Nippon Tungsten Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	日本タングステン株式会社
【英訳名】	Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　後藤　信志
【本店の所在の場所】	福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】	092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　山﨑　洋
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】	092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　山﨑　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01907 69980 日本タングステン株式会社 Nippon Tungsten Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01907-000 2021-08-06 E01907-000 2020-04-01 2020-06-30 E01907-000 2020-04-01 2021-03-31 E01907-000 2021-04-01 2021-06-30 E01907-000 2020-06-30 E01907-000 2021-03-31 E01907-000 2021-06-30 E01907-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01907-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01907-000:MACHINERYPARTSBUSINESSDEPARTMENTReportableSegmentMember E01907-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01907-000:MACHINERYPARTSBUSINESSDEPARTMENTReportableSegmentMember E01907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01907-000:ELECTRICALMACHINERYPARTSBUSINESSDEPARTMENTReportableSegmentMember E01907-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01907-000:ELECTRICALMACHINERYPARTSBUSINESSDEPARTMENTReportableSegmentMember E01907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01907-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01907-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01907-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,495 | 2,883 | 9,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 114 | 281 | 643 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 77 | 218 | △62 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 87 | 226 | 136 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,966 | 10,140 | 10,011 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,744 | 15,405 | 14,994 |
| １株当たり四半期純利益又は

当期純損失金額（△） | (円) | 31.92 | 90.90 | △26.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.79 | 90.54 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 65.7 | 66.7 |

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用開始による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の落ち込みから欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しが見える中で、国内経済は設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、変異株ウイルスの流行拡大の懸念等から依然として先行きは不透明な中で推移しました。

このような経済環境のもと、当社グループでは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画」を掲げ、成長に向けた基盤強化として、突発的な環境変化にも安定した利益を創出する利益体質強化に取り組み、また、ポートフォリオ再編による成長期待事業へのリソース集中、さらにはフレキシブルな開発体制により新商品開発の加速に注力しております。

経営成績の分析は次のとおりです。

（売上高）

当社グループが注力している市場につきましては、自動車部品市場が前年度下半期より引き続き好調であり、半導体・電子部品市場も前年を上回る水準で推移しました。産業用機器・部品市場は緩やかな回復を続けているものの、衛生用品機器市場は若干の回復傾向にあるものの設備投資抑制の影響がなお残っており、低調に推移しました。

この結果、前年同四半期比15.6％増の28億８千３百万円となりました。

（営業利益）

売上高の増加や操業度の回復に加え、前年度に計上した減損損失の反動等により売上原価率が改善したこと等により、前年同四半期比384.3％増の２億９百万円となりました。

（経常利益）

営業外損益は前年同四半期とほぼ変わらず、売上高の増加や操業度の回復等により、前年同四半期比144.9％増の２億８千１百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、前年同四半期比183.5％増の２億１千８百万円となりました。

セグメント別の状況については次のとおりです。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

（機械部品事業）

■衛生用品機器・医療用部品市場

おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資抑制等が若干の回復傾向にはあるものの、減収となりました。

■半導体・電子部品市場

情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター向けの大容量ＨＤＤの需要が引き続き好調であり、増収となりました。

■産業用機器・部品市場

製鉄向けの耐摩耗部材が顧客の在庫積み増し等、需要が回復し増収となりました。また、産業用機械装置及び部品が半導体市場の好況に牽引され、増収となりました。

この結果、機械部品事業の売上高は前年同四半期比3.0％増の15億６千２百万円となり、営業利益は同66.1％増の２億５千５百万円となりました。

（電機部品事業）　

■自動車部品市場

ＥＶ用接点は、主に中国市場が好調に推移したことにより増収となり、また、電装部品溶接用の抵抗溶接電極も好調に推移するなど、概ね新型コロナウイルス感染症による影響以前の収益水準まで回復しました。

■産業用機器・部品市場

産業用設備向けのブレーカー用電気接点が工作機械及び半導体製造設備等の需要増により増収となりました。

この結果、電機部品事業の売上高は前年同四半期比34.9％増の13億２千４百万円となり、営業利益は同293.1％増の８千１百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５億２千９百万円増加の87億３千５百万円となりました。これは主に、棚卸資産が１億９千２百万円減少したものの、現金及び預金が５億５千２百万円、売上債権が２億２千６百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億１千８百万円減少の66億６千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が９千２百万円、投資その他の資産が２千３百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２億４千３百万円増加の48億７千８百万円となりました。これは主に、賞与引当金を２億２千９百万円計上したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３千８百万円増加の３億８千６百万円となりました。これは主に、リース債務が５百万円減少したものの、繰延税金負債が４千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億２千９百万円増加の101億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億２千２百万円増加したことによるものであります。

(2)　会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。

もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。

しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。

当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。

当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。

したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア．企業価値向上のための取組み

当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。

企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦略として、下記の戦略について推進してまいります。

a.利益体質強化

突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。

b.成長戦略（成長事業の実現）

ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。

（収益改善事業）

損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、一部の事業については市場からの撤退も検討してまいります。

（利益創出事業）

既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。

（成長期待事業）

利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。

（機械部品事業本部）

新商品（マゼロイ等）の市場浸透、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。

（電機部品事業本部）

成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。

c.新商品・新規事業創出の加速

「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。

イ．コーポレートガバナンスの充実について

当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。

当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。

当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。

常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見等を行っております。また、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員会監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。

内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。

コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの遵守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。

内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。

リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の更新を決定し(更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。)、その後、2020年６月26日開催の当社第109期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針への更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。

ア．本対応方針導入の目的

上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。

イ．本対応方針の概要

a.　本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるものです。

b.　大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。)を発動することがあります。

c.　本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。

独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。

④　上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由

本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。

また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

a.株主意思を重視するものであること

本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の当社第109期定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと

本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、行われたものです。

d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定

本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

e.独立委員会の設置

上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。

これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等

本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。 

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６千８百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,577,760	2,577,760	東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	2,577,760	2,577,760	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	2,577	―	2,509	―	2,229

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿により、記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	170,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,390,500

23,905

―

単元未満株式

普通株式	17,060

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,577,760

―

―

総株主の議決権

―

23,905

―

(注) １　証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本タングステン株式会社	福岡市博多区美野島 一丁目２番８号	170,200	-	170,200	6.60
計	―	170,200	-	170,200	6.60

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,478	3,030
		受取手形及び売掛金								2,625	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,704
		電子記録債権								333	481
		商品及び製品								322	317
		仕掛品								1,513	1,491
		原材料及び貯蔵品								636	470
		その他								297	239
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								8,206	8,735
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,103	2,069
			機械装置及び運搬具（純額）							1,069	1,019
			工具、器具及び備品（純額）							74	65
			土地							289	289
			リース資産（純額）							59	53
			建設仮勘定							25	31
			有形固定資産合計							3,621	3,528
		無形固定資産								31	30
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,107	1,095
			賃貸不動産（純額）							1,338	1,320
			退職給付に係る資産							621	633
			その他							79	72
			貸倒引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							3,134	3,110
		固定資産合計								6,788	6,669
	資産合計									14,994	15,405

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								944	965
		電子記録債務								65	62
		短期借入金								2,430	2,430
		リース債務								26	25
		未払法人税等								86	52
		賞与引当金								399	229
		役員賞与引当金								1	2
		製品保証引当金								28	28
		設備関係未払金								195	95
		その他								457	986
		流動負債合計								4,634	4,878
	固定負債
		リース債務								40	34
		繰延税金負債								94	138
		資産除去債務								24	24
		その他								189	189
		固定負債合計								348	386
	負債合計									4,983	5,264
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,509	2,509
		資本剰余金								2,229	2,229
		利益剰余金								5,433	5,556
		自己株式								△343	△343
		株主資本合計								9,829	9,951
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								192	164
		為替換算調整勘定								△60	△25
		退職給付に係る調整累計額								34	34
		その他の包括利益累計額合計								166	173
	新株予約権									15	15
	純資産合計									10,011	10,140
負債純資産合計										14,994	15,405

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										2,495	2,883
売上原価										1,944	2,139
売上総利益										550	744
販売費及び一般管理費										507	534
営業利益										43	209
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									11	9
	持分法による投資利益									6	13
	不動産賃貸料									71	69
	為替差益									－	5
	その他									36	37
	営業外収益合計									125	134
営業外費用
	支払利息									0	3
	不動産賃貸原価									36	39
	為替差損									3	－
	その他									12	19
	営業外費用合計									53	62
経常利益										114	281
特別利益
	投資有価証券売却益									－	22
	特別利益合計									－	22
税金等調整前四半期純利益										114	303
法人税、住民税及び事業税										9	24
法人税等調整額										28	60
法人税等合計										37	84
四半期純利益										77	218
親会社株主に帰属する四半期純利益										77	218

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										77	218
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52	△28
	為替換算調整勘定									0	17
	退職給付に係る調整額									7	0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△51	17
	その他の包括利益合計									10	7
四半期包括利益										87	226
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									87	226

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【注記事項】

(会計方針の変更)

１.「収益認識に関する会計基準」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下（収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の製品の販売については、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.「時価の算定に関する会計基準」の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症への対策とともに、各国の経済活動の再開や景気刺激策により、電機部品事業においては、概ね業績が回復しました。一方、機械部品事業においては、回復の兆しが見られるものの、顧客の設備投資抑制等の影響はなお残っており、当連結会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。よって、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
売上債権流動化に伴う 受取手形譲渡高	610	百万円	144	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	190	百万円	147	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	72	30.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	96	40.0	2021年 ３月31日	2021年 ６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
機械部品事業	電機部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,513	982	2,495	－	2,495
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	1,516	982	2,498	△2	2,495
セグメント利益	153	20	174	△131	43

(注) １ セグメント利益の調整額△131百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費

用は当社管理部門の一般管理費(△131百万円)であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
機械部品事業	電機部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,559	1,324	2,883	－	2,883
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	1,562	1,324	2,887	△3	2,883
セグメント利益	255	81	336	△127	209

(注)１ セグメント利益の調整額△127百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用

は当社管理部門の一般管理費(△127百万円)であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
機械部品事業	電機部品事業
衛生用品機器・医療用部品市場	421	60	481
半導体・電子部品市場	726	60	787
自動車部品市場	15	595	611
産業用機器・部品市場	383	445	828
その他市場	12	162	175
顧客との契約から生じる収益	1,559	1,324	2,883
外部顧客への売上高	1,559	1,324	2,883

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	31円92銭	90円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　(百万円)	77	218
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益　(百万円)	77	218
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,418	2,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円79銭	90円54銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	9	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお

り期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	96百万円
② １株当たりの金額	40.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。