NIPPON THOMPSON CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	日本トムソン株式会社
【英訳名】	NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　地　　茂　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　牛　越　　今　朝　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　牛　越　　今　朝　明
【縦覧に供する場所】	※中部支社 (名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル)) ※西部支社 (大阪市西区新町三丁目11番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01631 64800 日本トムソン株式会社 NIPPON THOMPSON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01631-000 2021-02-12 E01631-000 2019-04-01 2019-12-31 E01631-000 2019-04-01 2020-03-31 E01631-000 2020-04-01 2020-12-31 E01631-000 2019-12-31 E01631-000 2020-03-31 E01631-000 2020-12-31 E01631-000 2019-10-01 2019-12-31 E01631-000 2020-10-01 2020-12-31 E01631-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01631-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,384 | 31,062 | 47,457 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | 1,191 | △774 | 1,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

または親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 474 | △438 | △185 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 496 | 785 | △1,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,832 | 57,223 | 57,439 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,918 | 98,081 | 98,118 |
| １株当たり四半期純利益または

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 6.61 | △6.13 | △2.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.58 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 58.2 | 58.4 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.46	2.12

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期および第72期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存

在しているものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更は

ありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限により設備投資が抑制されるなど、極めて厳しい状況が続きました。各国の経済活動の再開により生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ　―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向けた諸施策の実施や各種業務の効率化を積極的に推進しました。

販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制限を受ける中、Ｗｅｂ会議等を活用した柔軟な営業活動により既存顧客との取引深耕を図りました。また、オンライン展示会を開催するなど、新規市場・顧客の開拓にも注力しました。

製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の製作対応形番を拡充するなど、機械装置の性能アップと信頼性向上に貢献する高付加価値製品の研究開発に取り組みました。

生産面につきましては、継続的な現場改善活動により生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築を図りました。

当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い売上高は前年同期を下回りましたが、足元の受注高は回復傾向にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが減速し、売上高は減少しました。欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどの低迷により売上高は減少しました。中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域では各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、韓国等で売上高は減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,062百万円（前年同期比14.6％減）となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失889百万円(前年同期は営業利益1,156百万円)、経常損失774百万円(前年同期は経常利益1,191百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益474百万円)となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は27,215百万円(前年同期比22.7％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は32,471百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は27,683百万円(前年同期比14.3％減)、諸機械部品は3,379百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

部門別売上高					（単位：百万円）
区    分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		比 較 増 減
（自  2019年４月１日		（自  2020年４月１日
至  2019年12月31日）		至  2020年12月31日）
金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	32,302	88.8	27,683	89.1	△4,618	△14.3
諸機械部品	4,081	11.2	3,379	10.9	△702	△17.2
売上高合計	36,384	100.0	31,062	100.0	△5,321	△14.6

資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し98,081百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,769百万円、投資有価証券2,040百万円等の増加と、受取手形及び売掛金505百万円、たな卸資産1,030百万円、未収入金599百万円、未収還付法人税等788百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し40,857百万円となりました。これは主に、長期借入金1,776百万円、リース債務371百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,396百万円、未払費用404百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し57,223百万円となりました。これは主に、自己株式268百万円、その他有価証券評価差額金1,455百万円等の増加と、利益剰余金1,170百万円、為替換算調整勘定298百万円等の減少によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は993百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	291,000,000
計	291,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,501,425	73,501,425	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	73,501,425	73,501,425	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	73,501	―	9,533	―	12,887

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
995,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	724,554	―
72,455,400
単元未満株式	普通株式	―	―
50,525
発行済株式総数	73,501,425	―	―
総株主の議決権	―	724,554	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本トムソン株式会社	東京都港区高輪２－19－19	995,500	―	995,500	1.35
計	―	995,500	―	995,500	1.35

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 （事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長）	取締役 （執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長）	笠原　信	2020年６月25日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,924	14,694
		受取手形及び売掛金								11,671	※1 11,165
		商品及び製品								16,196	15,617
		仕掛品								11,122	10,383
		原材料及び貯蔵品								6,414	6,702
		その他								2,624	1,154
		貸倒引当金								△14	△17
		流動資産合計								60,940	59,699
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							11,500	11,532
			その他（純額）							13,242	13,101
			有形固定資産合計							24,742	24,634
		無形固定資産								2,107	1,786
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,708	8,749
			その他							3,675	3,267
			貸倒引当金							△56	△56
			投資その他の資産合計							10,328	11,960
		固定資産合計								37,178	38,381
	資産合計									98,118	98,081

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,832	6,435
		短期借入金								1,200	1,200
		1年内償還予定の社債								-	5,000
		1年内返済予定の長期借入金								4,130	4,398
		未払法人税等								225	141
		役員賞与引当金								63	47
		債務保証損失引当金								170	-
		その他								4,132	3,929
		流動負債合計								17,754	21,151
	固定負債
		社債								15,000	10,000
		長期借入金								6,876	8,385
		退職給付に係る負債								33	17
		その他								1,014	1,303
		固定負債合計								22,924	19,706
	負債合計									40,679	40,857
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,533	9,533
		資本剰余金								12,886	12,886
		利益剰余金								34,988	33,817
		自己株式								△828	△1,097
		株主資本合計								56,579	55,139
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,365	2,821
		繰延ヘッジ損益								0	0
		為替換算調整勘定								△494	△792
		退職給付に係る調整累計額								△160	△93
		その他の包括利益累計額合計								711	1,935
	新株予約権									148	148
	純資産合計									57,439	57,223
負債純資産合計										98,118	98,081

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										36,384	31,062
売上原価										24,812	22,622
売上総利益										11,572	8,440
販売費及び一般管理費										10,416	9,330
営業利益又は営業損失（△）										1,156	△889
営業外収益
	受取利息									12	13
	受取配当金									192	134
	受取保険金									122	87
	雇用調整助成金									-	278
	その他									228	187
	営業外収益合計									556	702
営業外費用
	支払利息									71	89
	売上割引									42	33
	為替差損									338	215
	一時帰休費用									-	193
	その他									69	55
	営業外費用合計									521	587
経常利益又は経常損失（△）										1,191	△774
特別利益
	投資有価証券売却益									52	24
	特別利益合計									52	24
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										1,244	△749
法人税等										758	△311
四半期純利益又は四半期純損失（△）										485	△438
非支配株主に帰属する四半期純利益										11	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										474	△438

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										485	△438
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									323	1,455
	繰延ヘッジ損益									△2	△0
	為替換算調整勘定									△292	△298
	退職給付に係る調整額									△16	66
	その他の包括利益合計									11	1,223
四半期包括利益										496	785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									481	785
	非支配株主に係る四半期包括利益									15	-

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託) 当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。 なお、2018年２月より導入しておりました「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、2020年７月をもって終了いたしました。 (1) 取引の概要 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当第３四半期連結会計期間456百万円、1,194千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度252百万円、当第３四半期連結会計期間470百万円

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
(役員向け株式交付信託) 当社は、取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)および執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間148百万円、468千株であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等が発生しておりますが、当第３四半期連結会計期間にみられた需要回復傾向は今後も継続すると仮定して、会計上の各種見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－百万円	46百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
減価償却費	2,872	百万円	2,916	百万円
のれんの償却額	26	〃	25	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	540	7.50	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	540	7.50	2019年９月30日	2019年12月11日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	360	5.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	290	4.00	2020年９月30日	2020年12月９日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0655047503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益または 　 １株当たり四半期純損失(△)	6.61円	△6.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	474	△438
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る  親会社株主に帰属する四半期純利益または  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	474	△438
普通株式の期中平均株式数(株)	71,770,122	71,445,321
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.58円	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	249,384	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、第72期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金額総額	290百万円
１株当たりの中間配当金	4円00銭
支払請求権の効力発生日	2020年12月９日
および支払開始日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。