株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
NTT株式会社 代表取締役社長 島田 明 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都千代田区大手町一丁目5番１号大手町一丁目5番１号 |
| 【報告義務発生日】 |
2025年7月17日 |
| 【提出日】 |
2025年7月22日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
該当なし |
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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
SBIホールディングス株式会社 |
| 証券コード |
8473 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
NTT株式会社 |
| 住所又は本店所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目5番１号 |
| 旧氏名又は名称 |
日本電信電話株式会社 |
| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
1985年4月1日 |
| 代表者氏名 |
島田 明 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
経営企画部門 経営企画担当 増沢 恒一郎 |
| 電話番号 |
03-6838-5125 |
（２）【保有目的】
提出者が発行者に出資して、両者が事業上の連携を行うことで、両者の事業上のシナジーを実現させ、両者の企業価値および株主価値の最大化を図る
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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27,000,000 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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- |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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- |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
27,000,000 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
27,000,000 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（2025年7月17日現在） |
V |
330,112,007 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
8.18 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 2025年7月17日 |
普通株式 |
27,000,000 |
8.18 |
市場外 |
取得 |
4,102 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和7年5月29日付で、発行者との間で資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」という。）及び投資契約書を締結しており、本資本業務提携契約において、以下の事項を合意している。
(i) 本資本業務提携契約の有効期間中は、発行者普通株式27,000,000株の保有を継続すること。
(ii) 発行者の事前承諾なしに、発行者普通株式等の追加取得は行わないこと。
(iii) 本資本業務提携契約の有効期間が満了した場合において、発行者グループの主要な事業と競合する事業を営む者に売却するとき、発行者に対して事前に通知の上、その数量及び相手方等に関し誠実に協議したうえで実施すること。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
110,754,000 |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
110,754,000 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】