額(△は減少)
- △6
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 58,232 ※1 51,593

 0104100_honbun_0557047253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1 取引の概要

当社は、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。)に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。

2 信託に残存する当社株式

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において755百万円及び224千株であり、当中間連結会計期間において706百万円及び209千株です。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
MHC Nishimatsu Property

(Thailand)Co.,Ltd.
53 百万円 45 百万円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸出コミットメント総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高
差引額 15,000 15,000
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
建物・構築物(純額) 1,635 百万円 2,532 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 0
土地 2,111 9,626
3,746 12,159
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 5,324 百万円 5,973 百万円
退職給付費用 250 273
賞与引当金繰入額 263 341
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金預金 58,232 百万円 51,614 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △21
現金及び現金同等物 58,232 51,593
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,557 140.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 3,969 100.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金22百万円が含まれております。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で、自己株式13,800,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ49,125百万円減少し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が114,684百万円、自己株式が8,218百万円となっております。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 4,763 120.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(注) 2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金26百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 3,969 100.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金20百万円が含まれております。 

 0104110_honbun_0557047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
土木事業 建築事業 国際事業 アセット

バリュー

アッド事業
地域環境

ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 50,261 97,187 13,740 12,468 214 173,873 173,873
セグメント間の内部売上高又は振替高 203 1,338 137 1,679 △1,679
50,261 97,391 15,079 12,606 214 175,552 △1,679 173,873
セグメント利益又は損失(△) 3,881 2,221 △693 4,082 △298 9,193 △56 9,137

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
土木事業 建築事業 国際事業 アセット

バリュー

アッド事業
地域環境

ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 55,724 100,034 13,725 7,486 347 177,318 177,318
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 866 157 1,036 △1,036
55,724 100,046 14,592 7,643 347 178,354 △1,036 177,318
セグメント利益又は損失(△) 3,204 5,571 △356 1,156 △322 9,252 69 9,322

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額69百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
土木事業 建築事業 国際事業 アセット

バリュー

アッド事業
地域環境

ソリューション事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 49,757 93,632 13,702 157,092
一時点で移転される

財又はサービス
504 3,555 38 7,331 214 11,643
顧客との契約から生じる収益 50,261 97,187 13,740 7,331 214 168,736
その他の収益 5,137 5,137
外部顧客への売上高 50,261 97,187 13,740 12,468 214 173,873

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
土木事業 建築事業 国際事業 アセット

バリュー

アッド事業
地域環境

ソリューション事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 55,398 97,162 13,697 166,258
一時点で移転される

財又はサービス
325 2,871 28 1,898 347 5,471
顧客との契約から生じる収益 55,724 100,034 13,725 1,898 347 171,730
その他の収益 5,587 5,587
外部顧客への売上高 55,724 100,034 13,725 7,486 347 177,318

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 152円24銭 163円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,008 6,458
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
6,008 6,458
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,471 39,477

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間224千株、当中間連結会計期間216千株であります。 ### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

①決議年月日                                2025年10月31日

②中間配当金の総額                          3,969,448,100円

③1株当たりの額                            100.00円

④支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月2日 

 0201010_honbun_0557047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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