株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
変更報告書 No.2 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
NTT株式会社 代表取締役社長 島田明 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【報告義務発生日】 |
2025年7月1日 |
| 【提出日】 |
2025年11月10日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
提出者の商号変更、事業内容の変更 |
E04430 94320 ＮＴＴ株式会社 NTT, Inc. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04430 ＮＴＴ株式会社 NTT, Inc. E04430-000 2025-11-10 E04430-000 2025-11-10 jplvh010000-lvh_E04430-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
東京センチュリー株式会社 |
| 証券コード |
8439 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
ＮＴＴ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 旧氏名又は名称 |
日本電信電話株式会社 |
| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
1985年4月1日 |
| 代表者氏名 |
島田 明 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
NTT株式会社 経営企画部門 出資担当 担当課長 鈴木 健之 |
| 電話番号 |
03-6838-5105 |
（２）【保有目的】
提出者が発行者との間で締結した2020年2月6日付資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）に基づく両社間の提携関係強化のため。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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49,211,200 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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- |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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- |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
49,211,200 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
49,211,200 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（2025年3月31日現在） |
V |
492,113,280 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
10.00 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
10.00 |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で締結した本資本業務提携契約に従い、2020年2月25日に、第三者割当ての方法により、発行者から普通株式12,302,800株を引受けました（当該引受けの実行を、以下「本クロージング」といいます。）
本資本業務提携契約において、提出者は、①当該契約が有効に存続している間、発行者の事前の書面による同意なしに、第三者に対して、当該契約に基づき提出者が保有する発行者の普通株式の全部または一部につき、譲渡、移転、担保権の設定その他の方法による処分（以下「譲渡等」といいます。）を行わないこと、及び②①にかかわらず、本クロージング後に、提出者の発行者の株式に関する議決権保有割合が、本クロージングの直後の議決権保有割合よりも増加した場合には、当該増加分に対応する発行者の株式の全部又は一部の譲渡等を行うことができることを合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
70,347,410 |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
70,347,410 |
2023年12月29日付の株式分割（1：4）により、普通株式36,908,400株を取得
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】