株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
変更報告書 No.６ |
| 【根拠条文】 |
法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
日本電信電話株式会社
代表取締役社長 島田 明 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【報告義務発生日】 |
令和７年６月19日 |
| 【提出日】 |
令和７年６月25日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
株券等保有割合の１％以上の増加
保有目的の変更 |
第一号様式1E0443094320日本電信電話株式会社NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONE0443094320日本電信電話株式会社NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE04430-0002025-06-25E04430-0002025-06-25jplvh010000-lvh_E04430-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
株式会社ＮＴＴデータグループ |
| 証券コード |
9613 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所プライム市場 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
日本電信電話株式会社 |
| 住所又は本店所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 旧氏名又は名称 |
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| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
昭和60年４月１日 |
| 代表者氏名 |
島田 明 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
経営企画部門 担当部長 柴田 啓 |
| 電話番号 |
03-6838-5725 |
（２）【保有目的】
提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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1,146,470,573 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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－ |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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－ |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
1,146,470,573 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
1,146,470,573 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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（注）提出者名義の特別口座に発行者の普通株式5,000株が記録されておりますが、提出者は、当該株式はいわゆる失念株である可能性が高いと考えているため、当該株式の数は提出者の保有株券等の数に含めておりません。
②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（令和７年６月19日現在） |
V |
1,402,500,000 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
81.74 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
57.24 |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 令和７年６月19日 |
普通株式 |
336,797,773 |
24.01 |
市場外 |
取得 |
4,000 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
99,999,826 |
| 借入金額計（X）（千円） |
1,347,191,092 |
| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
日本電信電話株式会社の子会社である株式会社NTT DATA,Inc.（旧商号：ＮＴＴ株式会社）の令和４年６月17日付株主総会において、剰余金の配当（現物配当）が決議され、令和４年10月１日を効力発生日として、株式会社NTT DATA,Inc.が保有する発行者の普通株式760,000,000株を取得しております。 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
1,447,190,918 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
| ＮＴＴファイナンス株式会社 |
金融業 |
伊藤 正三 |
東京都港区港南一丁目２番70号 |
２ |
1,347,191,092 |
③【借入先の名称等】