NIPPON THOMPSON CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	日本トムソン株式会社
【英訳名】	NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　地　　茂　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番19号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　牛　越　　今　朝　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目７番17号(住友芝公園ビル)
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　牛　越　　今　朝　明
【縦覧に供する場所】	※中部支社 (名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル)) ※西部支社 (大阪市西区新町三丁目11番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)   (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E01631 64800 日本トムソン株式会社 NIPPON THOMPSON CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01631-000 2018-11-13 E01631-000 2017-04-01 2017-09-30 E01631-000 2017-04-01 2018-03-31 E01631-000 2018-04-01 2018-09-30 E01631-000 2017-09-30 E01631-000 2018-03-31 E01631-000 2018-09-30 E01631-000 2017-07-01 2017-09-30 E01631-000 2018-07-01 2018-09-30 E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01631-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01631-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,043 | 29,296 | 55,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 790 | 2,860 | 2,397 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,043 | 2,065 | 1,678 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,320 | 2,151 | 2,317 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,534 | 61,127 | 59,666 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,900 | 98,724 | 98,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.51 | 28.87 | 23.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.49 | 28.80 | 23.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 61.7 | 60.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,924 | 3,654 | 6,043 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,447 | △2,155 | △1,379 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,670 | △2,147 | △6,696 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,981 | 17,405 | 18,019 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	4.74	12.35

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害による影響が一部で見られたものの、雇用環境の改善や好調な企業収益を背景とした設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。海外経済においては、先進国を中心に回復基調で推移しましたが、国際的な貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が生じました。

このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ　―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」をスタートさせ、持続的な成長と高収益体質の確立を目指し、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進するための諸施策に取り組みました。

販売面につきましては、堅調な設備投資需要を背景に、既存顧客との取引深耕に努めるとともに、新規システムを活用した顧客管理体制の強化に注力いたしました。

製品開発面につきましては、お客様ニーズに応える高付加価値製品の拡充を図るべく、機械装置の軽量化・コンパクト化の実現を目指した『精密位置決めテーブルTEシリーズ』のロングストローク品を開発し、10月に販売を開始いたしました。

生産面につきましては、国内外の旺盛な需要動向を受け、生産能力の拡大に向けた体制強化に傾注いたしました。国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.においては、増員・設備増設等による供給体制の整備を急ぐとともに、工程の整流化・管理能力向上を推進し、生産性の改善にも努めました。

当社グループの営業状況をみますと、第２四半期以降、過熱感のあった受注は落ち着きつつあるものの、受注残高は依然として高い水準にあります。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は増加しました。海外市場においては、北米地域では、一般産業機械向けの需要が堅調に推移した一方、エレクトロニクス関連機器向け等が伸び悩み、売上高は横ばいとなりました。欧州地域では、工作機械や一般産業機械向け等の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、販売子会社や現地代理店を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加しました。その他地域では、ASEANの一部で慎重な姿勢も見られ、売上高は減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,296百万円(前年同期比12.5％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は2,521百万円(前年同期比255.2％増)、経常利益は2,860百万円(前年同期比262.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,065百万円(前年同期比97.9％増)となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は28,012百万円(前年同期比40.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は33,110百万円(前年同期比3.0％増)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は25,913百万円(前年同期比13.8％増)、諸機械部品は3,382百万円(前年同期比3.4％増)となりました。

部門別売上高					（単位：百万円）
区    分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		比 較 増 減
（自  平成29年４月１日		（自  平成30年４月１日
至  平成29年９月30日）		至  平成30年９月30日）
金額	比率	金額	比率	金額	伸び率
		%		%		%
軸受等	22,770	87.4	25,913	88.5	3,142	13.8
諸機械部品	3,272	12.6	3,382	11.5	110	3.4
売上高合計	26,043	100.0	29,296	100.0	3,253	12.5

資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し98,724百万円となりました。これは主に、有価証券2,099百万円、たな卸資産1,520百万円、繰延税金資産623百万円等の増加と、現金及び預金2,715百万円、受取手形及び売掛金891百万円、投資有価証券461百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円減少し37,596百万円となりました。これは主に、長期借入金1,389百万円の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加し61,127百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,596百万円の増加等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し17,405百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ269百万円減少し3,654百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,718百万円、減価償却費1,638百万円、売上債権の減少額904百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額1,237百万円、法人税等の支払額373百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ708百万円増加し2,155百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,942百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,522百万円減少し2,147百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,389百万円、配当金の支払額468百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出316百万円等によるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第68回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年５月15日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。

（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）

1)　本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)　本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a)　対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(b)　大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c)　取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d)　独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。

(e)　対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)　本プランの特徴

(a)　基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。

(b)　独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c)　株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d)　適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e)　本プランの有効期間

本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4)　株主の皆様への影響

(a)　本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b)　新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③　上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は516百万円であります。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	291,000,000
計	291,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,501,425	73,501,425	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	73,501,425	73,501,425	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権
決議年月日	平成30年７月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　６名
当社執行役員　　　　　　　　　　　９名
新株予約権の数（個） ※	普通株式　695
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※	普通株式　69,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	平成30年８月３日～平成60年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格　　767　（注）３
資本組入額　384　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　新株予約権の発行時（平成30年８月２日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算している。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

(１)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(３)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	73,501	―	9,533	―	12,887

		平成30年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	7,658	10.63
日本トムソン取引先持株会	東京都港区高輪２－19－19	4,484	6.22
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２－11－３)	4,262	5.91
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	2,868	3.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	2,738	3.80
株式会社不二越	東京都港区東新橋１－９－２	2,008	2.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,612	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,450	2.01
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES　WEST　6300,　BEE　CAVE　ROAD　BUILDING　ONE　AUSTIN　TX　78746　US (東京都新宿区新宿６－27－30)	1,362	1.89
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,305	1.81
計	―	29,750	41.31

(注)１　当社は自己株式を1,492,844株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

２　平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である三井生命保険株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	4,486	6.10
三井生命保険株式会社	74	0.10

３　平成30年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,612	2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	1,540	2.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	560	0.76

４　平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	1,306	1.78
みずほ証券株式会社	139	0.19
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	3,466	4.72

５　平成30年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	3,880	5.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,492,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	719,576	―
71,957,600
単元未満株式	普通株式	―	―
51,025
発行済株式総数	73,501,425	―	―
総株主の議決権	―	719,576	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区高輪２－19－19	1,492,800	―	1,492,800	2.03
日本トムソン株式会社
計	―	1,492,800	―	1,492,800	2.03

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,104	15,388
		受取手形及び売掛金								※1 16,373	※1 15,481
		有価証券								-	2,099
		商品及び製品								11,734	12,677
		仕掛品								8,713	9,242
		原材料及び貯蔵品								5,095	5,142
		その他								1,301	922
		貸倒引当金								△25	△29
		流動資産合計								61,296	60,926
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							9,700	9,559
			その他（純額）							10,613	11,323
			有形固定資産合計							20,313	20,882
		無形固定資産								2,956	2,746
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,119	10,658
			その他							2,856	3,559
			貸倒引当金							△48	△48
			投資その他の資産合計							13,927	14,168
		固定資産合計								37,196	37,797
	資産合計									98,493	98,724
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,939	10,746
		1年内返済予定の長期借入金								2,778	2,755
		未払法人税等								479	1,220
		役員賞与引当金								60	30
		その他								5,319	5,027
		流動負債合計								19,577	19,780
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								8,516	7,150
		退職給付に係る負債								15	15
		その他								717	649
		固定負債合計								19,249	17,815
	負債合計									38,827	37,596

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,533	9,533
		資本剰余金								12,887	12,875
		利益剰余金								33,544	35,140
		自己株式								△1,169	△1,111
		株主資本合計								54,795	56,437
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,450	4,117
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		為替換算調整勘定								△154	296
		退職給付に係る調整累計額								125	83
		その他の包括利益累計額合計								4,422	4,497
	新株予約権									76	114
	非支配株主持分									372	78
	純資産合計									59,666	61,127
負債純資産合計										98,493	98,724

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										26,043	29,296
売上原価										18,823	20,089
売上総利益										7,220	9,206
販売費及び一般管理費										※1 6,510	※1 6,684
営業利益										710	2,521
営業外収益
	受取利息									5	7
	受取配当金									103	137
	為替差益									30	202
	その他									162	162
	営業外収益合計									301	509
営業外費用
	支払利息									71	43
	売上割引									118	88
	その他									32	38
	営業外費用合計									221	170
経常利益										790	2,860
特別利益
	固定資産売却益									36	0
	移転補償金									250	-
	特別利益合計									286	0
特別損失
	減損損失									-	※2 142
	特別損失合計									-	142
税金等調整前四半期純利益										1,076	2,718
法人税等										20	644
四半期純利益										1,056	2,074
非支配株主に帰属する四半期純利益										12	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,043	2,065

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										1,056	2,074
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									895	△332
	繰延ヘッジ損益									△14	△1
	為替換算調整勘定									340	453
	退職給付に係る調整額									42	△42
	その他の包括利益合計									1,264	77
四半期包括利益										2,320	2,151
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,316	2,140
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	11

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,076	2,718
	減価償却費									1,528	1,638
	減損損失									-	142
	引当金の増減額（△は減少）									△30	△27
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									△134	△21
	受取利息及び受取配当金									△109	△144
	支払利息									71	43
	為替差損益（△は益）									△46	△104
	固定資産除却損									9	12
	移転補償金									△250	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,112	904
	たな卸資産の増減額（△は増加）									522	△1,237
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,465	△214
	未払費用の増減額（△は減少）									182	19
	その他									308	394
	小計									3,479	4,124
	利息及び配当金の受取額									109	144
	利息の支払額									△81	△43
	移転補償金の受取額									250	-
	建物解体費用の支払額									-	△197
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									166	△373
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,924	3,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△852	△1,942
	無形固定資産の取得による支出									△68	△120
	その他									△525	△92
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,447	△2,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△211	-
	長期借入れによる収入									2,100	-
	長期借入金の返済による支出									△1,106	△1,389
	社債の償還による支出									△5,000	-
	配当金の支払額									△467	△468
	連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の 取得による支出									-	△316
	その他									15	27
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,670	△2,147
現金及び現金同等物に係る換算差額										134	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,058	△613
現金及び現金同等物の期首残高										20,040	18,019
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 17,981	※１ 17,405

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、480千株、当第２四半期連結会計期間374百万円、431千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度420百万円、当第２四半期連結会計期間378百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	116	百万円	119	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
従業員給与	2,443	百万円	2,610	百万円
福利厚生費	436	〃	480	〃
退職給付費用	107	〃	41	〃
荷造運搬費	351	〃	381	〃
事務費	463	〃	270	〃
賃借料	368	〃	410	〃
業務委託費	400	〃	392	〃

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ベトナムハイフォン市	事業用資産	建物及び構築物等	98
中国上海市	―	顧客関連資産	43

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

上記ベトナムの事業用資産につきましては、建替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、中国子会社買収時に計上した顧客関連資産について、主要な販売先であるイランへの経済制裁によりイラン顧客に対する収益性の著しい低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
現金及び預金	15,866百万円	15,388百万円
預入期間が３ヵ月超の定期預金	△84  〃	△82  〃
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	2,199  〃	2,099  〃
現金及び現金同等物	17,981百万円	17,405百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	467	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	467	6.50	平成29年９月30日	平成29年12月６日

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	467	6.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	540	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月12日

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	14.51円	28.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,043	2,065
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(百万円)	1,043	2,065
普通株式の期中平均株式数(株)	71,901,493	71,543,139
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.49円	28.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	125,016	178,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、第70期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金額総額	540百万円
１株当たりの中間配当金	７円50銭
支払請求権の効力発生日	平成30年12月12日
および支払開始日

 0201010_honbun_0655047003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。