Nishimatsu Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期 （自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	西松建設株式会社
【英訳名】	Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　瀨　伸　利
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】	03(3502)0232
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長 兼 経理部長　　岩　渕　康　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】	03(3502)0232
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長 兼 経理部長　　岩　渕　康　文
【縦覧に供する場所】	西松建設株式会社　西日本支社 　大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号 西松建設株式会社　中部支店 　名古屋市東区泉二丁目27番14号 株式会社東京証券取引所 　東京都中央区日本橋兜町２番１号

E00060 18200 西松建設株式会社 Nishimatsu Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00060-000 2021-08-06 E00060-000 2020-04-01 2020-06-30 E00060-000 2020-04-01 2021-03-31 E00060-000 2021-04-01 2021-06-30 E00060-000 2020-06-30 E00060-000 2021-03-31 E00060-000 2021-06-30 E00060-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00060-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00060-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00060-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00060-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00060-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00060-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00060-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00060-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00060-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00060-000:DevelopmentAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E00060-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00060-000:DevelopmentAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E00060-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00060-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00060-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00060-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,207 | 73,140 | 336,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,093 | 5,580 | 21,561 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,666 | 3,876 | 17,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,192 | 4,038 | 14,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 196,669 | 205,838 | 207,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 461,592 | 471,783 | 472,440 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.47 | 70.88 | 313.83 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 43.3 | 43.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は前期と同程度で推移する一方、民間建設投資は感染症の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、主に国内建築工事が増加したこと等により、前年同四半期比24,515百万円増加（97.1％増）の49,750百万円となりました。

売上高は、前年同四半期比3,067百万円減少（4.0％減）の73,140百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比2,401百万円増加（88.7％増）の5,109百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比2,486百万円増加（80.4％増）の5,580百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2,210百万円増加（132.6％増）の3,876百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ147百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。

① 土木事業

当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.6％増の27,866百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比174.2％増の2,795百万円となりました。

当社単体の土木工事の受注高は、主に国内の官公庁工事が増加したことにより、前年同四半期比5,262百万円増加（43.6％増）の17,320百万円となりました。

② 建築事業

当セグメントの売上高は、前年同四半期比10.9％減の41,194百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比27.2％増の1,298百万円となりました。

当社単体の建築工事の受注高は、国内の民間工事が増加したことにより、前年同四半期比16,576百万円増加（123.4％増）の30,006百万円となりました。

③ 開発・不動産事業等

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、販売用不動産を一部売却したこと等により、前年同四半期比60.3％増の4,118百万円となり、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期比51.9％増の1,016百万円となりました。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。

参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第１四半期累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	土木工事	210,150	12,057	222,208	26,686	195,521
建築工事	328,044	13,429	341,474	43,478	297,995
計	538,194	25,487	563,682	70,164	493,517
当第１四半期累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	土木工事	232,063	17,320	249,383	27,607	221,776
建築工事	303,543	30,006	333,549	40,332	293,216
計	535,606	47,326	582,933	67,939	514,993
前事業年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	土木工事	210,150	147,290	357,440	125,377	232,063
建築工事	328,044	164,987	493,032	189,343	303,688
計	538,194	312,277	850,472	314,720	535,752

(注)　収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から遡及適用したことによる影響額を反映するため、当第１四半期累計期間の期首繰越工事高は前事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しております。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産や現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して656百万円減少（0.1％減）の471,783百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して1,041百万円増加（0.4％増）の265,944百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比較して1,698百万円減少（0.8％減）の205,838百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、43.3％となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	55,591,502	55,591,502	東京証券取引所 市場第一部	単元株数は100株であります。
計	55,591,502	55,591,502	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	55,591	―	23,513	―	20,780

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
890,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	545,830	―
54,583,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
117,802
発行済株式総数	55,591,502	―	―
総株主の議決権	―	545,830	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 西松建設株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号	890,700	―	890,700	1.60
計	―	890,700	―	890,700	1.60

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								43,769	52,468
		受取手形・完成工事未収入金等								203,082	179,513
		未成工事支出金								6,373	5,935
		販売用不動産								2,543	1,644
		不動産事業支出金								4,794	5,073
		材料貯蔵品								670	655
		立替金								9,306	9,020
		その他								4,897	9,766
		貸倒引当金								△163	△18
		流動資産合計								275,273	264,060
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							52,473	58,218
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							1,180	1,311
			土地							83,759	86,325
			リース資産（純額）							68	65
			建設仮勘定							4,155	6,703
			有形固定資産合計							141,636	152,624
		無形固定資産								1,189	1,151
		投資その他の資産
			投資有価証券							44,641	44,137
			長期貸付金							599	653
			退職給付に係る資産							961	1,536
			繰延税金資産							3,314	2,416
			その他							4,905	5,282
			貸倒引当金							△80	△79
			投資その他の資産合計							54,340	53,947
		固定資産合計								197,166	207,723
	資産合計									472,440	471,783

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								56,305	48,648
		短期借入金								35,039	35,039
		コマーシャル・ペーパー								20,000	30,000
		未払法人税等								7,968	621
		未成工事受入金								18,703	17,838
		完成工事補償引当金								9,815	9,491
		賞与引当金								2,894	1,623
		工事損失引当金								1,488	1,309
		不動産事業等損失引当金								28	28
		預り金								34,306	44,330
		その他								4,579	2,343
		流動負債合計								191,127	191,274
	固定負債
		社債								60,000	60,000
		繰延税金負債								301	301
		環境対策引当金								2	0
		退職給付に係る負債								6,340	6,403
		資産除去債務								636	682
		その他								6,494	7,282
		固定負債合計								73,775	74,670
	負債合計									264,903	265,944
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,513	23,513
		資本剰余金								20,780	20,780
		利益剰余金								154,041	152,182
		自己株式								△2,177	△2,177
		株主資本合計								196,158	194,298
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,627	10,211
		為替換算調整勘定								△296	185
		退職給付に係る調整累計額								△506	△508
		その他の包括利益累計額合計								9,824	9,888
	非支配株主持分									1,554	1,651
	純資産合計									207,537	205,838
負債純資産合計										472,440	471,783

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高
	完成工事高									73,053	68,700
	不動産事業等売上高									3,154	4,439
	売上高合計									76,207	73,140
売上原価
	完成工事原価									67,162	60,580
	不動産事業等売上原価									1,973	2,875
	売上原価合計									69,135	63,455
売上総利益
	完成工事総利益									5,891	8,119
	不動産事業等総利益									1,181	1,564
	売上総利益合計									7,072	9,684
販売費及び一般管理費										4,363	4,574
営業利益										2,708	5,109
営業外収益
	受取利息									24	9
	受取配当金									398	256
	貸倒引当金戻入額									6	145
	為替差益									7	82
	その他									125	126
	営業外収益合計									562	621
営業外費用
	支払利息									112	119
	資金調達費用									1	4
	その他									63	27
	営業外費用合計									177	150
経常利益										3,093	5,580
特別利益
	固定資産売却益									0	1
	特別利益合計									0	1
特別損失
	投資有価証券評価損									18	21
	本社移転費用									112	－
	感染症関連費用									353	10
	その他									74	0
	特別損失合計									559	32
税金等調整前四半期純利益										2,534	5,549
法人税等										790	1,638
四半期純利益										1,743	3,910
非支配株主に帰属する四半期純利益										76	33
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,666	3,876

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										1,743	3,910
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,841	△415
	為替換算調整勘定									△443	545
	退職給付に係る調整額									50	△1
	その他の包括利益合計									1,448	128
四半期包括利益										3,192	4,038
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,312	3,941
	非支配株主に係る四半期包括利益									△120	96

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ147百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束時期については見通しがつかない状況が続いておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止策を徹底したうえで、通常の事業活動を継続することを前提として工事進行基準や固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症の動向などにより、経営環境が大きく変化した場合は、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
	14	百万円	12	百万円

(2)関連会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
MUL Nishimatsu Property (Thailand)Co.,Ltd	107	百万円	100	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
貸出コミットメント総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	10,000		10,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	794	百万円	833	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,743	105.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,743	105.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上額 (注)
土木事業	建築事業	開発・不動産事業等
売上高
外部顧客への売上高	27,441	46,246	2,519	76,207	－	76,207
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	49	49	△49	－
計	27,441	46,246	2,569	76,257	△49	76,207
セグメント利益	1,019	1,020	669	2,708	－	2,708

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上額 (注)
土木事業	建築事業	開発・不動産事業等
売上高
外部顧客への売上高	27,866	41,194	4,078	73,140	－	73,140
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	39	39	△39	－
計	27,866	41,194	4,118	73,179	△39	73,140
セグメント利益	2,795	1,298	1,016	5,109	－	5,109

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当第１四半期連結会計期間の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
土木事業	建築事業	開発・不動産 事業等
一定の期間にわたり移転される 　財又はサービス	27,501	39,976	-	67,477
一時点で移転される 　財又はサービス	365	1,217	1,605	3,188
顧客との契約から生じる収益	27,866	41,194	1,605	70,666
その他の収益	-	-	2,473	2,473
外部顧客への売上高	27,866	41,194	4,078	73,140

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	30円47銭	70円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,666	3,876
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,666	3,876
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,701	54,700

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。