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NIPPON TECHNO LAB INC.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第38期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松村 泳成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町2-1
【電話番号】 03-5357-1830
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町2-1
【電話番号】 03-5357-1830
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05690-000 2025-11-14 E05690-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05690-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2025-09-30 E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05690-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05690-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0644747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

中間会計期間 | 第38期

中間会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 300,259 | 169,435 | 637,500 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △35,941 | △100,130 | 6,998 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △23,866 | △69,017 | 5,988 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 436,200 | 436,200 | 436,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,731,000 | 1,731,000 | 1,731,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,154,569 | 1,092,680 | 1,177,712 |
| 総資産額 | (千円) | 1,346,011 | 1,284,189 | 1,346,256 |
| 1株当たり当期純利益又は中間純損失(△) | (円) | △14.70 | △42.83 | 3.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.8 | 85.1 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,283 | 136,316 | △25,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △781 | △7,874 | △106,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,096 | △16,091 | △25,613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 798,813 | 714,821 | 602,471 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第37期中間会計期間及び第38期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、主要な関連会社については、ナルテック株式会社は当社の関連会社ではなくなりました、

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当中間会計期間におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業の各々の事業におきまして減収かつセグメント損失計上となりました。

その結果、当中間会計期間の業績は、売上高は169,435千円(前中間会計期間比43.6%減)、営業損失は101,786千円(前中間会計期間は営業損失36,940千円)、経常損失は100,130千円(前中間会計期間は経常損失35,941千円)、中間純損失は69,017千円(前中間会計期間は中間純損失23,866千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(イメージング&プリンタコントローラ事業)

当事業における開発製品はMistral(ミストラル)およびPSR(ピーエスアール)であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ(制御ソフトウェア)の開発、販売、保守業務を行っております。

当中間会計期間におきましては、売上高は24,311千円(前中間会計期間比73.9%減)、セグメント損失は7,251千円(前中間会計期間セグメント利益は37,164千円)となりました。

(ストレージソリューション事業)

当事業における開発製品はMnemos(ネモス)であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。

当中間会計期間におきましては、売上高は3,910千円(前中間会計期間比76.6%減)、セグメント損失は12,915千円(前中間会計期間セグメント損失は3,922千円)となりました。

(セキュリティ事業)

当事業における製品開発は、SPSE(エスピーエスイー)、PC GUARD(ピーシーガード)、COPY GUARD(コピーガード)およびFIRE DIPPER(ファイヤーディッパー)であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。

当中間会計期間におきましては、売上高は139,618千円(前中間会計期間比26.7%減)、セグメント損失は16,979千円(前中間会計期間セグメント損失は3,166千円)となりました。

(その他)

その他の事業は主に受託開発等であります。

当中間会計期間におきましては、売上高は1,594千円(前中間会計期間比2,455.0%増)、セグメント損失は489千円(前中間会計期間セグメント利益は18千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

(流動資産)

当中間会計期間末の流動資産合計は911,073千円と前事業年度末に比べて98,015千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が112,349千円増加しましたが、電子記録債権が85,755千円、売掛金及び契約資産が118,852千円、未収還付法人税等が22,441千円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当中間会計期間末の固定資産合計は373,115千円と前事業年度末に比べて35,948千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金資産が31,260千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当中間会計期間末の流動負債合計は119,614千円と前事業年度末に比べて22,872千円増加しました。増加した主な要因は、契約負債が20,524千円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当中間会計期間末の固定負債合計は71,894千円と前事業年度末に比べて92千円増加しました。増加した主な要因は、資産除去債務が92千円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は1,092,680千円と前事業年度末に比べて85,032千円減少しました。減少した主な要因は、中間純損失の計上69,017千円、配当金の支払16,114千円により利益剰余金が85,131千円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて112,349千円増加し、714,821千円となりました。

また、当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における営業活動の結果得られた資金は136,316千円となりました。主な要因は、税引前中間純損失100,130千円の計上、棚卸資産の増加21,019千円等による支出がありましたが、法人税等の還付額20,995千円、売上債権の減少204,607千円、契約負債の増加20,524千円等の収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における投資活動の結果使用した資金は7,874千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得4,550千円、保険積立金積立による支出4,656千円等の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間末における財務活動の結果使用した資金は16,091千円となりました。これは、配当金の支払額16,091千円の支出によるものです。

(4) 経営方針、経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、47,889千円(前中間会計期間比7.6%減)となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
6,784,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,731,000 1,731,000 札幌証券取引所

(アンビシャス市場)
単元株式数は100株であります。
1,731,000 1,731,000

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
1,731,000 436,200 430,700

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
松村  泳成 神奈川県大和市 823,200 51.09
矢崎総業株式会社 東京都港区港南1丁目8-15 90,000 5.59
杉本 貴史 岡山県玉野市 86,500 5.37
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 46,000 2.85
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 37,100 2.30
澁川 瞳 埼玉県さいたま市北区 36,100 2.24
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201-11 35,000 2.17
澁川 弥 神奈川県足柄上郡松田町 33,000 2.05
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 30,000 1.86
宇田 紀章 東京都新宿区 26,500 1.64
1,243,400 77.16

(注) 上記のほか当社所有の自己株式119,600株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 119,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,611,400

16,114

単元未満株式

発行済株式総数

1,731,000

総株主の議決権

16,114

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本テクノ・ラボ株式会社 東京都千代田区麹町2丁目1 119,600 119,600 6.91
119,600 119,600 6.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。 

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 602,471 714,821
電子記録債権 125,733 39,978
売掛金及び契約資産 192,758 73,905
商品及び製品 24,801 43,990
仕掛品 5,331 2,119
貯蔵品 45 45
前渡金 1,247 202
未収還付法人税等 22,441
未収消費税等 2,052 4,793
前払費用 32,572 30,442
短期貸付金 624
その他 43 291
貸倒引当金 △410 △140
流動資産合計 1,009,089 911,073
固定資産
有形固定資産
建物 23,736 25,556
減価償却累計額 △1,494 △2,397
建物(純額) 22,242 23,159
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 64,590 65,950
減価償却累計額 △59,234 △59,510
工具、器具及び備品(純額) 5,355 6,440
有形固定資産合計 27,597 29,599
無形固定資産
ソフトウエア 356 291
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 1,926 1,861
投資その他の資産
投資有価証券 14,144 14,289
関係会社株式 0
出資金 10 10
差入保証金 52,562 51,773
保険積立金 234,144 237,538
預託金 22 22
繰延税金資産 759 32,019
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 307,643 341,654
固定資産合計 337,167 373,115
資産合計 1,346,256 1,284,189
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,917 12,285
未払金 2,876 2,404
未払費用 14,102 13,365
未払法人税等 4,756 2,959
契約負債 64,826 85,350
預り金 3,218 3,193
その他 43 55
流動負債合計 96,742 119,614
固定負債
長期未払金 59,700 59,700
資産除去債務 12,102 12,194
固定負債合計 71,802 71,894
負債合計 168,544 191,509
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
その他資本剰余金 2,569 2,569
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 347,154 262,022
利益剰余金合計 352,354 267,222
自己株式 △53,759 △53,759
株主資本合計 1,168,064 1,082,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,507 9,606
評価・換算差額等合計 9,507 9,606
新株予約権 141 141
純資産合計 1,177,712 1,092,680
負債純資産合計 1,346,256 1,284,189

 0104320_honbun_0644747253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 300,259 169,435
売上原価 165,495 103,286
売上総利益 134,764 66,148
販売費及び一般管理費 ※ 171,704 ※ 167,935
営業損失(△) △36,940 △101,786
営業外収益
受取利息及び配当金 678 1,125
保険事務手数料 352 323
為替差益 10
その他 33 359
営業外収益合計 1,064 1,818
営業外費用
支払手数料 46
為替差損 18
その他 161
営業外費用合計 65 161
経常損失(△) △35,941 △100,130
税引前中間純損失(△) △35,941 △100,130
法人税、住民税及び事業税 345 194
法人税等調整額 △12,420 △31,306
法人税等合計 △12,074 △31,112
中間純損失(△) △23,866 △69,017

 0104340_honbun_0644747253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △35,941 △100,130
減価償却費 9,896 2,612
新株予約権戻入益 △1
受取利息及び受取配当金 △678 △1,125
貸倒引当金の増減額(△は減少) △220 △270
売上債権の増減額(△は増加) 165,717 204,607
棚卸資産の増減額(△は増加) △19,503 △21,019
前渡金の増減額(△は増加) △5 1,045
未収消費税等の増減額(△は増加) △338 △2,741
仕入債務の増減額(△は減少) △3,810 5,367
契約負債の増減額(△は減少) 13,401 20,524
未払金の増減額(△は減少) △10,599 △471
未払消費税等の増減額(△は減少) △16,411
その他 △18,436 6,219
小計 83,069 114,618
利息及び配当金の受取額 656 1,094
法人税等の還付額 20,995
法人税等の支払額 △24,442 △392
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,283 136,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,373 △4,550
保険積立金の積立による支出 △5,176 △4,656
保険積立金の解約による収入 1,167
敷金及び保証金の差入による支出 △252
敷金及び保証金の回収による収入 24,666 1,041
貸付けによる支出 △624
資産除去債務の履行による支出 △6,898
投資活動によるキャッシュ・フロー △781 △7,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3,755
配当金の支払額 △16,340 △16,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,096 △16,091
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,398 112,349
現金及び現金同等物の期首残高 760,414 602,471
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 798,813 ※ 714,821

 0104400_honbun_0644747253710.htm

【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 16,740 千円 16,740 千円
給料手当 30,269 26,637
営業支援費用 17,935 30,346
地代家賃 3,500 6,793
支払手数料 17,094 16,898
減価償却費 5,018 759
研究開発費 51,807 47,889
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 798,813千円 714,821千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 798,813千円 714,821千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 16 10.00 2024年3月31日 2024年6月28日

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 16 10.00 2025年3月31日 2025年6月27日

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
イメージング&プリンタコントローラ事業 ストレージソリューション事業 セキュリティ

事業
売上高
外部顧客に対する売上高 93,053 16,722 190,421 300,197 62 300,259
セグメント間の内部売上高又は振替高
93,053 16,722 190,421 300,197 62 300,259
セグメント利益又は損失(△) 37,164 △3,922 △3,166 30,074 18 30,092

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 30,074
「その他」の区分の利益 18
全社費用(注) △67,033
中間損益計算書の営業損失(△) △36,940

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
イメージング&プリンタコントローラ事業 ストレージソリューション事業 セキュリティ

事業
売上高
外部顧客に対する売上高 24,311 3,910 139,618 167,840 1,594 169,435
セグメント間の内部売上高又は振替高
24,311 3,910 139,618 167,840 1,594 169,435
セグメント損失(△) △7,251 △12,915 △16,979 △37,146 △489 △37,635

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 △37,146
「その他」の区分の利益 △489
全社費用(注) △64,151
中間損益計算書の営業損失(△) △101,786

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
イメージング&プリンタコントローラ事業 ストレージソリューション事業 セキュリティ事業
一時点で移転される財 25,966 13,624 103,652 143,243 62 143,306
一定の期間にわたり移転される財 67,087 3,097 86,768 156,953 156,953
93,053 16,722 190,421 300,197 62 300,259

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
イメージング&プリンタコントローラ事業 ストレージソリューション事業 セキュリティ事業
一時点で移転される財 9,870 775 44,346 54,991 62 55,053
一定の期間にわたり移転される財 14,441 3,135 95,272 112,849 1,531 114,381
24,311 3,910 139,618 167,840 1,594 169,435

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △14.70円 △42.83円
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円) △23,866 △69,017
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △23,866 △69,017
普通株式の期中平均株式数(株) 1,623,369 1,611,400
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
(うち新株予約権(株)) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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