0000000_header_0655005873707.htm
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| 【表紙】 |
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| 【発行登録番号】 |
７－関東１ |
| 【提出書類】 |
発行登録書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年７月15日 |
| 【会社名】 |
日本トムソン株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON THOMPSON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 細 野 幹 人 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【電話番号】 |
03(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 小 島 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【電話番号】 |
03(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 小 島 孝 則 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 |
社債 |
| 【発行予定期間】 |
この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2025年７月23日)から２年を経過する日(2027年７月22日)まで |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 |
発行予定額 15,000百万円 |
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| 【縦覧に供する場所】 |
※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01631 64800 日本トムソン株式会社 NIPPON THOMPSON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E01631-000 2025-07-15 xbrli:pure
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備投資資金、借入返済資金、社債償還資金または運転資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第77期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第78期(自 2026年４月１日 至 2027年３月31日) 2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【半期報告書】
事業年度 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年７月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年７月15日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づき判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本トムソン株式会社 本店
(東京都港区高輪二丁目19番19号)
※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。