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nishikawa keisoku co.,ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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 第1四半期報告書_20231109170223

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02847 75000 西川計測株式会社 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02847-000 2023-11-13 E02847-000 2023-09-30 E02847-000 2023-07-01 2023-09-30 E02847-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02847-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02847-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20231109170223

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第88期

第1四半期累計期間
第89期

第1四半期累計期間
第88期
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
自 2022年7月1日

至 2023年6月30日
売上高 (千円) 5,574,950 6,849,510 31,923,099
経常利益 (千円) 38,413 677,177 2,357,510
四半期(当期)純利益 (千円) 18,748 450,894 1,549,072
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 569,375 569,375 569,375
発行済株式総数 (株) 3,432,475 3,432,475 3,432,475
純資産額 (千円) 13,208,806 15,240,470 15,180,923
総資産額 (千円) 21,817,683 25,435,425 27,069,185
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.56 133.53 459.10
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 160.00
自己資本比率 (%) 60.5 59.9 56.1

(注)1 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。  

 第1四半期報告書_20231109170223

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。

当第1四半期累計期間におきましては、売上高については、ライフライン(水道・ガス)関連が堅調に推移したことに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加、化学プラント向けの大型案件の完成等により68億49百万円(前年同期比22.9%増)となりました。利益面は、増収に伴う増加分に加え、販管費の減少と粗利益率の改善も相まって、営業利益は6億71百万円(前年同期比2,880.7%増)、経常利益は6億77百万円(前年同期比1,662.9%増)、四半期純利益は4億50百万円(前年同期比2,304.9%増)となりました。

セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は36億52百万円(前年同期比29.1%増)となりました。

《計測器》

当品目につきましては、半導体関連向けがやや低調となり、売上高は7億37百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

《理化学機器》

当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は18億29百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

《産業機器・その他》

当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は6億30百万円(前年同期比125.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて9.5%減少し188億34百万円となりました。これは、商品が6億33百万円増加した一方、現金及び預金が29億8百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて5.7%増加し66億円となりました。これは、投資有価証券が3億89百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0%減少し254億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて14.2%減少し99億10百万円となりました。これは、電子記録債務が7億53百万円、買掛金が6億55百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて15.5%減少し2億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が55百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.2%減少し101億94百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4%増加し152億40百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20231109170223

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,432,475 3,432,475 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,432,475 3,432,475

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
3,432,475 569,375 814,474

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 55,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,375,600 33,756
単元未満株式 普通株式 1,175
発行済株式総数 3,432,475
総株主の議決権 33,756

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

西川計測株式会社
東京都渋谷区

代々木3-22-7
55,700 55,700 1.62
55,700 55,700 1.62

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20231109170223

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,889,944 6,981,541
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 7,181,288 ※ 7,419,118
電子記録債権 ※ 1,576,764 ※ 1,507,121
商品 1,719,808 2,352,867
前渡金 403,111 497,589
前払費用 47,749 42,506
その他 3,793 34,841
貸倒引当金 △540 △677
流動資産合計 20,821,920 18,834,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 224,584 219,257
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 35,645 35,672
土地 6,172 6,172
リース資産(純額) 14,818 13,292
有形固定資産合計 281,220 274,394
無形固定資産
ソフトウエア 75,423 67,739
電話加入権 5,094 5,094
無形固定資産合計 80,518 72,834
投資その他の資産
投資有価証券 4,586,444 4,975,880
役員に対する保険積立金 1,028,369 980,178
破産更生債権等 0 0
その他 270,712 297,227
投資その他の資産合計 5,885,525 6,253,286
固定資産合計 6,247,264 6,600,516
資産合計 27,069,185 25,435,425
(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,852,744 4,197,112
電子記録債務 2,890,926 2,137,096
リース債務 5,152 4,817
未払金 355,686 344,834
未払費用 201,671 159,014
未払法人税等 515,491 369,935
契約負債 2,327,029 1,959,322
預り金 278,054 175,875
賞与引当金 387,000
役員賞与引当金 40,367
その他 124,396 134,889
流動負債合計 11,551,152 9,910,265
固定負債
リース債務 10,467 8,475
長期未払金 1,828 1,828
繰延税金負債 259,642 203,689
退職給付引当金 65,171 70,696
固定負債合計 337,109 284,689
負債合計 11,888,261 10,194,954
純資産の部
株主資本
資本金 569,375 569,375
資本剰余金 845,285 845,285
利益剰余金 12,117,980 12,028,595
自己株式 △130,609 △130,609
株主資本合計 13,402,031 13,312,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,778,892 1,927,823
評価・換算差額等合計 1,778,892 1,927,823
純資産合計 15,180,923 15,240,470
負債純資産合計 27,069,185 25,435,425

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 ※ 5,574,950 ※ 6,849,510
売上原価 4,422,234 5,122,595
売上総利益 1,152,715 1,726,915
販売費及び一般管理費
受注前活動費 207,402 98,141
役員報酬 32,100 35,850
役員賞与引当金繰入額 1,671 40,367
給料及び手当 516,029 499,202
退職給付費用 16,982 16,144
福利厚生費 89,382 86,490
賃借料 89,232 92,057
減価償却費 14,542 14,690
その他 162,828 172,026
販売費及び一般管理費合計 1,130,172 1,054,971
営業利益 22,543 671,943
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 7,018 7,797
その他 8,878 386
営業外収益合計 15,908 8,202
営業外費用
その他 38 2,969
営業外費用合計 38 2,969
経常利益 38,413 677,177
税引前四半期純利益 38,413 677,177
法人税、住民税及び事業税 87,372 347,887
法人税等調整額 △67,707 △121,605
法人税等合計 19,664 226,282
四半期純利益 18,748 450,894

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -千円 12,927千円
電子記録債権 -千円 57,038千円
(四半期損益計算書関係)

※ 前第1四半期累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)

当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第3四半期会計期間(1月1日~3月31日)に集中するという季節的変動の傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
--- --- --- --- ---
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
--- --- --- --- ---
減価償却費 19,968 千円 19,155 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日定時株主総会 普通株式 471,823 140.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日定時株主総会 普通株式 540,279 160.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

区分 前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年9月30日)
制御・情報機器システム 2,828,696 3,652,310
計測器 766,564 737,583
理化学機器 1,700,622 1,829,495
産業機器・その他 279,066 630,120
外部顧客への売上高 5,574,950 6,849,510
うち、顧客との契約から生じる収益 5,524,507 6,807,392
その他の収益(注) 50,442 42,118

(注)その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5円56銭 133円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 18,748 450,894
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 18,748 450,894
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,370 3,376

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20231109170223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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