Nippon Television Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　大久保　好男
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】	03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理局長　小谷野　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】	03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理局長　小谷野　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04410 94040 日本テレビホールディングス株式会社 Nippon Television Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04410-000 2021-08-12 E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 E04410-000 2020-04-01 2021-03-31 E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 E04410-000 2020-06-30 E04410-000 2021-03-31 E04410-000 2021-06-30 E04410-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:MediaAndContentBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:MediaAndContentBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:LifestyleAndHealthBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:LifestyleAndHealthBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04410-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期連結

累計期間 | 第89期

第１四半期連結

累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,546 | 97,829 | 391,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,023 | 15,997 | 42,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,547 | 9,914 | 24,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,764 | 7,857 | 74,531 |
| 純資産 | (百万円) | 770,259 | 821,949 | 820,506 |
| 総資産 | (百万円) | 949,175 | 1,017,071 | 1,032,155 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 6.06 | 38.87 | 94.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.92 | 38.81 | 93.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 80.3 | 79.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社51社及び関連会社30社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(生活・健康関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(不動産関連事業)

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。     

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出が度重なるなど、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。

こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回っており、回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021年４～６月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット収入の回復により大幅な増収となり、生活・健康関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けているものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったため、前年同四半期に比べ172億８千２百万円(＋21.5％)増収の978億２千９百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動により、前年同四半期に比べ92億７千万円(＋12.3％)増加の844億２千１百万円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ80億１千２百万円(＋148.5％)増益の134億８百万円、経常利益は89億７千３百万円(＋127.8％)増益の159億９千７百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失が前年同四半期に比べ縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億６千７百万円(＋540.8％)増益の99億１千４百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、スポーツ中継番組が増加した一方、レギュラー番組枠における減収などにより、前年同四半期に比べ５億３千４百万円(△1.8％)減収の285億２千９百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを獲得できた事により、前年同四半期に比べ120億５百万円(＋61.7％)増収の314億５千９百万円となりました。また、興行収入は新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、イベント等を各制約のもとで開催できたことなどから、前年同四半期に比べ10億７千５百万円（＋224.3%）増収の15億５千４百万円となりました。さらに、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ142億６千４百万円(＋18.4％)増収の916億１千２百万円となりました。

②　生活・健康関連事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第１四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ26億５百万円(＋126.7％)増収の46億６千２百万円となりました。

③　不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ７百万円(＋0.3％)増収の26億９百万円となりました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は150億８千３百万円減少し１兆170億７千１百万円、負債合計は165億２千６百万円減少し1,951億２千２百万円、純資産合計は14億４千２百万円増加し8,219億４千９百万円となりました。資産の減少は、法人税等の納付などにより現金及び預金が減少したことや、時価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものです。負債の減少は、未払法人税等が減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,822,080	263,822,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	263,822,080	263,822,080	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	263,822,080	―	18,600	―	29,586

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,315,500

―

―

(相互保有株式)

普通株式	6,631,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

253,808,100

2,405,807

―

単元未満株式

普通株式

67,180

―

単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080

―

―

総株主の議決権

―

2,405,807

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)13,227,400株が含まれております。

また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数132,274個は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区 東新橋１-６-１	3,315,500	―	3,315,500	1.25
(相互保有株式) 札幌テレビ放送株式会社	札幌市中央区 北一条西８-１-１	1,401,700	―	1,401,700	0.53
(相互保有株式) 中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区 平池町４-60-11	5,229,600	―	5,229,600	1.98
計	―	9,946,800	―	9,946,800	3.77

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								85,187	64,634
		受取手形及び売掛金								103,694	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	97,288
		有価証券								89,000	108,500
		棚卸資産								3,621	4,137
		番組勘定								4,742	4,580
		その他								22,029	21,751
		貸倒引当金								△490	△487
		流動資産合計								307,784	300,405
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							68,227	69,195
			機械装置及び運搬具（純額）							14,992	16,189
			工具、器具及び備品（純額）							3,199	3,226
			土地							170,235	170,235
			リース資産（純額）							4,493	4,653
			建設仮勘定							6,772	2,774
			有形固定資産合計							267,921	266,273
		無形固定資産
			のれん							546	505
			その他							12,791	12,544
			無形固定資産合計							13,337	13,049
		投資その他の資産
			投資有価証券							408,396	402,737
			長期貸付金							3,315	3,340
			繰延税金資産							2,861	2,813
			その他							29,855	29,712
			貸倒引当金							△1,318	△1,259
			投資その他の資産合計							443,110	437,343
		固定資産合計								724,370	716,666
	資産合計									1,032,155	1,017,071

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,238	8,350
		短期借入金								2,495	2,499
		未払金								7,753	6,619
		未払費用								50,824	47,042
		未払法人税等								17,971	5,109
		返品調整引当金								12	－
		店舗閉鎖損失引当金								1,015	916
		その他								16,360	18,578
		流動負債合計								104,672	89,115
	固定負債
		リース債務								12,727	12,738
		繰延税金負債								52,495	51,387
		退職給付に係る負債								13,979	13,898
		長期預り保証金								20,638	20,636
		その他								7,134	7,345
		固定負債合計								106,976	106,006
	負債合計									211,648	195,122
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,600	18,600
		資本剰余金								35,453	35,453
		利益剰余金								642,991	646,561
		自己株式								△9,098	△9,098
		株主資本合計								687,947	691,517
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								127,322	125,185
		繰延ヘッジ損益								0	0
		為替換算調整勘定								△180	△55
		その他の包括利益累計額合計								127,142	125,131
	非支配株主持分									5,416	5,300
	純資産合計									820,506	821,949
負債純資産合計										1,032,155	1,017,071

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										80,546	97,829
売上原価										55,516	62,546
売上総利益										25,030	35,282
販売費及び一般管理費										19,635	21,874
営業利益										5,395	13,408
営業外収益
	受取利息									302	269
	受取配当金									1,686	1,070
	持分法による投資利益									－	1,135
	為替差益									18	8
	投資事業組合運用益									133	168
	その他									120	123
	営業外収益合計									2,262	2,775
営業外費用
	支払利息									71	99
	持分法による投資損失									533	－
	投資事業組合運用損									20	4
	その他									8	82
	営業外費用合計									634	186
経常利益										7,023	15,997
特別利益
	固定資産売却益									1	0
	助成金収入									－	28
	特別利益合計									1	28
特別損失
	固定資産除却損									40	24
	投資有価証券売却損									11	－
	投資有価証券評価損									1	－
	新型コロナウイルス感染症による損失									※ 3,001	※ 919
	その他									－	33
	特別損失合計									3,054	977
税金等調整前四半期純利益										3,970	15,048
法人税等										2,654	5,178
四半期純利益										1,316	9,869
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△230	△45
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,547	9,914

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益										1,316	9,869
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,397	△2,253
	為替換算調整勘定									△9	93
	持分法適用会社に対する持分相当額									59	148
	その他の包括利益合計									23,448	△2,011
四半期包括利益										24,764	7,857
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									24,995	7,903
	非支配株主に係る四半期包括利益									△230	△45

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より当社グループの役割が代理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、当第１四半期連結会計期間より売上高から除外しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売が持ち直しつつあるものの、イベント等の中止や延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及び入場制限等の施策を講じた上での営業などの影響が続いております。このような状況の下、依然として感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は前連結会計年度において既に底を打ち、ワクチン接種の機会拡大等に伴って緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
神戸アンパンマンミュージアム＆   モール有限責任事業組合の建物賃   貸借契約における連帯保証債務	1,467	百万円	神戸アンパンマンミュージアム＆   モール有限責任事業組合の建物賃   貸借契約における連帯保証債務	1,398	百万円
従業員の住宅資金銀行借入金	29		従業員の住宅資金銀行借入金	28
計	1,496		計	1,426

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	4,397	百万円	3,854	百万円
のれんの償却額	237		40

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,240	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,188	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,302	2,050	799	80,152	393	80,546	－	80,546
セグメント間の内部 売上高又は振替高	45	6	1,802	1,854	900	2,754	△2,754	－
計	77,348	2,056	2,602	82,006	1,294	83,301	△2,754	80,546
セグメント利益 又は損失（△）	7,302	△2,603	891	5,590	75	5,665	△269	5,395

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

					(単位：百万円)
外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	29,063	－	－	29,063
スポット	19,454	－	－	19,454
計	48,517	－	－	48,517
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,180	－	－	3,180
その他の広告収入		383	－	－	383
コンテンツ販売収入		16,880	－	－	16,880
物品販売収入		5,691	21	－	5,713
興行収入		479	－	－	479
施設利用料収入		－	1,674	－	1,674
不動産賃貸収入		83	－	464	547
その他の収入		2,085	353	335	2,775
合　　　計		77,302	2,050	799	80,152

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,555	4,660	861	97,077	751	97,829	－	97,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56	2	1,747	1,806	932	2,738	△2,738	－
計	91,612	4,662	2,609	98,883	1,683	100,567	△2,738	97,829
セグメント利益 又は損失（△）	13,662	△1,064	985	13,583	104	13,688	△280	13,408

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

						(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)	合計
メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	28,529	－	－	28,529	－	28,529
スポット	31,459	－	－	31,459	－	31,459
計	59,989	－	－	59,989	－	59,989
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,834	－	－	3,834	－	3,834
その他の広告収入		778	－	－	778	－	778
コンテンツ販売収入		17,581	－	－	17,581	－	17,581
物品販売収入		4,278	44	63	4,386	565	4,952
興行収入		1,554	－	－	1,554	－	1,554
施設利用料収入		－	3,997	－	3,997	－	3,997
不動産賃貸収入		49	5	47	102	－	102
その他の収入		3,446	561	263	4,271	186	4,457
顧客との契約から 生じる収益		91,513	4,609	373	96,496	751	97,248
その他の収益		42	50	487	581	－	581
外部顧客への売上高		91,555	4,660	861	97,077	751	97,829

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	6円06銭	38円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	1,547	9,914
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	1,547	9,914
普通株式の期中平均株式数(千株)	255,310	255,083
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円92銭	38円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△36	△15
(うち関係会社の潜在株式による調整額 　　(百万円))	(△36)	(△15)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後     １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ     た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な     変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。