Nippon Television Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200806172205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月12日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自 2020年4月1日　至 2020年6月30日）
【会社名】	日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　大久保　好男
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】	03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局長　黒岩　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】	03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理局長　黒岩　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04410 94040 日本テレビホールディングス株式会社 Nippon Television Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04410-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04410-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:LifestyleAndHealthBusinessReportableSegmentsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:LifestyleAndHealthBusinessReportableSegmentsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:MediaAndContentBusinessReportableSegmentsMember E04410-000 2020-08-12 E04410-000 2020-06-30 E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 E04410-000 2019-06-30 E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 E04410-000 2020-03-31 E04410-000 2019-04-01 2020-03-31 E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:MediaAndContentBusinessReportableSegmentsMember E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04410-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04410-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04410-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806172205

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日	自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日	自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日
売上高	（百万円）	101,909	80,546	426,599
経常利益	（百万円）	12,550	7,023	49,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,439	1,547	30,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,174	24,764	13,435
純資産	（百万円）	758,852	770,259	751,751
総資産	（百万円）	943,408	949,175	932,089
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	33.05	6.06	119.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	32.94	5.92	119.54
自己資本比率	（％）	79.8	80.5	80.0

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社54社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（メディア・コンテンツ事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（生活・健康関連事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（不動産関連事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200806172205

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、極めて厳しい状況にあります。

こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～6月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に下回るなど急速に悪化しており、予断を許さない状況です。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となり、生活・健康関連事業において、コロナ禍によるスポーツクラブの休館の影響による減収などがあり、前年同四半期に比べ213億6千2百万円（△21.0％）減収の805億4千6百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ168億3千8百万円（△18.3％）減少の751億5千1百万円となりました。

この結果、営業利益は前年同四半期に比べ45億2千4百万円（△45.6％）減益の53億9千5百万円、経常利益は55億2千7百万円（△44.0％）減益の70億2千3百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ68億9千2百万円（△81.7％）減益の15億4千7百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①メディア・コンテンツ事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において増収があった一方、コロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前年同四半期に比べ3億3千万円（△1.1％）減収の290億6千3百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の急速な悪化の影響により、前年同四半期に比べ114億7千7百万円（△37.1％）減収の194億5千4百万円となりました。また、コロナ禍による映画公開・イベント等の延期・中止により、興行収入は前年同四半期に比べ16億6千4百万円（△77.6％）減収の4億7千9百万円となりました。このため、動画配信サービス「Hulu」などによるコンテンツ販売収入や、通信販売の好調による物品販売収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ137億3千2百万円（△15.1％）減収の773億4千8百万円となりました。

②生活・健康関連事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ71億8千4百万円（△77.7％）減収の20億5千6百万円となりました。

③不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億2千2百万円（+4.9％）増収の26億2百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は170億8千6百万円増加し9,491億7千5百万円、負債合計は14億2千1百万円減少し1,789億1千6百万円、純資産合計は185億7百万円増加し7,702億5千9百万円となりました。資産の増加は、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減ったものの、有価証券のうち公社債等の償還に伴い現金及び預金が増加したこと及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の減少は、広告会社売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減ったことや未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少があったものの、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動が大幅に縮小し、今後の先行きは極めて不透明な環境にあります。企業の広告宣伝活動も制限され、当社グループの基幹事業であるテレビ放送事業においても大きく影響を受けることが予想されます。このほか、イベントや映画をはじめとする興行収入、テーマパークでの入場料収入やスポーツクラブでの会員収入についても甚大な影響が出ており、先行きが見通せない状況にあります。

こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、一旦これを取り下げることといたしました。なお、この中で掲げている「新規事業・Ｍ＆Ａ推進のための投資枠1,000億円」に関しましては、投資枠を変更することなく引き続き取り組んでまいります。

今後につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による構造改革を推し進め、総合コンテンツ企業として、放送とインターネットの両分野において収益力を向上する体制構築を図ります。

放送事業においては「最強の制作集団」として引き続き良質なコンテンツを作り出し、同時にデータの活用など「デジタル化」によるテレビ広告の価値向上に取り組んでまいります。

加えて、「中期経営計画」において「インターネット領域をビジネスの柱にする」ことを目標として掲げていますが、さらにそのスピードを加速させ、Huluをはじめとしたコンテンツ配信事業の拡充、オンラインを活用した新規事業の創出、デジタル技術を支えるグループ企業の強化等を積極的に進めデジタル領域の事業拡大を追求します。

このほかイベント等を含めたあらゆる領域において「デジタル化の加速」「収支構造の抜本的な見直しと生産性の向上」「グループ事業の強化」を図ることにより、さらに多くの価値を生み出し、生活者に提供してまいります。

当社グループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、これらの経営施策を通じて、引き続き「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造を実現し、一層の企業価値向上に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、現在のコロナ禍において、改めて安全・安心の重要性を再確認し、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」といった経営環境の劇的な変化にいち早く対応することが、当第１四半期連結累計期間において新たに認識した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると考えております。

特に、緊急事態宣言発令による外出自粛要請をきっかけに大きな成長をみせた定額制動画配信サービスの「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」を中心とする広告付き無料動画配信事業といった配信事業領域の成長を加速度的にアップさせていくほか、データを積極的に活用した新しい広告商品や新サービスの開発を推進し、全社を挙げてデジタル化を通じた収益向上に一層注力してまいります。

また、番組制作においては感染防止ルールの確立によりスタッフ及び出演者の安全管理を徹底する一方で、クラウドを活用した番組制作フローの効率化を図り、従前の設備投資計画の見直しを含む既存事業の聖域なき見直しを通じたコスト削減に取り組み、財務体質の強化を図ってまいります。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200806172205

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年8月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,822,080	263,822,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	263,822,080	263,822,080	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年4月 1日～ 2020年6月30日	－	263,822,080	－	18,600	－	29,586

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,314,800
(相互保有株式)		－
普通株式	6,631,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	253,810,600	2,445,718	－
単元未満株式	普通株式	65,380	－	単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数		263,822,080	－	－
総株主の議決権		－	2,445,718	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）9,238,800株が含まれております。

また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数92,388個は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区 東新橋1-6-1	3,314,800	－	3,314,800	1.25
(相互保有株式) 札幌テレビ放送株式会社	札幌市中央区 北一条西8-1-1	1,401,700	－	1,401,700	0.53
(相互保有株式) 中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区平池町4-60-11	5,229,600	－	5,229,600	1.98
計	－	9,946,100	－	9,946,100	3.77

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。   

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,919	80,243
受取手形及び売掛金	103,037	83,784
有価証券	72,000	62,000
たな卸資産	3,737	4,179
番組勘定	7,323	7,774
その他	18,775	19,615
貸倒引当金	△1,050	△1,148
流動資産合計	258,742	256,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,270	70,800
機械装置及び運搬具（純額）	19,414	19,262
工具、器具及び備品（純額）	3,793	3,755
土地	168,743	168,899
リース資産（純額）	7,858	7,796
建設仮勘定	6,702	4,820
有形固定資産合計	275,783	275,335
無形固定資産
のれん	9,216	8,978
その他	18,714	19,152
無形固定資産合計	27,931	28,131
投資その他の資産
投資有価証券	333,967	353,190
長期貸付金	3,959	3,970
繰延税金資産	2,639	2,860
その他	29,958	30,127
貸倒引当金	△891	△889
投資その他の資産合計	369,633	389,260
固定資産合計	673,347	692,726
資産合計	932,089	949,175

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,583	8,396
短期借入金	2,694	2,767
未払金	6,108	7,623
未払費用	52,515	43,707
未払法人税等	8,581	3,350
返品調整引当金	4	7
その他	17,117	17,817
流動負債合計	94,605	83,669
固定負債
リース債務	14,696	14,340
繰延税金負債	31,999	41,549
退職給付に係る負債	13,539	13,622
長期預り保証金	20,413	20,657
その他	5,082	5,077
固定負債合計	85,732	95,246
負債合計	180,337	178,916
純資産の部
株主資本
資本金	18,600	18,600
資本剰余金	35,408	35,408
利益剰余金	624,388	619,695
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	669,456	664,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,329	99,772
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	△138	△131
その他の包括利益累計額合計	76,189	99,638
非支配株主持分	6,105	5,858
純資産合計	751,751	770,259
負債純資産合計	932,089	949,175

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	101,909	80,546
売上原価	69,639	55,516
売上総利益	32,270	25,030
販売費及び一般管理費	22,350	19,635
営業利益	9,919	5,395
営業外収益
受取利息	271	302
受取配当金	1,415	1,686
持分法による投資利益	788	－
為替差益	－	18
投資事業組合運用益	225	133
その他	54	120
営業外収益合計	2,756	2,262
営業外費用
支払利息	111	71
持分法による投資損失	－	533
為替差損	6	－
投資事業組合運用損	0	20
その他	6	8
営業外費用合計	125	634
経常利益	12,550	7,023
特別利益
固定資産売却益	5	1
特別利益合計	5	1
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	55	40
投資有価証券売却損	68	11
投資有価証券評価損	89	1
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 3,001
特別損失合計	213	3,054
税金等調整前四半期純利益	12,343	3,970
法人税等	3,937	2,654
四半期純利益	8,405	1,316
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△230
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,439	1,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	8,405	1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,886	23,397
為替換算調整勘定	△0	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△118	59
その他の包括利益合計	9,768	23,448
四半期包括利益	18,174	24,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,207	24,995
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	△230

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の延期・中止、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当連結会計年度にわたって当該影響が継続するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
---	---	---	---
神戸アンパンマンミュージアム＆   モール有限責任事業組合の建物賃   貸借契約における連帯保証債務	1,744百万円	神戸アンパンマンミュージアム＆   モール有限責任事業組合の建物賃   貸借契約における連帯保証債務	1,675百万円
従業員の住宅資金銀行借入金	39	従業員の住宅資金銀行借入金	40
計	1,784	計	1,715

（四半期連結損益計算書関係）

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）
---	---	---
減価償却費	4,488百万円	4,397百万円
のれんの償却額	237	237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	6,299	25	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	6,240	25	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日　至 2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,027	9,230	709	100,967	941	101,909	－	101,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	9	1,771	1,834	1,053	2,887	△2,887	－
計	91,081	9,240	2,480	102,801	1,994	104,796	△2,887	101,909
セグメント利益	8,929	147	939	10,015	139	10,155	△235	9,919

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
---	---
メディア・  コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

<製品及びサービスごとの情報>

（単位：百万円）

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	合計
---	---	---	---	---	---
地上波 テレビ広告収入	タイム	29,394	－	－	29,394
スポット	30,931	－	－	30,931
計	60,325	－	－	60,325
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,569	－	－	3,569
その他の広告収入		470	－	－	470
コンテンツ販売収入		16,262	－	－	16,262
物品販売収入		5,388	100	－	5,488
興行収入		2,143	－	－	2,143
施設利用料収入		－	7,809	－	7,809
不動産賃貸収入		110	－	417	527
その他の収入		2,755	1,320	291	4,368
合　　　計		91,027	9,230	709	100,967

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日　至 2020年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,302	2,050	799	80,152	393	80,546	－	80,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	6	1,802	1,854	900	2,754	△2,754	－
計	77,348	2,056	2,602	82,006	1,294	83,301	△2,754	80,546
セグメント利益又は 損失（△）	7,302	△2,603	891	5,590	75	5,665	△269	5,395

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
---	---
メディア・  コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

<製品及びサービスごとの情報>

（単位：百万円）

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	合計
---	---	---	---	---	---
地上波 テレビ広告収入	タイム	29,063	－	－	29,063
スポット	19,454	－	－	19,454
計	48,517	－	－	48,517
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,180	－	－	3,180
その他の広告収入		383	－	－	383
コンテンツ販売収入		16,880	－	－	16,880
物品販売収入		5,691	21	－	5,713
興行収入		479	－	－	479
施設利用料収入		－	1,674	－	1,674
不動産賃貸収入		83	－	464	547
その他の収入		2,085	353	335	2,775
合　　　計		77,302	2,050	799	80,152

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	33円05銭	6円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,439	1,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,439	1,547
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,345	255,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円94銭	5円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	△28	△36
（うち関係会社の潜在株式による調整額 （百万円）)	(△28)	(△36)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200806172205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。