Nippon Yusen Kabushiki Kaisha

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107110539

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第139期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	日本郵船株式会社
【英訳名】	Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員　　曽　我　貴　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長　　浜　野　義　明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長　　浜　野　義　明
【縦覧に供する場所】	日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区桜木町一丁目１番地８） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04235 91010 日本郵船株式会社 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:LinerTradeReportableSegmentsMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:AirCargoTransportationReportableSegmentsMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:AirCargoTransportationReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:LinerTradeReportableSegmentsMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04235-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04235-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 E04235-000 2025-03-31 E04235-000 2024-04-01 2025-03-31 E04235-000 2024-03-31 E04235-000 2025-11-10 E04235-000 2025-09-30 E04235-000 2024-09-30 E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04235-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:EnergyReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04235-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04235-000:EnergyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107110539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

中間連結会計期間 | 第139期

中間連結会計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,316,816 | 1,182,101 | 2,588,700 |
| 経常利益 | （百万円） | 289,239 | 126,833 | 490,866 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 265,892 | 102,252 | 477,707 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 219,326 | 72,455 | 504,866 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,824,013 | 2,893,188 | 2,969,973 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,178,867 | 4,380,465 | 4,320,269 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 585.60 | 239.34 | 1,070.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 64.8 | 67.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 230,795 | 292,242 | 510,755 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,615 | △75,740 | △59,783 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △256,331 | △84,816 | △427,747 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 137,471 | 280,460 | 149,859 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当社は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107110539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

３　事業等のリスク

当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。

当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、感染症リスク等があります。なお、毎年、リスク管理委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（最重要リスク）

(2)重大な事故等による影響について

当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。

当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会 」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（重要リスク）

(6)経営戦略に関するリスクについて

② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について

当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

船舶を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。

(7)市況変動に関するリスクについて

① 海運市況・荷動き等の変動による影響について

当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況

・世界的な感染症の蔓延

・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更

フォワーディング等の物流事業においても、海上貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③ 燃料価格の変動による影響について

当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶に使用される燃料を常時購入しています。

燃料費は、当社グループの定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。

④ 金利動向による影響について

当社グループは、船舶、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。

これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13)訴訟その他の法定手続の発生について

当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、2012年９月以降完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

	（単位：億円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	13,168	11,821	△1,347	△10.2％
営業利益	1,156	680	△475	△41.2％
経常利益	2,892	1,268	△1,624	△56.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	2,658	1,022	△1,636	△61.5％

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆1,821億円（前年同中間期比1,347億円減）、営業利益680億円（前年同中間期比475億円減）、経常利益1,268億円（前年同中間期比1,624億円減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,022億円（前年同中間期比1,636億円減）となりました。

なお、営業外収益で持分法による投資利益として626億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は203億円となります。

当中間連結会計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （６ヶ月）	当中間連結会計期間 （６ヶ月）	差額
平均為替レート	153.89円/US$	146.18円/US$	△7.71円
平均消費燃料油価格	US$631.85/MT	US$568.27/MT	△US$63.58

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

当中間連結会計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

		売上高				経常利益
前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業	定期船事業	922	899	△22	△2.4％	1,766	348	△1,418
航空運送事業	926	411	△515	△55.6％	83	21	△62
物流事業	4,012	3,808	△203	△5.1％	124	67	△56
自動車事業		2,716	2,540	△176	△6.5％	616	501	△114
ドライバルク事業		3,234	2,668	△565	△17.5％	85	△21	△106
エネルギー事業		910	1,109	199	21.9％	218	397	178
その他事業		1,034	849	△184	△17.9％	42	1	△41

＜定期船事業＞

コンテナ船事業：米中関税の暫定合意を受けて第１四半期に市況は一時的に上昇しましたが、新造船の竣工による船舶供給量の増加が続き、第２四半期の運賃市況は前年同中間期比で下落しました。ONE社においても、前年同中間期比で運賃が下落した結果、利益水準は前年同中間期を下回りました。

ターミナル関連部門：国内ターミナルでは前年同中間期比で取扱量が増加しました。

以上の結果、定期船事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。

＜航空運送事業＞

2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。

以上の結果、航空運送事業では前年同中間期比で減収減益となりました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業：取扱量は前年同中間期を下回った一方、仕入価格の下落により、利益水準は前年同中間期比で上昇しました。

海上貨物取扱事業：荷動きは堅調に推移し、前年同中間期比で取扱量は増加したものの、運賃水準の低下及びインフレによるコストの上昇等により利益水準は前年同中間期比で下落しました。

ロジスティクス事業：米中関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の荷量が減少した結果、利益水準は前年同中間期比で下落しました。

以上の結果、物流事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。

＜自動車事業＞

自動車船事業：輸送台数は前年同中間期並みの水準を維持しました。一方で、為替が前年同中間期と比較して円高に推移したことによる収入減及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。

自動車物流事業：一部の運営ターミナルにおける取扱台数が減少しました。

以上の結果、自動車事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。

＜ドライバルク事業＞

各船型の市況は、第２四半期に上昇したものの、上期を通じては前年同中間期比で下落しました。

ドライバルク事業全体では、前年同中間期比で市況の下落に加えて、円高に推移したことや、一部船型の収益性の低下の影響を受けました。

以上の結果、前年同中間期比で減収減益となりました。

＜エネルギー事業＞

VLCC（大型原油タンカー）：市況は、第１四半期に不安定な動きを見せた後、第２四半期ではOPEC＋での減産緩和の合意や大西洋域の貨物需要の増加から上昇し、前年同中間期比で上昇しました。

VLGC（大型LPGタンカー）：米中関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年同中間期比で上昇しました。

石油製品タンカー：景気減退による石油製品の需要減少に伴う荷動き鈍化等により、市況は前年同中間期比で下落しました。

LNG船：安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。

海洋事業：新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。シャトルタンカーは安定的に推移しました。

以上の結果、エネルギー事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。

＜その他事業＞

船舶・技術事業：燃料油販売事業は、燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。

客船事業：第２四半期に飛鳥Ⅲが就航し、飛鳥Ⅱとの二隻運航を開始しました。二隻とも概ね順調に催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。

以上の結果、その他事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ601億円増加し、４兆3,804億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,320億円増加して8,704億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ1,369億円増加し１兆4,872億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,118億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆8,367億円となり、これに非支配株主持分564億円を加えた純資産の合計は２兆8,931億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.31に、また自己資本比率は64.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高比1,306億円増加し、2,804億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,288億円、減価償却費760億円、持分法による投資損益△626億円、利息及び配当金の受取額1,938億円などにより2,922億円（前年同中間期2,307億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△757億円（前年同中間期306億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得や配当金の支払い等により△848億円（前年同中間期△2,563億円）となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,434百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107110539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	895,065,000
計	895,065,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	434,101,600	434,101,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	434,101,600	434,101,600	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年５月30日 　（注）	△26,898,400	434,101,600	－	144,319,833	－	30,191,857

（注）自己株式の消却による減少です。

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	66,963	15.91
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	21,011	4.99
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	9,469	2.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	8,754	2.08
明治安田生命保険(相) （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	8,273	1.97
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２－７－３	6,469	1.54
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町１－９－２	6,405	1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	5,969	1.42
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	5,524	1.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	5,396	1.28
計	－	144,239	34.27

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）66,359千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）20,916千株、野村信託銀行㈱（投信口）5,524千株

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	11,123	2.56
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	9,291	2.14
計	－	20,414	4.70

３．2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2025年９月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	4,964	1.14
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	12,390	2.85
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋１－９－１	7,252	1.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町１－９－２	6,424	1.48
計	－	31,032	7.15

４．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－13－１	4,248	0.98
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	78	0.02
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	20,295	4.68
計	－	24,621	5.67

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,208,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	419,284,400	4,192,842	－
単元未満株式	普通株式	1,608,800	－	－
発行済株式総数		434,101,600	－	－
総株主の議決権		－	4,192,842	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式264,000株（議決権2,640個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本郵船㈱（注）１, ２	東京都千代田区丸の内 ２－３－２	13,201,500	－	13,201,500	3.04
日本港運㈱	兵庫県神戸市中央区海岸通 ５－１－３	2,400	－	2,400	0.00
三洋海事㈱	兵庫県尼崎市中在家町 ３－449	4,500	－	4,500	0.00
計	－	13,208,400	－	13,208,400	3.04

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式264,000株（議決権2,640個）は含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107110539

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,316,816	1,182,101
売上原価	1,074,640	975,617
売上総利益	242,176	206,484
販売費及び一般管理費	※１ 126,547	※１ 138,438
営業利益	115,628	68,046
営業外収益
受取利息	3,580	3,287
受取配当金	5,129	6,768
持分法による投資利益	186,690	62,676
その他	4,400	2,465
営業外収益合計	199,801	75,198
営業外費用
支払利息	11,899	9,498
為替差損	12,875	4,407
その他	1,414	2,506
営業外費用合計	26,189	16,411
経常利益	289,239	126,833
特別利益
固定資産売却益	11,291	11,349
その他	2,120	1,531
特別利益合計	13,411	12,881
特別損失
固定資産売却損	9	48
関係会社株式交換損	－	7,057
その他	3,443	3,712
特別損失合計	3,452	10,818
税金等調整前中間純利益	299,198	128,895
法人税等	30,917	23,358
中間純利益	268,281	105,537
非支配株主に帰属する中間純利益	2,389	3,285
親会社株主に帰属する中間純利益	265,892	102,252

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	268,281	105,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△869	14,436
繰延ヘッジ損益	129	533
為替換算調整勘定	△4,519	15,818
退職給付に係る調整額	△7,282	△5,231
持分法適用会社に対する持分相当額	△36,414	△58,638
その他の包括利益合計	△48,955	△33,081
中間包括利益	219,326	72,455
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	216,348	67,102
非支配株主に係る中間包括利益	2,977	5,353

(2)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	156,012	283,502
受取手形、営業未収入金及び契約資産	349,821	346,337
棚卸資産	※１ 64,641	※１ 56,002
繰延及び前払費用	31,297	38,668
その他	97,258	95,362
貸倒引当金	△2,696	△2,603
流動資産合計	696,334	817,270
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	753,731	761,193
建物及び構築物（純額）	158,322	178,593
航空機（純額）	82,255	－
機械装置及び運搬具（純額）	32,785	35,561
器具及び備品（純額）	9,462	10,161
土地	75,219	77,924
建設仮勘定	174,690	224,580
その他（純額）	8,888	6,636
有形固定資産合計	1,295,356	1,294,651
無形固定資産
借地権	5,683	5,566
ソフトウエア	6,911	6,701
のれん	27,168	88,953
その他	18,531	17,254
無形固定資産合計	58,294	118,475
投資その他の資産
投資有価証券	1,987,760	1,863,116
長期貸付金	37,767	38,597
退職給付に係る資産	159,211	158,898
繰延税金資産	11,097	9,397
その他	79,759	84,999
貸倒引当金	△5,607	△5,269
投資その他の資産合計	2,269,988	2,149,739
固定資産合計	3,623,640	3,562,866
繰延資産	293	328
資産合計	4,320,269	4,380,465

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	231,949	216,774
１年内償還予定の社債	－	20,000
短期借入金	54,412	48,200
リース債務	26,894	29,196
未払法人税等	20,797	19,598
契約負債	54,047	56,918
賞与引当金	20,814	17,892
役員賞与引当金	476	352
株式給付引当金	539	114
契約損失引当金	978	1,028
その他	112,195	131,815
流動負債合計	523,106	541,893
固定負債
社債	99,000	95,000
長期借入金	465,763	551,975
リース債務	92,392	126,098
繰延税金負債	85,200	88,960
退職給付に係る負債	16,472	16,075
役員退職慰労引当金	791	720
株式給付引当金	－	47
特別修繕引当金	28,736	31,042
契約損失引当金	2,850	1,374
事業再編関連引当金	68	62
その他	35,913	34,027
固定負債合計	827,189	945,383
負債合計	1,350,295	1,487,276
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金	39,009	40,279
利益剰余金	2,293,314	2,181,447
自己株式	△131,968	△68,563
株主資本合計	2,344,675	2,297,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,815	71,455
繰延ヘッジ損益	36,833	25,493
為替換算調整勘定	421,267	388,254
退職給付に係る調整累計額	59,284	54,069
その他の包括利益累計額合計	574,200	539,273
非支配株主持分	51,097	56,431
純資産合計	2,969,973	2,893,188
負債純資産合計	4,320,269	4,380,465

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	299,198	128,895
減価償却費	75,536	76,048
減損損失	－	120
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△11,083	△10,840
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	1,898	△623
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	108	150
関係会社株式交換損	－	7,057
持分法による投資損益（△は益）	△186,690	△62,676
受取利息及び受取配当金	△8,710	△10,056
支払利息	11,899	9,498
為替差損益（△は益）	18,034	6,022
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△8,705	△2,855
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,462	6,829
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,494	△11,035
その他	△21,156	△3,363
小計	167,296	133,171
利息及び配当金の受取額	83,385	193,876
利息の支払額	△11,787	△9,513
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,099	△25,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	230,795	292,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△94,080	△125,088
有形及び無形固定資産の売却による収入	68,749	38,524
投資有価証券の取得による支出	△36,306	△15,179
投資有価証券の売却及び償還による収入	8,643	9,581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△1,875	△71,105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△1,838	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	90,070	－
貸付けによる支出	△6,181	△5,024
貸付金の回収による収入	14,171	84,805
その他	△10,736	7,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,615	△75,740

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△74,762	△8,983
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△53,000	－
長期借入れによる収入	－	110,732
長期借入金の返済による支出	△16,493	△22,470
社債の発行による収入	24,868	15,922
社債の償還による支出	△33,000	－
リース債務の返済による支出	△13,176	△15,510
自己株式の取得による支出	△50,018	△66,730
自己株式の売却による収入	246	566
配当金の支払額	△36,761	△84,571
非支配株主への配当金の支払額	△3,673	△12,423
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△27	△964
その他	△534	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,331	△84,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,505	397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,426	132,083
現金及び現金同等物の期首残高	144,858	149,859
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	39	－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△1,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 137,471	※ 280,460

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、日本貨物航空(株)他１社は株式交換したため、連結の範囲から除外しています。

(追加情報)

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年７月７日の取締役会においてMovianto International B.V.（以下、Movianto社）の全株式を取得することを決定しました。これに基づき、当社の連結子会社であるYusen Logistics (Europe) B.V.は、2025年７月16日にMovianto社の100％株主であるWalden Group International Holding B.V.（以下、Walden社）とプットオプション契約を締結し、Walden社による当該プットオプションの行使を受け2025年８月１日に株式譲渡契約を締結しました。

本取引は、契約上のクロージング条項の充足及び規制当局の承認を条件として、実施予定です。

１．企業結合の概要

(1) 被取得予定企業の名称及び事業の内容

被取得予定企業の名称：　Movianto International B.V.

事業の内容：　ヘルスケアおよび医薬品のサプライチェーン全体を網羅した物流および輸送サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

郵船ロジスティクスグループは、長期的に安定成長が見込まれるヘルスケア物流を重点分野の一つとして事業拡大に取り組んでおり、グループ各社を通じて世界各国・地域で提供する医療・医薬品物流サービスを強化してきました。本件によってWaldenグループのヘルスケア物流事業がグループに加わることにより、欧州各国でのヘルスケア物流に関する事業規模が飛躍的に拡大するだけでなく、対象事業の持つ高度な専門性と郵船ロジスティクスグループのグローバルネットワークを統合し、さらに付加価値の高いサービスを幅広い市場で提供することが可能になります。

日本郵船グループは2023年３月に発表した中期経営計画で、中核事業である物流事業を重点投資分野と位置付けています。本件は、2024年２月に英国のeコマース向け配送プラットフォーム事業会社を買収した案件や同年４月にオランダの自動車部品配送会社を買収した案件に続き、日本郵船グループの物流事業の提供サービスを拡大し、事業基盤を大幅に強化するものです。

２．取得する株式の取得価額及び取得後の持株比率

取得価額：　約1,250百万ユーロ（約213,437百万円　※）

持株比率：　100%

※１ユーロ170.75円で換算 

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給与	53,208	百万円	57,035	百万円

２．　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	2,663	百万円	2,846	百万円
仕掛品	521	〃	936	〃
原材料及び貯蔵品	61,456	〃	52,219	〃

２．偶発債務

(1) 保証債務等

連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （2025年３月31日）					当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	MERO 4 OWNING B.V.	41,384	百万円			PE WHEATSTONE PTY LTD	22,527	百万円
	PE WHEATSTONE PTY LTD	26,490	〃			BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.	12,167	〃
	BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.	12,148	〃			DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.	12,113	〃
	DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.	12,100	〃			AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.	11,887	〃
	AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.	11,874	〃			CAROLINE 77	11,347	〃
	CAROLINE 77	11,396	〃			CAROLINE 82	10,768	〃
	CAROLINE 82	10,815	〃			CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.	8,558	〃
	CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.	8,415	〃			VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.	7,678	〃
	VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.	7,432	〃			OASIS LNG NO.9 PTE. LTD.	6,002	〃
	YEBISU SHIPPING LTD.	4,720	〃			OASIS LNG NO.10 PTE. LTD.	5,971	〃
	HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.	4,404	〃			OASIS LNG NO.8 PTE. LTD.	5,930	〃
	AMERICAN OFFSHORE SERVICES LLC	3,822	〃			OASIS LNG NO 1 PTE. LTD.	5,838	〃
	OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.	3,767	〃			NORTHERN RIVER A/S	5,004	〃
	TAMANDARE OWNING B.V.	3,385	〃			ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.	4,761	〃
	LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION	3,291	〃			YEBISU SHIPPING LTD.	4,479	〃
	IRIS LNG SHIPPING S.A.S.	2,732	〃			HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.	4,385	〃
	BETA LULA CENTRAL S.A R.L.	2,499	〃			AMERICAN OFFSHORE SERVICES LLC	3,507	〃
	MERO 2 OWNING B.V.	2,468	〃			OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.	3,483	〃
	ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.	2,459	〃			MERO 4 OWNING B.V.	3,393	〃
	JASMIN LNG SHIPPING S.A.S.	2,233	〃			TAMANDARE OWNING B.V.	3,370	〃
	CAMERON LNG, LLC	2,045	〃			LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION	3,017	〃
	LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.	1,922	〃			IRIS LNG SHIPPING S.A.S.	2,720	〃
	ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.	1,856	〃			JASMIN LNG SHIPPING S.A.S.	2,565	〃
	OASIS LNG NO.8 PTE. LTD.	1,720	〃			BETA LULA CENTRAL S.A R.L.	2,489	〃
	OASIS LNG NO 1 PTE. LTD.	1,712	〃			MERO 2 OWNING B.V.	2,457	〃
	OASIS LNG NO 2 PTE. LTD.	1,709	〃			OASIS LNG NO 4 PTE. LTD.	2,321	〃
	OASIS LNG NO 3 PTE. LTD.	1,699	〃			OASIS LNG NO 2 PTE. LTD.	2,307	〃
	OASIS LNG NO.9 PTE. LTD.	1,668	〃			OASIS LNG NO 3 PTE. LTD.	2,229	〃
	OASIS LNG NO.10 PTE. LTD.	1,657	〃			ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.	2,037	〃
	KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱	1,268	〃			CAMERON LNG, LLC	2,036	〃
	従業員	4	〃			LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.	2,004	〃
	その他22社	5,138	〃			OASIS LNG NO 5 PTE. LTD.	1,738	〃
	計	200,244	百万円			OASIS LNG NO.11 PTE. LTD.	1,664	〃
						OASIS LNG NO.12 PTE. LTD.	1,657	〃
						TUPI NORDESTE S.A R.L.	1,250	〃
						KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱	1,235	〃
						従業員	3	〃
						その他19社	3,714	〃
						計	190,629	百万円

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)（前連結会計年度）

当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,151百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2025年８月までの間に終了します。

（当中間連結会計期間）

当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は29,626百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2032年10月までの間に終了します。

(3)　当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	145,187百万円	283,502百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,716　〃	△3,042　〃
現金及び現金同等物	137,471百万円	280,460百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 （注）	普通株式	36,761	利益剰余金	80	2024年３月31日	2024年６月20日

（注）2024年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会 （注）	普通株式	58,359	利益剰余金	130	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会（注）	普通株式	84,571	利益剰余金	195	2025年３月31日	2025年６月19日

（注）2025年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月６日 取締役会 （注）	普通株式	48,403	利益剰余金	115	2025年９月30日	2025年12月３日

（注）2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			自動車 事業	ドライ バルク 事業	エネルギー事業	その他 事業	計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送 事業	物流事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	89,298	89,486	399,627	271,450	320,696	90,750	55,505	1,316,816	－	1,316,816
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,924	3,153	1,640	237	2,710	269	47,902	58,837	△58,837	－
計	92,223	92,639	401,267	271,687	323,406	91,020	103,408	1,375,654	△58,837	1,316,816
セグメント利益 又は損失（△）	176,675	8,374	12,401	61,606	8,511	21,842	4,295	293,708	△4,468	289,239

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整20百万円、全社費用△4,489百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			自動車 事業	ドライ バルク 事業	エネルギー事業	その他 事業	計	調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送 事業	物流事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	87,005	39,616	379,299	253,698	262,897	110,744	48,839	1,182,101	－	1,182,101
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,965	1,485	1,574	326	3,984	221	36,097	46,655	△46,655	－
計	89,970	41,102	380,874	254,025	266,881	110,966	84,936	1,228,756	△46,655	1,182,101
セグメント利益 又は損失（△）	34,874	2,158	6,713	50,158	△2,154	39,714	104	131,570	△4,737	126,833

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整199百万円、全社費用△4,936百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。これにより「航空運送事業」において、報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ120,316百万円減少しています。詳細については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 

(企業結合等関係)

（子会社株式の株式交換）

当社は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。

事業分離の概要

１．分離先企業の名称

株式交換完全親会社：　ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）

２．分離した事業の内容

株式交換完全子会社：　日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）

事業の内容：　航空運送事業

当社との主な取引内容：　資金の貸付け（当社貸付金残高77,075百万円（当第１四半期連結会計期間末時点））

３．事業分離を行った主な理由

当社は、NCA設立以来、主要株主としてその経営に関与してきましたが、運航・整備体制の拡充のための継続的な機材導入、運航・整備に従事する人員の継続的な育成には相応のコストを要することとなり、NCAは、近年「コロナ禍でも物流を止めない」との使命の下でサービスを継続するなど、航空貨物運送事業を通じて社会に価値を提供し続けてきましたが、当社としては、今後長期的な視点で環境対応も含めて更に成長し、企業価値向上を実現するためには、同じ事業を営み、これまでも整備体制強化に向けた人的支援を受けてきたANAHDへの譲渡が最善の施策であるとの考えから、当社が保有するNCAの株式の全てをANAHDに譲渡すべく、ANAHDとの間で株式交換を実施するに至りました。

４．事業分離日（株式交換効力発生日）

2025年８月１日（みなし譲渡日2025年７月１日）

５．その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む。）

ANAHDを株式交換完全親会社とし、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換による事業分離

(1)本株式交換の方式

受取対価を分離先企業の株式とする株式交換

(2)本株式交換に係る割当ての内容

	ANAHD （株式交換完全親会社）	NCA （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	0.009815
本株式交換により交付する株式数	ANAHD普通株式：3,926,000株

(3)株式交換比率の算定根拠

本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当社、NCA及びANAHDから独立した第三者算定機関としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、「EY」）を選定しました。当社及びANAHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ね、EYの算定結果の範囲内であり、公正妥当な水準にあるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を実施しました。

(4)受取対価

11,024百万円（株式交換効力発生日のANAHD普通株式の株価2,808円）

(5)株式交換後の持分比率

株式交換によりNCAの発行済株式の全部を譲渡するため、株式交換後の持分比率は０％となります。これにより、NCAは当社の連結子会社から除外しています。

６．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

△7,057百万円（関係会社株式交換損）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	27,387	百万円
固定資産	92,225	〃
資産合計	119,612	〃
流動負債	36,457	〃
固定負債	65,002	〃
負債合計	101,459	〃

(3)会計処理

当該移転した事業の連結上の帳簿価額とその受取対価との差額を、特別損失に計上しました。

７．分離した事業が含まれていた報告セグメント

航空運送事業

８．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	39,616	百万円※
営業利益	999	〃　※

※内部取引消去前の売上高は41,102百万円、営業利益は2,439百万円です。 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

分解した収益については、「１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	585.60	239.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	265,892	102,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	265,892	102,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	454,054	427,233

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

１．取得対象株式の種類　　　　普通株式

２．取得した株式の総数　　　　3,766,900株

３．株式の取得価額の総額　　　19,248,614,600円

４．取得期間　　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

５．取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（ご参考）

１．2025年５月８日開催の取締役会における決議内容

（1）取得対象株式の種類	普通株式
（2）取得する株式の総数	48,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.1%）
（3）株式の取得価額の総額	1,500億円（上限）
（4）取得期間	2025年５月９日～2026年４月30日
（5）取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　15,478,900株

(2) 株式の取得価額の総額　　　80,349,794,400円 

２【その他】

2025年11月６日に開催された取締役会において、第139期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

①　中間配当金の総額	48,403百万円
②　１株当たりの金額	115円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月３日

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107110539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。