NIPPON THOMPSON CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	日本トムソン株式会社
【英訳名】	NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　地　　茂　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番19号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　牛　越　　今　朝　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目７番17号(住友芝公園ビル) (平成30年２月13日から最寄りの連絡場所は、東京都港区高輪二丁目19番13号(高輪センタービル)から上記に移転しております。)
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　牛　越　　今　朝　明
【縦覧に供する場所】	※中部支社 (名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル)) ※西部支社 (大阪市西区新町三丁目11番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01631 64800 日本トムソン株式会社 NIPPON THOMPSON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01631-000 2018-02-13 E01631-000 2016-04-01 2016-12-31 E01631-000 2016-04-01 2017-03-31 E01631-000 2017-04-01 2017-12-31 E01631-000 2016-12-31 E01631-000 2017-03-31 E01631-000 2017-12-31 E01631-000 2016-10-01 2016-12-31 E01631-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,007 | 40,107 | 44,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 599 | 1,436 | 905 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △686 | 1,335 | △291 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 675 | 3,345 | 1,348 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,612 | 61,109 | 58,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,089 | 100,896 | 99,627 |
| １株当たり四半期純利益金額または四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.51 | 18.57 | △4.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 18.54 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 60.1 | 58.4 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.34	4.06

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第68期第３四半期連結累計期間および第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更は

ありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や良好な雇用情勢を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。海外経済においては、米国では個人消費や設備投資が増加し、欧州地域やアジア地域においても、景気は総じて回復基調で推移しました。

このような情勢のもとで、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2017（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」の最終年度を迎え、成長し続ける企業集団を目指して事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策に取り組みました。なお、昨年１月に子会社化しました中国の優必勝（上海）精密軸承製造有限公司および優必勝（蘇州）軸承有限公司を第１四半期より連結対象としております。

販売面につきましては、堅調な設備投資需要を取り込むべく、既存顧客との取引深耕や中期経営計画における戦略製品の販売拡大に努め、ＩＫＯブランドの市場浸透に注力いたしました。

生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.においては人員増強等により供給体制の整備を急ぐとともに、生産体制の強化を推進いたしました。

当社グループの営業状況をみますと、国内外ともに需要業界の活発な設備投資が継続しており、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、精密機械や工作機械向け等の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の売上高が増加いたしました。アジア地域では、生産自動化やインフラ関連向けなどの設備投資が続く中国をはじめ、韓国や台湾の需要が増加したほか、優必勝（上海）精密軸承製造有限公司の連結子会社化により、売上高は大幅に増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、40,107百万円（前年同期比25.3％増）となりました。収益面につきましては、新基幹業務システム導入に伴う一時的な生産効率の悪化等がありましたが、増収効果等もあり、営業利益は1,335百万円(前年同期比112.9％増)、経常利益は1,436百万円(前年同期比139.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,335百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失686百万円)となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)の生産高(平均販売価格による) は31,962百万円(前年同期比21.2％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は52,022百万円(前年同期比59.5％増)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は35,093百万円(前年同期比24.8％増)、諸機械部品は5,013百万円(前年同期比29.3％増)となりました。

部門別売上高					（単位  百万円）
区    分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		比 較 増 減
（自  平成28年４月１日		（自  平成29年４月１日
至  平成28年12月31日）		至  平成29年12月31日）
金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	28,129	87.9	35,093	87.5	6,964	24.8
諸機械部品	3,878	12.1	5,013	12.5	1,134	29.3
売上高合計	32,007	100.0	40,107	100.0	8,099	25.3

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し100,896百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,801百万円、有価証券4,099百万円、投資有価証券2,097百万円等の増加と、現金及び預金5,718百万円、未収入金431百万円、有形固定資産692百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少し39,786百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2,304百万円、長期借入金1,162百万円、繰延税金負債640百万円等の増加と、短期借入金400百万円、社債5,000百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,503百万円増加し61,109百万円となりました。これは主に、利益剰余金400百万円、その他有価証券評価差額金1,470百万円、為替換算調整勘定478百万円の増加等によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、引き続き継続することを決議し、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成27年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。

（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）

1)　本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)　本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a)　対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります)

(b)　大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c)　取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d)　独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。

(e)　対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)　本プランの特徴

(a)　基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。

(b)　独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c)　株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d)　適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e)　本プランの有効期間

本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4)　株主の皆様への影響

(a)　本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b)　新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③　上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は804百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	291,000,000
計	291,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,501,425	73,501,425	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	73,501,425	73,501,425	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	73,501	―	9,533	―	12,887

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,525,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 71,925,500	719,255	―
単元未満株式	普通株式 50,725	―	―
発行済株式総数	73,501,425	―	―
総株主の議決権	―	719,255	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本トムソン株式会社	東京都港区高輪２－19－19	1,525,200	―	1,525,200	2.07
計	―	1,525,200	―	1,525,200	2.07

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,240	14,522
		受取手形及び売掛金								13,113	※1 14,914
		有価証券								-	4,099
		商品及び製品								13,186	12,058
		仕掛品								7,892	8,964
		原材料及び貯蔵品								4,837	4,987
		その他								3,369	3,391
		貸倒引当金								△11	△11
		流動資産合計								62,629	62,928
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							10,548	10,061
			その他（純額）							10,324	10,118
			有形固定資産合計							20,872	20,179
		無形固定資産								3,374	3,043
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,440	12,537
			その他							2,356	2,252
			貸倒引当金							△45	△45
			投資その他の資産合計							12,751	14,744
		固定資産合計								36,998	37,967
	資産合計									99,627	100,896
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,143	10,448
		短期借入金								400	-
		1年内償還予定の社債								5,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								3,133	3,655
		未払法人税等								202	590
		役員賞与引当金								60	45
		その他								3,920	3,819
		流動負債合計								20,861	18,558
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								8,133	8,774
		退職給付に係る負債								182	16
		その他								1,844	2,436
		固定負債合計								20,160	21,227
	負債合計									41,021	39,786

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,533	9,533
		資本剰余金								12,887	12,887
		利益剰余金								32,801	33,201
		自己株式								△801	△753
		株主資本合計								54,420	54,868
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,975	5,445
		繰延ヘッジ損益								6	△2
		為替換算調整勘定								△104	373
		退職給付に係る調整累計額								△82	△18
		その他の包括利益累計額合計								3,795	5,799
	新株予約権									30	76
	非支配株主持分									359	365
	純資産合計									58,605	61,109
負債純資産合計										99,627	100,896

 0104020_honbun_0655047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										32,007	40,107
売上原価										22,543	28,842
売上総利益										9,463	11,264
販売費及び一般管理費										8,836	9,928
営業利益										627	1,335
営業外収益
	受取利息									6	9
	受取配当金									160	168
	その他									119	240
	営業外収益合計									286	418
営業外費用
	支払利息									92	101
	売上割引									103	176
	その他									118	38
	営業外費用合計									314	317
経常利益										599	1,436
特別利益
	固定資産売却益									-	36
	移転補償金									-	250
	特別利益合計									-	286
税金等調整前四半期純利益										599	1,723
法人税等										1,281	383
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△681	1,339
非支配株主に帰属する四半期純利益										4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△686	1,335

 0104035_honbun_0655047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△681	1,339
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,266	1,470
	繰延ヘッジ損益									△34	△9
	為替換算調整勘定									96	480
	退職給付に係る調整額									28	63
	その他の包括利益合計									1,356	2,005
四半期包括利益										675	3,345
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									669	3,339
	非支配株主に係る四半期包括利益									5	6

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 なお、当該取引は導入時に定めた信託期間の満了日である平成30年３月20日をもって終了予定です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度48百万円、113千株ですが、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度66百万円、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	87百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
減価償却費	1,924	百万円	2,331	百万円
のれんの償却額	－	〃	28	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	472	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	468	6.50	平成28年９月30日	平成28年12月７日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	467	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	467	6.50	平成29年９月30日	平成29年12月６日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額または１株当たり 　 四半期純損失金額（△）	△9円51銭	18円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または  親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△686	1,335
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額または親会社株主に  帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△686	1,335
普通株式の期中平均株式数(株)	72,151,863	71,918,722
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	18円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	138,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、第69期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金額総額	467百万円
１株当たりの中間配当金	６円50銭
支払請求権の効力発生日	平成29年12月６日
および支払開始日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。