株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
変更報告書 No.2 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
NTT株式会社 代表取締役社長 島田明 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【報告義務発生日】 |
2025年7月1日 |
| 【提出日】 |
2025年11月10日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
提出者の商号変更、事業内容の変更 |
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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
株式会社ACCESS |
| 証券コード |
4813 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
ＮＴＴ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 旧氏名又は名称 |
日本電信電話株式会社 |
| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
1985年4月1日 |
| 代表者氏名 |
島田 明 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
NTT株式会社 経営企画部門 出資担当 担当課長 鈴木 健之 |
| 電話番号 |
03-6838-5105 |
（２）【保有目的】
提出者が発行者に出資して、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値および株主価値の最大化を図る
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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5,134,600 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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- |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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- |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
5,134,600 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
5,134,600 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（2025年6月30日現在） |
V |
39,962,100 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
12.85 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
12.90 |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2023年12月12日、発行者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結し、以下の合意をしております。
①提出者グループ(提出者を含み、提出者の子会社及び関連会社を総称していう。以下同じ。)が所有する発行者株式の持株比率が10％超である間、(i)提出者は１名の発行者取締役候補者を指名する権利を有すること、(ii)発行者が発行者の子会社であるIP Infusion Inc.社(以下｢IPI社｣という。)の株式の全部若しくは一部又はIPI社の事業の全部若しくは一部につき、提出者グループ以外の第三者に譲渡しようとする場合、提出者が優先提案権を有すること。
②提出者は、発行者がIPI社の株式の国内外の金融商品取引所への上場申請を行うことを決定する場合、代替提案を行うことができ、発行者が、当該代替提案よりも原案の方が自らの企業価値の向上に資すると合理的に判断できない場合は当該代替提案を採用すること。
③提出者グループは、発行者以外の第三者から発行者株式を取得する場合(但し、かかる取得により提出者グループの持株比率が本資本業務提携契約締結日時点の持株比率を上回ることとなる場合に限る。)、発行者と誠実に協議の上、事前に書面による合意が整った場合に限り、かかる取得を実施することができること。
④提出者グループは、発行者における新株発行等を行う場合、持株比率に応じた引受権を有すること。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
3,440,182 |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
3,440,182 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】