Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170808140617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本冶金工業株式会社
【英訳名】	Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　始
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】	(０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　伸互
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】	(０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　伸互
【縦覧に供する場所】	日本冶金工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 日本冶金工業株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目３番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01242 54800 日本冶金工業株式会社 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01242-000 2017-08-14 E01242-000 2017-06-30 E01242-000 2017-04-01 2017-06-30 E01242-000 2016-06-30 E01242-000 2016-04-01 2016-06-30 E01242-000 2017-03-31 E01242-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808140617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第１四半期 連結累計期間	第136期 第１四半期 連結累計期間	第135期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	26,341	28,623	112,962
経常利益	（百万円）	140	1,224	2,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	109	999	2,349
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10	1,223	2,972
純資産額	（百万円）	33,908	37,725	36,889
総資産額	（百万円）	132,732	131,801	135,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.71	6.46	15.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	28.6	27.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808140617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善を背景とした民間設備投資の増加や東京オリンピック関連のインフラ整備の進展等により、総じて緩やかな回復基調が続きました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、中国をはじめとするアジア地域における供給過剰は解消されていないものの、国内につきましては、特に一般材において国内景気の緩やかな回復基調により需要の増加が見られました。

当社の戦略分野である高機能材につきましては、米国をはじめとした耐久消費材等の堅実な需要に加え、原油価格の上昇に伴う石油・ガス分野向用途の回復等、海外向けを中心に堅調に推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、高機能材事業の更なる強化に向けた生産能力向上、原料ソースの拡大等の取り組みを実施いたしましたが、5月14日に発生しました当社川崎製造所熱延工場での火災事故により、販売数量の減少を余儀なくされました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比9.2%減（高機能材3.9%増、一般材11.9%減）となり、売上高は28,623百万円（前年同期比2,282百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益1,387百万円（前年同期比946百万円増）、経常利益1,224百万円（前年同期比1,084百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益999百万円（前年同期比890百万円増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

〔株式会社の支配に関する基本方針〕

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「Ⅰ．社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ．自主独立を基本に、創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ．当社と共に歩むものの幸福を増進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に挑戦し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。

また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。

当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、平成31年度（2019年度）を最終年度とする「中期経営計画2017」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。

本中期経営計画には、内外における事業環境の変化に確実に対応すべく、新たな視点から、当社が高機能材事業と一般材事業を両輪として国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くための諸施策が取りまとめられております。当社は、本中期経営計画の取組みを推進し、その達成を通じて、ステンレス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでまいります。本中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①「中期経営計画2017」の位置付けとコンセプト

当社は、当社創立100周年に当たる2025年において、「堅固な国内ステンレス事業と長期的に持続可能なコーポレート基盤をベースとした高機能材のグローバル・トップサプライヤー」を目指します。本中期経営計画は、2019年度までの期間を、その第１ステップの３ヶ年と位置付け、次の３つのテーマを掲げました。

(ア)アジアの高機能材市場において、卓越したQCD（品質、コスト、納期）競争力で市場をリードするトップサプライヤーの地位を確立する。

(イ)国内ステンレス市場において、お客様の信頼に応え得る存在感のあるサプライヤーの地位を確立する。

(ウ)地域環境に配慮し、リサイクル・省資源・省エネルギーにより、社会に貢献する企業で在り続ける。

②「中期経営計画2017」の基本戦略

「中期経営計画2017」の３つのテーマの実現のため、以下の戦略に取り組みます。

(ア)高機能材事業の更なる深化

・注力製品の一層の競争力強化と品揃えの拡充により、高機能材拡販の重点分野・市場での需要の掘り起こしを行います。

・グローバル販売・生産体制の拡充とアジア・新興市場への取組み強化を行います。

(イ)一般材事業の再構築

・業界再編と国内ステンレス市場の構造変化に対応した体制整備を進めます。

・需要が堅調な高付加価値材（チェッカー／ポルカプレート、耐熱鋼、快削鋼）の積極的な拡販を図ります。

(ウ)製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュ

・高機能材製品の供給基地として「新たな付加価値の創造」を実現するため、川崎製造所と大江山製造所で品質・コスト・納期全般に亘るプロセス革新（設備投資を含む）を実行します。

・コンパクトで環境に配慮した都市型製造所への進化に向けて、川崎製造所のリフレッシュを行います。

(エ)原料・大江山製造所競争力強化

・安価原料を極限まで活用し、原料コスト競争力を最大化いたします。

・大江山製造所の経営資源（技術・人・設備・立地）を活かし、事業の強化を図ります。

(オ)企業インフラ整備・基盤強化

・企業基盤を強化し、外部環境に左右され難い体質への改善を図り、存在価値のある企業であり続けることを目指します。

(カ)企業統治体制の整備と企業責任を果たす取組みの推進

・当社企業集団の内部統制の一層の強化に努めます。

・環境保全活動に強力に取り組み、持続可能な循環型社会の創造に貢献してまいります。

③「中期経営計画2017」の設備投資計画

製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの実現に向けて、戦略的設備投資を実行いたします。その他の投資を含めた今後３年間の投資規模としては、本中期経営計画期間中の減価償却費の２倍以上に相当する280億円を計画しております。

[設備投資計画の内訳]；

戦略的設備投資150億円、事業基盤強化95億円、関係会社関連35億円

（戦略的設備投資は、製造プロセス革新と川崎製造所リフレッシュの合計）

④「中期経営計画2017」の達成目標

・経常利益は、将来に向けた積極的な設備投資と借入金圧縮による財務体質強化を両立できる利益水準を確保します。

[経常利益達成目標]；単体55億円、連結70億円

・ROE８%以上、ネットD／E1.0未満を目標とし、資本効率向上と財務体質改善の両立を図ります。

・配当性向は20％以上を目標とし、株主還元と財務体質強化及び成長投資のバランス確保を図ります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection_170509.pdf）をご参照下さい。

① 大規模買付ルールの設定

（ア）対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為

本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

（イ）大規模買付意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。

（ウ）大規模買付情報の提供

上記（イ）の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載した大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間（下記（エ）にて定義されます。）を開始するものとします。

また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が合理的に判断したときには、速やかにその旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）します。

（エ）取締役会評価期間の設定等

当社は、外部専門家等の助言を得た上で、情報提供完了通知を行った日または情報提供要請期間が満了した日から、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針

（ア）対抗措置発動の条件

大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合、または、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が濫用的な買付行為であると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。

また、当社取締役会は、（ⅰ）対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合、または（ⅱ）特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

（イ）対抗措置の内容

本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。

③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

（ア）特別委員会の設置及び諮問等の手続

取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会規則に基づき、特別委員会を設置しております。

当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。

（イ）本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認

本対応方針は、平成29年６月28日開催の当社第135期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。

（ウ）対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認

所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。

（エ）本対応方針の有効期間、廃止及び変更

本対応方針の有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。

なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅲ）平成29年６月28日開催の当社第135期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

Ⅳ．上記（Ⅱ）の取組みについての取締役会の判断

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（Ⅱ）の取組みを実施しております。上記（Ⅱ）の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記（Ⅱ）の取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針の実現に資するものであると考えております。

したがいまして、上記（Ⅱ）の取組みは上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ⅴ．上記（Ⅲ）の取組みについての取締役会の判断

上記（Ⅲ）の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記（Ⅰ）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記（Ⅲ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記（Ⅲ）の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記（Ⅲ）の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記（Ⅲ）の取組みは上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	558,000,000
計	558,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	154,973,338	154,973,338	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	154,973,338	154,973,338	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	154,973	－	24,301	－	9,542

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      287,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式       69,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  154,544,000	1,545,440	－
単元未満株式	普通株式       73,138	－	－
発行済株式総数	154,973,338	－	－
総株主の議決権	－	1,545,440	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

（注）２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式87株及び当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本冶金工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目５番８号	287,000	－	287,000	0.19
（相互保有株式） 三豊金属株式会社	岡山県岡山市西古松西町９番１０号	－	69,200	69,200	0.04
計	－	287,000	69,200	356,200	0.23

（注）三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会　東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式69,200株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,045	5,311
受取手形及び売掛金	20,477	17,879
商品及び製品	6,951	5,726
仕掛品	14,133	13,523
原材料及び貯蔵品	7,755	9,123
その他	781	1,163
貸倒引当金	△481	△478
流動資産合計	55,662	52,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,016	10,826
機械装置及び運搬具（純額）	21,951	21,486
土地	38,698	38,699
その他（純額）	2,301	2,343
有形固定資産合計	73,965	73,354
無形固定資産	1,296	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	3,978	4,241
その他	730	705
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	4,687	4,924
固定資産合計	79,948	79,500
繰延資産
社債発行費	57	53
繰延資産合計	57	53
資産合計	135,666	131,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,024	14,948
短期借入金	26,071	24,023
1年内償還予定の社債	754	754
1年内返済予定の長期借入金	10,839	11,703
賞与引当金	962	482
その他	5,414	4,817
流動負債合計	61,065	56,726
固定負債
社債	1,739	1,739
長期借入金	15,796	15,548
退職給付に係る負債	9,674	9,694
環境対策引当金	2	0
金属鉱業等鉱害防止引当金	5	5
その他	10,498	10,365
固定負債合計	37,713	37,350
負債合計	98,777	94,076
純資産の部
株主資本
資本金	24,301	24,301
資本剰余金	9,542	9,542
利益剰余金	255	868
自己株式	△139	△139
株主資本合計	33,959	34,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,107	1,322
繰延ヘッジ損益	1	2
土地再評価差額金	1,744	1,744
為替換算調整勘定	74	80
その他の包括利益累計額合計	2,925	3,149
非支配株主持分	5	5
純資産合計	36,889	37,725
負債純資産合計	135,666	131,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	26,341	28,623
売上原価	23,463	24,722
売上総利益	2,878	3,902
販売費及び一般管理費	2,437	2,515
営業利益	441	1,387
営業外収益
受取配当金	44	54
固定資産賃貸料	27	26
為替差益	－	36
その他	14	20
営業外収益合計	85	137
営業外費用
支払利息	271	222
為替差損	43	－
その他	73	78
営業外費用合計	386	300
経常利益	140	1,224
特別利益
固定資産売却益	2	6
特別利益合計	2	6
特別損失
災害による損失	－	※ 183
特別損失合計	－	183
税金等調整前四半期純利益	142	1,047
法人税等	33	48
四半期純利益	109	999
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	109	999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	109	999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90	216
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△30	7
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△119	223
四半期包括利益	△10	1,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10	1,223
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入れに対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	1百万円	従業員（住宅資金借入債務）	1百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	1,570百万円	769百万円
受取手形裏書譲渡高	484	549

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

平成29年５月14日に当社川崎製造所熱延工場において発生した火災による損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	953百万円	901百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	387	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円71銭	6円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	109	999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	109	999
普通株式の期中平均株式数（千株）	154,655	154,652

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808140617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。