Nippon Television Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員　杉山　美邦
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】	03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理局長　森田　公三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】	03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理局長　森田　公三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04410 94040 日本テレビホールディングス株式会社 Nippon Television Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04410-000 2023-02-10 E04410-000 2021-04-01 2021-12-31 E04410-000 2021-04-01 2022-03-31 E04410-000 2022-04-01 2022-12-31 E04410-000 2021-12-31 E04410-000 2022-03-31 E04410-000 2022-12-31 E04410-000 2021-10-01 2021-12-31 E04410-000 2022-10-01 2022-12-31 E04410-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04410-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04410-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04410-000:MediaAndContentBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04410-000:MediaAndContentBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04410-000:LifestyleAndHealthBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04410-000:LifestyleAndHealthBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04410-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04410-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04410-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04410-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04410-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期連結

累計期間 | 第90期

第３四半期連結

累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 301,197 | 305,633 | 406,395 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,175 | 39,092 | 64,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 38,872 | 27,114 | 47,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62,060 | 3,077 | 38,258 |
| 純資産 | (百万円) | 874,144 | 844,727 | 850,825 |
| 総資産 | (百万円) | 1,084,472 | 1,025,068 | 1,060,169 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 152.39 | 106.30 | 185.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 152.07 | 105.97 | 185.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 81.7 | 79.7 |

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	80.10	50.38

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社53社及び関連会社35社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(生活・健康関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の我が国の経済を概観すると、ウィズコロナの中、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中で、世界的な金融引き締めの継続や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、為替市場の影響に加え、行動制限がなくなった中国の新型コロナウイルス感染動向にも十分注意する必要がある状況です。

こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向（在京キー局間の2022年４～12月平均個人視聴率）において、当社グループは全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）で引き続きトップの座を維持しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、メディア・コンテンツ事業全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言によるスポーツクラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ44億３千６百万円(＋1.5％)増収の3,056億３千３百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」による番組制作費の負担が無くなったものの、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約が緩和されたことや、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ137億８千１百万円(＋5.4％)増加の2,701億４千３百万円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ93億４千４百万円(△20.8％)減益の354億９千万円、経常利益は110億８千３百万円(△22.1％)減益の390億９千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億５千７百万円(△30.2％)減益の271億１千４百万円となっています。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前年同四半期に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の反動減により、前年同四半期に比べ67億５千１百万円(△7.5％)減収の829億２千８百万円となりました。スポット収入は高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ30億８千４百万円(△3.4％)減収の885億３千９百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前年同四半期に比べ９百万円(＋0.1％)増収の115億６千３百万円となりました。

デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ４億７千万円(＋15.0％)増収の35億９千７百万円となりました。

コンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」のＴＶＯＤ収入が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ21億３千８百万円(＋4.1％)増収の547億６千３百万円となりました。

物品販売収入は、通信販売の減収等により、前年同四半期に比べ11億１千４百万円(△7.1％)減収の145億９千５百万円となりました。

興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出による制約が緩和され、テーマパーク入場者数の増加や、展覧会・音楽公演・舞台公演の開催が増えたこと等により、前年同四半期に比べ21億９千８百万円(＋45.2％)増収の70億６千３百万円となりました。

その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等により、前年同四半期に比べ78億４百万円(＋64.6％)増収の198億８千９百万円となりました。

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ17億８千４百万円(＋0.6％)増収の2,834億９千７百万円となっています。

②　生活・健康関連事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館（東京都及び関西圏の一部の店舗）からの回復により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ25億５千５百万円(＋15.0％)増収の195億５千９百万円となりました。

③　不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億９千７百万円(＋2.6％)増収の78億６千８百万円となりました。

第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。

なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は351億１百万円減少し１兆250億６千８百万円、負債合計は290億３百万円減少し1,803億４千万円、純資産合計は60億９千８百万円減少し8,447億２千７百万円となりました。

資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産において主に売掛金の減少があったことや公社債の償還により有価証券の減少、また投資有価証券において公社債等の購入があったものの、時価下落に伴う減少があったことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少に加え、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の減少は、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,822,080	263,822,080	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	263,822,080	263,822,080	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	263,822,080	―	18,600	―	29,586

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,316,100

―

―

(相互保有株式)

普通株式	6,631,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

253,796,100

2,460,514

―

単元未満株式

普通株式

78,580

―

単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080

―

―

総株主の議決権

―

2,460,514

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 7,744,700株が含まれております。

また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数77,447個は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区 東新橋１-６-１	3,316,100	―	3,316,100	1.25
(相互保有株式) 札幌テレビ放送株式会社	札幌市中央区 北一条西８-１-１	1,401,700	―	1,401,700	0.53
(相互保有株式) 中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区 平池町４-60-11	5,229,600	―	5,229,600	1.98
計	―	9,947,400	―	9,947,400	3.77

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								63,760	58,900
		受取手形、売掛金及び契約資産								106,986	100,238
		有価証券								76,500	50,000
		棚卸資産								3,362	2,712
		番組勘定								4,369	6,015
		その他								21,302	23,661
		貸倒引当金								△469	△434
		流動資産合計								275,812	241,094
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							66,228	64,461
			機械装置及び運搬具（純額）							12,762	11,222
			工具、器具及び備品（純額）							2,813	2,639
			土地							172,726	174,661
			リース資産（純額）							3,364	2,999
			建設仮勘定							1,821	1,164
			有形固定資産合計							259,717	257,148
		無形固定資産
			のれん							16,123	15,216
			その他							11,775	10,397
			無形固定資産合計							27,898	25,614
		投資その他の資産
			投資有価証券							464,172	469,589
			長期貸付金							2,867	2,335
			繰延税金資産							2,942	2,938
			その他							27,880	27,365
			貸倒引当金							△1,123	△1,017
			投資その他の資産合計							496,740	501,210
		固定資産合計								784,356	783,973
	資産合計									1,060,169	1,025,068

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,473	11,455
		短期借入金								2,580	2,860
		未払金								8,659	5,715
		未払費用								53,194	49,947
		未払法人税等								12,904	4,347
		その他								20,003	16,727
		流動負債合計								107,816	91,054
	固定負債
		リース債務								11,211	10,022
		繰延税金負債								48,898	37,884
		退職給付に係る負債								14,132	14,010
		長期預り保証金								20,650	20,822
		その他								6,635	6,546
		固定負債合計								101,527	89,286
	負債合計									209,343	180,340
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,600	18,600
		資本剰余金								35,787	35,762
		利益剰余金								681,577	699,427
		自己株式								△9,098	△9,098
		株主資本合計								726,866	744,690
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								117,817	92,953
		繰延ヘッジ損益								12	13
		為替換算調整勘定								45	312
		その他の包括利益累計額合計								117,875	93,278
	非支配株主持分									6,083	6,757
	純資産合計									850,825	844,727
負債純資産合計										1,060,169	1,025,068

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										301,197	305,633
売上原価										189,072	201,252
売上総利益										112,124	104,380
販売費及び一般管理費										67,289	68,890
営業利益										44,835	35,490
営業外収益
	受取利息									847	1,233
	受取配当金									1,893	1,890
	持分法による投資利益									2,634	383
	為替差益									7	－
	投資事業組合運用益									322	302
	その他									234	273
	営業外収益合計									5,940	4,083
営業外費用
	支払利息									306	277
	為替差損									－	132
	投資事業組合運用損									188	30
	その他									104	41
	営業外費用合計									600	481
経常利益										50,175	39,092
特別利益
	固定資産売却益									20	1
	投資有価証券売却益									6,822	410
	助成金収入									※１ 421	※１ 4
	特別利益合計									7,263	416
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									119	211
	投資有価証券売却損									－	3
	投資有価証券評価損									－	382
	新型コロナウイルス感染症による損失									※２ 909	－
	その他									75	24
	特別損失合計									1,104	622
税金等調整前四半期純利益										56,335	38,887
法人税等										17,251	11,213
四半期純利益										39,083	27,674
非支配株主に帰属する四半期純利益										211	559
親会社株主に帰属する四半期純利益										38,872	27,114

 0104035_honbun_0644847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益										39,083	27,674
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									22,798	△24,770
	為替換算調整勘定									108	388
	持分法適用会社に対する持分相当額									69	△213
	その他の包括利益合計									22,976	△24,596
四半期包括利益										62,060	3,077
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									61,848	2,518
	非支配株主に係る四半期包括利益									211	559

 0104100_honbun_0644847503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、変異株による感染が続いており、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数等については、コロナ禍以前と比べて低い水準で推移しております。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
神戸アンパンマンミュージアム＆ モール有限責任事業組合の建物賃貸 借契約における連帯保証債務	1,190	百万円	神戸アンパンマンミュージアム＆ モール有限責任事業組合の建物賃貸 借契約における連帯保証債務	982	百万円
従業員の住宅資金銀行借入金	20		従業員の住宅資金銀行借入金	16
計	1,210		計	998

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。 ※２．新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	11,823	百万円	10,249	百万円
のれんの償却額	120		907

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,188	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,501	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,757	27	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,506	10	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

 0104110_honbun_0644847503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	281,607	16,998	2,591	301,197	－	301,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高	105	5	5,078	5,189	△5,189	－
計	281,712	17,003	7,670	306,386	△5,189	301,197
セグメント利益 又は損失（△）	44,805	△2,195	2,907	45,517	△682	44,835

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去1,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,104百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ＩＴサービス、店舗運営
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,393	19,550	2,689	305,633	－	305,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	8	5,178	5,291	△5,291	－
計	283,497	19,559	7,868	310,924	△5,291	305,633
セグメント利益 又は損失（△）	33,441	△32	2,805	36,215	△724	35,490

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、店舗運営、展示物の企画・制作
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

						(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	89,680	－	－	89,680	89,680
スポット	91,623	－	－	91,623	91,623
計	181,304	－	－	181,304	181,304
ＢＳ・ＣＳ広告収入		11,553	－	－	11,553	11,553
デジタル広告収入		3,126	－	－	3,126	3,126
コンテンツ販売収入		52,624	－	－	52,624	52,624
物品販売収入		15,709	158	184	16,052	16,052
興行収入		4,864	－	－	4,864	4,864
施設利用料収入		－	14,567	－	14,567	14,567
不動産賃貸収入		168	15	143	326	326
その他の収入		12,085	2,102	795	14,983	14,983
顧客との契約から 生じる収益		281,437	16,845	1,122	299,405	299,405
その他の収益		169	153	1,468	1,791	1,791
外部顧客への売上高		281,607	16,998	2,591	301,197	301,197

当第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

						(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	82,928	－	－	82,928	82,928
スポット	88,539	－	－	88,539	88,539
計	171,467	－	－	171,467	171,467
ＢＳ・ＣＳ広告収入		11,563	－	－	11,563	11,563
デジタル広告収入		3,597	－	－	3,597	3,597
コンテンツ販売収入		54,763	－	－	54,763	54,763
物品販売収入		14,595	189	224	15,009	15,009
興行収入		7,063	－	－	7,063	7,063
施設利用料収入		－	16,707	－	16,707	16,707
不動産賃貸収入		192	15	160	368	368
その他の収入		19,889	2,484	800	23,174	23,174
顧客との契約から 生じる収益		283,132	19,396	1,185	303,714	303,714
その他の収益		260	153	1,504	1,919	1,919
外部顧客への売上高		283,393	19,550	2,689	305,633	305,633

第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	152円39銭	106円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	38,872	27,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	38,872	27,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	255,083	255,083
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円07銭	105円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△83	△83
(うち関係会社の潜在株式による調整額 　　(百万円))	(△83)	(△83)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後     １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ     た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な     変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,506百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。