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Nishimatsu Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
Nov 7, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 西松建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社 大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号 西松建設株式会社 中部支店 名古屋市東区泉二丁目27番14号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
E00060 18200 西松建設株式会社 Nishimatsu Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00060-000 2023-11-07 E00060-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00060-000 2023-07-01 2023-09-30 E00060-000 2023-09-30 E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00060-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:AssetValueAddedReportableSegmentMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:OverseasReportableSegmentMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:RegionalEnvironmentalSolutionsReportableSegmentMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00060-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00060-000 2022-07-01 2022-09-30 E00060-000 2022-09-30 E00060-000 2022-04-01 2023-03-31 E00060-000 2023-03-31 E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:AssetValueAddedReportableSegmentMember E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:OverseasReportableSegmentMember E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00060-000:RegionalEnvironmentalSolutionsReportableSegmentMember E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00060-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00060-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0557047003510.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 157,273 | 190,964 | 339,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,558 | 10,656 | 13,176 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,364 | 7,151 | 9,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,349 | 13,514 | 9,193 |
| 純資産額 | (百万円) | 161,842 | 166,477 | 156,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 487,771 | 543,635 | 513,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 186.58 | 181.18 | 244.43 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 29.2 | 29.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,304 | △5,062 | 34,747 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,295 | △12,350 | △27,450 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,466 | 19,753 | △2,365 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 67,992 | 57,564 | 53,726 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 115.59 | 154.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状 況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0557047003510.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに微増傾向にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内土木工事が増加しましたが、海外工事及び国内建築工事が減少したことにより、前年同四半期比31,660百万円減少（21.1％減）の118,118百万円となりました。
売上高は、国内土木工事が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事が増加したことにより、前年同四半期比33,690百万円増加（21.4％増）の190,964百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比205百万円増加（2.1％増）の9,911百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比98百万円増加（0.9％増）の10,656百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比213百万円減少（2.9％減）の7,151百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、当第２四半期連結累計期間の後半にかけては順調に推移しておりますが、第１四半期連結累計期間に発生した一部大型工事の進捗遅れ等の影響が残り、前年同四半期比5.9％減の47,042百万円となりました。セグメント利益は、期首計画を上回って推移しているものの、上記売上高の減少の他、高採算の工事が前連結会計年度に竣工した反動もあり、前年同四半期比25.7％減の4,416百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、官公庁工事及び民間工事が増加したことにより、前年同四半期比22,193百万円増加（102.4％増）の43,864百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前連結会計年度を上回る期首計画が予定通り進捗したため、前年同四半期比43.4％増の109,071百万円となりました。利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の後半にかけて回復傾向にありますが、主に前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したことにより完成工事総利益率が低下し、セグメント損失597百万円（前年同四半期は922百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、前年同四半期比12,929百万円減少（16.4％減）の65,995百万円となりました。
③ 国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比41.8％増の15,732百万円となりましたが、セグメント損失は163百万円（前年同四半期は794百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期比34,122百万円減少（83.2％減）の6,884百万円となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比3.2％減の19,803百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比15.4％増の6,715百万円となりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比47.7％減の23百万円となり、セグメント損失は445百万円（前年同四半期は334百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 期首 繰越工事高 (百万円) |
受注工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
完成工事高 (百万円) |
繰越工事高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
土木工事 | 255,807 | 63,045 | 318,852 | 56,493 | 262,359 |
| 建築工事 | 308,211 | 78,558 | 386,769 | 77,285 | 309,483 | |
| 計 | 564,018 | 141,603 | 705,621 | 133,778 | 571,842 | |
| 当第２四半期累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 |
土木工事 | 285,820 | 50,667 | 336,488 | 55,691 | 280,796 |
| 建築工事 | 309,956 | 66,077 | 376,033 | 108,429 | 267,604 | |
| 計 | 595,777 | 116,745 | 712,522 | 164,121 | 548,401 | |
| 前事業年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
土木工事 | 255,807 | 148,385 | 404,192 | 118,372 | 285,820 |
| 建築工事 | 308,211 | 179,015 | 487,226 | 177,269 | 309,956 | |
| 計 | 564,018 | 327,401 | 891,419 | 295,642 | 595,777 |
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、販売用不動産が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や投資有価証券、未成工事支出金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,011百万円増加（5.8％増）の543,635百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや１年内償還予定の社債が増加したことから、前連結会計年度末と比較して19,682百万円増加（5.5％増）の377,157百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して10,329百万円増加（6.6％増）の166,477百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、29.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比較して10,427百万円減少（15.3％減）の57,564百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が10,576百万円となり、預り金の増加により資金が増加しましたが、売上債権や未成工事支出金の増加により資金が減少し、5,062百万円の支出超過（前年同四半期は38,304百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得により資金が減少し、12,350百万円の支出超過（前年同四半期は10,295百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、19,753百万円の収入超過（前年同四半期は9,466百万円の支出超過）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は989百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,591,502 | 55,591,502 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 55,591,502 | 55,591,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年９月30日 | ― | 55,591 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
0103010_honbun_0557047003510.htm
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,127 | 15.44 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 4,722 | 11.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,112 | 5.32 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 915 | 2.31 |
| 西松建設持株会 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階 |
878 | 2.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 614 | 1.55 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 612 | 1.54 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 600 | 1.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 572 | 1.44 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
473 | 1.19 |
| 計 | ― | 17,629 | 44.41 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式15,894,344株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 15,894,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,294 | ― |
| 39,529,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 167,802 | |||
| 発行済株式総数 | 55,591,502 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 395,294 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議決権2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 西松建設株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 15,894,300 | ― | 15,894,300 | 28.59 |
| 計 | ― | 15,894,300 | ― | 15,894,300 | 28.59 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0557047003510.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 53,726 | 57,564 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,506 | ※3 200,911 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 1 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※4 11,275 | ※4 3,775 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,949 | 13,665 | |||||||||
| 不動産事業等支出金 | 3,121 | 2,477 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 662 | 1,235 | |||||||||
| 立替金 | 12,411 | 15,142 | |||||||||
| その他 | 12,109 | 14,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 290,744 | 309,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | ※4 58,415 | ※4 59,127 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,416 | 1,242 | |||||||||
| 土地 | ※4 100,727 | ※4 103,748 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38 | 39 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,771 | 4,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 163,369 | 168,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,461 | 6,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,868 | 46,150 | |||||||||
| 長期貸付金 | 998 | 2,120 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,572 | 2,643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,437 | 2,851 | |||||||||
| その他 | 6,242 | 4,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,048 | 58,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,878 | 234,054 | |||||||||
| 資産合計 | 513,623 | 543,635 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 73,826 | 73,450 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,239 | 36,114 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,905 | 1,087 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,236 | 13,216 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,657 | 1,692 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,827 | 3,459 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 30 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,920 | 6,296 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 34 | 4 | |||||||||
| 預り金 | 64,421 | 68,856 | |||||||||
| その他 | 3,542 | 2,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,670 | 267,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 91,000 | 91,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,157 | 4,456 | |||||||||
| リース債務 | 986 | 986 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 305 | 314 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 106 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,740 | 6,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 757 | 752 | |||||||||
| その他 | 6,749 | 5,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,804 | 110,123 | |||||||||
| 負債合計 | 357,475 | 377,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,792 | 20,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 157,326 | 161,296 | |||||||||
| 自己株式 | △57,338 | △57,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,294 | 148,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,467 | 9,065 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,636 | 2,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,566 | △1,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,546 | 10,420 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,306 | 7,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,148 | 166,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 513,623 | 543,635 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 135,918 | 169,558 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 21,354 | 21,405 | |||||||||
| 売上高合計 | 157,273 | 190,964 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 122,882 | 157,075 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 14,452 | 13,304 | |||||||||
| 売上原価合計 | 137,335 | 170,379 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 13,036 | 12,483 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 6,901 | 8,101 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 19,938 | 20,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,231 | ※1 10,673 | |||||||||
| 営業利益 | 9,706 | 9,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 297 | 288 | |||||||||
| 為替差益 | 655 | 702 | |||||||||
| その他 | 353 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,334 | 1,298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 334 | 352 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| 資金調達費用 | 99 | 135 | |||||||||
| その他 | 49 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 482 | 554 | |||||||||
| 経常利益 | 10,558 | 10,656 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 181 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 181 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 子会社支援損 | - | 76 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 23 | 0 | |||||||||
| 和解金 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,668 | 10,576 | |||||||||
| 法人税等 | 3,270 | 3,363 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,398 | 7,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,364 | 7,151 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,398 | 7,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △474 | 4,597 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,415 | 1,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,950 | 6,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,349 | 13,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,562 | 13,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 786 | 490 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,668 | 10,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,962 | 1,951 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 79 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 715 | △1,624 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | △30 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,243 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △580 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △324 | △354 | |||||||||
| 支払利息 | 334 | 352 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △676 | △544 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △181 | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,292 | △10,307 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △586 | △6,448 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,008 | 7,960 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,037 | △4,807 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,105 | △616 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,300 | △4,136 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 12,788 | 4,433 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △292 | △845 | |||||||||
| その他 | △317 | 889 | |||||||||
| 小計 | 43,735 | △3,443 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 323 | 346 | |||||||||
| 利息の支払額 | △326 | △335 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,427 | △1,629 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,304 | △5,062 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △635 | △4,158 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却 及び償還による収入 |
85 | 728 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,732 | △7,758 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 415 | 8 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △260 | △1,115 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の支出 | △343 | △62 | |||||||||
| その他の収入 | 172 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,295 | △12,350 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,000 | △23,125 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少） |
△20,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,714 | 1,119 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,000 | 20,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △15,000 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,191 | △3,219 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 30 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △16 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,466 | 19,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,968 | 1,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,511 | 3,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,121 | 53,726 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少） |
359 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 67,992 | ※1 57,564 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
（１）取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。
（２）信託に残存する当社株式
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において760百万円及び225千株であり、当第２四半期連結会計期間において760百万円及び225千株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(2)関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| MHC Nishimatsu Property (Thailand)Co.,Ltd |
82 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 建物・構築物 | 6,876 | 百万円 | 150 | 百万円 |
| 土地 | 9,784 | 237 | ||
| 計 | 16,661 | 387 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 5,166 | 百万円 | 5,061 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 229 | 262 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 234 | 212 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金預金 | 67,992 | 百万円 | 57,564 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 67,992 | 57,564 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,200 | 131.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 5,557 | 140.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,215 | 81.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,175 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上額 (注)２ |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 |
地域環境 ソリューション事業 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,016 | 76,054 | 10,815 | 20,344 | 42 | 157,273 | － | 157,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11 | 278 | 111 | 2 | 404 | △404 | － |
| 計 | 50,016 | 76,066 | 11,093 | 20,456 | 45 | 157,677 | △404 | 157,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,946 | △922 | △794 | 5,819 | △334 | 9,715 | △9 | 9,706 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上額 (注)２ |
|||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 |
地域環境 ソリューション事業 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,042 | 108,934 | 15,297 | 19,666 | 23 | 190,964 | － | 190,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 137 | 434 | 136 | － | 708 | △708 | － |
| 計 | 47,042 | 109,071 | 15,732 | 19,803 | 23 | 191,673 | △708 | 190,964 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,416 | △597 | △163 | 6,715 | △445 | 9,926 | △15 | 9,911 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来「土木事業」並びに「建築事業」セグメントに含まれていた国際事業を「国際事業」セグメントに区分しております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」セグメントに区分し、「開発・不動産事業等」セグメントを「アセットバリューアッド事業」セグメントに名称変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 |
地域環境 ソリューション事業 |
||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 49,553 | 72,906 | 10,812 | － | － | 133,272 |
| 一時点で移転される 財又はサービス |
463 | 3,148 | 2 | 14,708 | 42 | 18,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,016 | 76,054 | 10,815 | 14,708 | 42 | 151,637 |
| その他の収益 | － | － | － | 5,635 | － | 5,635 |
| 外部顧客への売上高 | 50,016 | 76,054 | 10,815 | 20,344 | 42 | 157,273 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 |
地域環境 ソリューション事業 |
||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 45,814 | 106,210 | 15,296 | － | － | 167,321 |
| 一時点で移転される 財又はサービス |
1,227 | 2,723 | 1 | 14,452 | 23 | 18,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,042 | 108,934 | 15,297 | 14,452 | 23 | 185,750 |
| その他の収益 | － | － | － | 5,214 | － | 5,214 |
| 外部顧客への売上高 | 47,042 | 108,934 | 15,297 | 19,666 | 23 | 190,964 |
(注）報告セグメントの変更等に関する事項(注）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 186円58銭 | 181円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,364 | 7,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,364 | 7,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,473 | 39,472 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間225千株、当第２四半期連結累計期間225千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2023年10月30日
②中間配当金の総額 3,175,772,640円
③１株当たりの額 80.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
0201010_honbun_0557047003510.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。