NISHIKAWA RUBBER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	西川ゴム工業株式会社
【英訳名】	NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　岡　美　朝
【本店の所在の場所】	広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】	(082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　休　石　佳　司
【最寄りの連絡場所】	広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】	(082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　休　石　佳　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01112 51610 西川ゴム工業株式会社 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01112-000 2022-02-09 E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 E01112-000 2020-04-01 2021-03-31 E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 E01112-000 2020-12-31 E01112-000 2021-03-31 E01112-000 2021-12-31 E01112-000 2020-10-01 2020-12-31 E01112-000 2021-10-01 2021-12-31 E01112-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01112-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01112-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01112-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,474 | 60,871 | 80,234 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,577 | 2,685 | 6,021 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 234 | 1,350 | 2,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,679 | 964 | 6,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,498 | 71,012 | 71,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,788 | 111,587 | 115,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.97 | 68.93 | 137.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 60.2 | 58.0 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	56.10	9.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、世界的なサプライチェーンの混乱による、原材料の高騰、半導体、電子部品等の需給が逼迫している状況も継続しており、また、海外経済におきましても、半導体需給が逼迫していることに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や米中対立などもあり、先行きは予断を許さない状況が続いております。

自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前年同期比で同水準または増加傾向で推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は60,871百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,801百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は2,685百万円（前年同期比4.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円（前年同期比476.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

自動車生産台数が前年同期比と同水準まで回復したことなどにより、売上高は32,016百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は416百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

（北米）

自動車生産台数が前年同期比で増加したほか、円安による為替の影響により、売上高は16,923百万円（前年同期比19.5％増）となりましたが、労務費の増加および原材料費の高騰などにより営業損失は963百万円（前年同期は営業損失493百万円）となりました。

（東アジア）

自動車生産台数が前年同期比で増加したほか、円安による為替の影響により、売上高は9,802百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、労務費の増加および原材料費の高騰などにより営業利益は939百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

（東南アジア）

自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は6,364百万円（前年同期比29.8％増）となり、営業利益は1,440百万円（前年同期比66.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は111,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,029百万円の減少となりました。主な減少は受取手形及び売掛金、投資有価証券などであります。負債は40,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,831百万円の減少となりました。主な減少は未払金、未払法人税等、長期借入金などであります。また、純資産は71,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の減少となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金などであります。

####  (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）

当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。

そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

ⅰ　中長期基本方針

全世界での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により当社をとりまく自動車業界においても未曽有の難局に直面しています。今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として『西川ゴムグループ2025年中長期経営計画』を策定いたしました。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成およびSDGs活動を含めたESG目標の達成を目指しております。

ⅱ　コーポレートガバナンスについて

当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。

また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。

当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

③　本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）

当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

ⅰ　本プランの目的

当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

ⅱ　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）であります。

ⅲ　大規模買付ルールの内容

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

ⅳ　大規模買付行為がなされた場合の対応

a　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。

b　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ⅴ　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続

a　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。

b　対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

c　株主意思の確認手続

当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

ⅵ　本プランの有効期限

本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

④　本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

ⅰ　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。

ⅱ　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

ⅲ　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。 以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。 

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,343,000
計	48,343,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,995,387	19,995,387	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	19,995,387	19,995,387	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	19,995,387	―	3,364	―	3,661

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	398,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,582,400

195,824

―

単元未満株式

普通株式	14,087

―

―

発行済株式総数

19,995,387

―

―

総株主の議決権

―

195,824

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 西川ゴム工業株式会社	広島市西区三篠町二丁目２番８号	398,900	―	398,900	1.99
計	―	398,900	―	398,900	1.99

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 品質保証本部副本部長 兼 環境安全部長 兼 ＥＳＧ推進室長	取締役 ニシカワ・クーパー LLC 社長	手石　実	2021年10月１日
常務取締役 生産本部長 兼 生産企画部長	常務取締役 生産本部長	岩本　忠夫	2021年10月16日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,618	34,959
		受取手形及び売掛金								14,664	※１ 11,817
		電子記録債権								2,112	※１ 1,922
		有価証券								1,800	1,800
		製品								2,462	3,265
		仕掛品								984	1,039
		原材料及び貯蔵品								2,236	2,811
		未収還付法人税等								91	359
		その他								1,156	2,268
		貸倒引当金								△3	△2
		流動資産合計								62,125	60,240
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,174	8,064
			機械装置及び運搬具（純額）							10,395	10,574
			その他（純額）							11,010	10,919
			有形固定資産合計							29,580	29,557
		無形固定資産
			その他							1,385	1,356
			無形固定資産合計							1,385	1,356
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,151	17,588
			退職給付に係る資産							1,351	1,899
			繰延税金資産							583	507
			その他							439	438
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							22,525	20,432
		固定資産合計								53,491	51,346
	資産合計									115,616	111,587

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,781	※１ 8,370
		短期借入金								6,451	6,555
		未払法人税等								812	140
		賞与引当金								920	454
		製品保証引当金								14	19
		未払金								2,995	1,176
		その他								4,304	4,661
		流動負債合計								24,280	21,377
	固定負債
		長期借入金								13,588	13,003
		繰延税金負債								5,033	4,625
		退職給付に係る負債								251	281
		役員退職慰労引当金								18	20
		長期未払金								322	292
		資産除去債務								372	376
		その他								538	596
		固定負債合計								20,125	19,196
	負債合計									44,405	40,574
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,364	3,364
		資本剰余金								3,531	3,536
		利益剰余金								51,418	51,985
		自己株式								△413	△405
		株主資本合計								57,901	58,480
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,110	7,287
		為替換算調整勘定								392	1,721
		退職給付に係る調整累計額								△369	△278
		その他の包括利益累計額合計								9,133	8,730
	非支配株主持分									4,176	3,801
	純資産合計									71,211	71,012
負債純資産合計										115,616	111,587

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										56,474	60,871
売上原価										46,644	51,416
売上総利益										9,830	9,455
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									2,583	2,402
	給料及び手当									2,105	2,125
	退職給付費用									63	42
	その他									3,031	3,083
	販売費及び一般管理費合計									7,783	7,654
営業利益										2,046	1,801
営業外収益
	受取利息									95	90
	受取配当金									540	636
	持分法による投資利益									33	39
	助成金収入									705	258
	その他									182	228
	営業外収益合計									1,558	1,253
営業外費用
	支払利息									159	153
	固定資産除却損									51	40
	為替差損									600	69
	外国付加価値税等									37	－
	その他									177	106
	営業外費用合計									1,026	369
経常利益										2,577	2,685
特別利益
	投資有価証券売却益									－	91
	特別利益合計									－	91
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	契約解約損									※１ 170	※１ 312
	特別損失合計									170	312
税金等調整前四半期純利益										2,407	2,464
法人税、住民税及び事業税										687	753
過年度法人税等										※２ 949	－
法人税等調整額										526	370
法人税等合計										2,164	1,123
四半期純利益										242	1,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										8	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										234	1,350

 0104025_honbun_0553847503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										242	1,340
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,736	△1,823
	為替換算調整勘定									△2,096	1,338
	退職給付に係る調整額									△181	90
	持分法適用会社に対する持分相当額									△21	17
	その他の包括利益合計									1,436	△376
四半期包括利益										1,679	964
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,037	947
	非支配株主に係る四半期包括利益									△357	17

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・本人/代理人の判断

当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、当該製品またはサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が製品またはサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価が118百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日において、流動資産のその他が11百万円増加、棚卸資産が11百万円減少しております。

・買戻し契約

有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残在する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が46百万円、流動負債のその他が46百万円、それぞれ増加しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済や企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、現時点においては、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済活動への影響が、想定以上に長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－百万円	29百万円
電子記録債権	－  〃	2　〃
支払手形	－  〃	71  〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１．契約解約損

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画の中止を決定いたしましたが、これに伴う広島県への違約金等に関連する費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。 ※２．過年度法人税等

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社は広島国税局による税務調査により、更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	4,291	百万円	4,213	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	391	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	391	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月14日 取締役会	普通株式	391	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南アジア	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	28,817	14,130	8,751	4,775	56,474	－	56,474
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	3,027	35	220	128	3,411	△3,411	－
計	31,845	14,165	8,971	4,903	59,885	△3,411	56,474
セグメント利益又は損失（△）	329	△493	1,352	867	2,056	△9	2,046

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南アジア	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	28,410	16,879	9,409	6,171	60,871	－	60,871
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	3,605	44	392	192	4,235	△4,235	－
計	32,016	16,923	9,802	6,364	65,106	△4,235	60,871
セグメント利益又は損失（△）	416	△963	939	1,440	1,832	△31	1,801

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	北米	東アジア	東南アジア
自動車用部品	25,395	16,879	9,409	6,171	57,856
一般産業資材	3,014	－	－	－	3,014
合計	28,410	16,879	9,409	6,171	60,871

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	11円97銭	68円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	234	1,350
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	234	1,350
普通株式の期中平均株式数(株)	19,583,777	19,592,714

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（1）　配当金の総額	391百万円
（2）　１株当たりの金額	20円
（3）　支払請求権の効力発生日および支払開始日	2021年12月３日

 0201010_honbun_0553847503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。