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NIPPON TECHNO LAB INC. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松村 泳成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目2番10号
【電話番号】 03-5276-2810
【事務連絡者氏名】 管理部長  鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目2番10号
【電話番号】 03-5276-2810
【事務連絡者氏名】 管理部長  鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05690-000 2020-08-14 E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05690-000 2020-06-30 E05690-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第1四半期累計期間 | 第33期

第1四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 64,218 | 61,098 | 840,375 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,169 | △61,383 | 156,153 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △29,603 | △43,175 | 87,368 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △4,383 | △5,043 | △4,849 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 436,200 | 436,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,696,000 | 1,731,000 | 1,731,000 |
| 純資産額 | (千円) | 930,032 | 1,061,808 | 1,115,626 |
| 総資産額 | (千円) | 1,101,596 | 1,276,080 | 1,326,640 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △18.56 | △26.54 | 54.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 52.74 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.4 | 83.2 | 84.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第32期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。

当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い全体の売上高は減少し、また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント全体の損失は増加しました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は61,098千円(前年同四半期比4.9%減)、営業損失は61,663千円(前年同四半期は営業損失42,442千円)、経常損失は61,383千円(前年同四半期は経常損失42,169千円)、四半期純損失は43,175千円(前年同四半期は四半期純損失29,603千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(イメージング&プリンタコントローラ事業)

当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い、当セグメントの売上高は減少しました。また、販売費及び一般管理費はほぼ同額のため、当セグメントの損益としては損失を計上するに至りました。

その結果、売上高は5,144千円(前年同四半期比67.4%減)、損失は9,650千円(前年同四半期利益は6,410千円)となりました。

(ストレージソリューション事業)

当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。

当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の僅かな減少に伴い、当セグメントの売上高は僅かに減少しました。また、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、当セグメントの損失幅は減少しました。

その結果、売上高は3,854千円(前年同四半期比6.3%減)、損失は4,285千円(前年同四半期損失は10,725千円)となりました。

(セキュリティ事業)

当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。

当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の増加により、当セグメントの売上高は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、当セグメントの損失幅は増大しました。

その結果、売上高は48,899千円(前年同四半期比23.4%増)、損失は12,457千円(前年同四半期損失は7,572千円)となりました。

(ビジネスソリューション事業)

当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。 

当第1四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高の減少により、当セグメントの売上高および利益は減少し、減収減益となりました。

その結果、売上高は3,199千円(前年同四半期比31.9%減)、利益は180千円(前年同四半期比64.1%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

(流動資産)

当第1四半期会計期間末の流動資産合計は1,121,073千円と前事業年度末に比べて85,203千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が45,277千円、仕掛品が13,122千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143,865千円減少したこと等によるものです。

(固定資産)

当第1四半期会計期間末の固定資産合計は155,006千円と前事業年度末に比べて34,643千円増加しました。増加した主な要因は、建物が14,680千円、繰延税金資産が17,509千円、投資有価証券が2,683千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末の流動負債合計は154,571千円と前事業年度末に比べて3,257千円増加しました。増加した主な要因は、未払法人税等が52,835千円、未払消費税等が17,065千円、未払金が9,665千円減少しましたが、前受金が52,042千円、資産除去債務が18,400千円、買掛金が8,443千円、受注損失引当金が4,000千円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,061,808千円と前事業年度末に比べて53,817千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が51,327千円減少したこと等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略等

① イメージング&プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印刷速度は1分間に100mが基本機能で、4色~7色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システム(印刷巾1800㎜~2800㎜)や高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におきましても、常に高度な技術により、広くユーザーニーズにお応えするべく営業活動を行ってまいります。

② ストレージソリューション事業

当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトのLTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量のアーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。

③ セキュリティ事業

当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したという感触を得ております。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。

当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(FIRE DIPPER)のニーズは今後も増加傾向にあります。

④ ビジネスソリューション事業

当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、29,258千円(前年同四半期比29.3%増)となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
6,784,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,731,000 1,731,000 札幌証券取引所

(アンビシャス市場)
単元株式数は100株であります。
1,731,000 1,731,000

(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
1,731,000 436,200 430,700

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 104,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,626,500

16,265

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

1,731,000

総株主の議決権

16,265

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本テクノ・ラボ株式会社 東京都千代田区平河町

1-2-10
104,500 104,500 6.04
104,500 104,500 6.04

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 861,552
受取手形及び売掛金 316,295 172,429
商品及び製品 28,402 31,770
仕掛品 22,826 35,948
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 19,506
その他 126 39
貸倒引当金 △410 △220
流動資産合計 1,206,277 1,121,073
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 31,102
減価償却累計額 △11,869 △15,589
建物(純額) 833 15,513
車両運搬具 12,708 12,708
減価償却累計額 △12,708 △12,708
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 57,160 58,018
減価償却累計額 △48,778 △49,926
工具、器具及び備品(純額) 8,381 8,092
有形固定資産合計 9,215 23,605
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 3,913
電話加入権 1,569 1,569
無形固定資産合計 5,422 5,482
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 8,902
関係会社株式 6,878 6,878
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 24,400
差入保証金 41,803 41,803
保険積立金 15,808 15,808
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 22,092
その他 6,000 6,000
投資その他の資産合計 105,725 125,918
固定資産合計 120,363 155,006
資産合計 1,326,640 1,276,080
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,450 19,893
未払金 14,339 4,674
未払費用 13,573 12,219
未払法人税等 54,046 1,210
未払消費税等 17,803 738
前受金 37,186 89,229
預り金 2,900 3,893
受注損失引当金 - 4,000
資産除去債務 - 18,400
その他 13 311
流動負債合計 151,314 154,571
固定負債
長期未払金 59,700 59,700
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 211,014 214,271
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
資本剰余金合計 430,700 430,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 275,509 224,182
利益剰余金合計 280,709 229,382
自己株式 △36,271 △40,672
株主資本合計 1,111,338 1,055,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,133 6,045
評価・換算差額等合計 4,133 6,045
新株予約権 154 154
純資産合計 1,115,626 1,061,808
負債純資産合計 1,326,640 1,276,080

 0104320_honbun_0644746503207.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 64,218 61,098
売上原価 29,548 34,445
売上総利益 34,670 26,652
販売費及び一般管理費 77,112 88,316
営業損失(△) △42,442 △61,663
営業外収益
受取利息及び配当金 217 247
保険事務手数料 41 51
為替差益 13 8
その他 0 0
営業外収益合計 272 308
営業外費用
支払手数料 - 28
営業外費用合計 - 28
経常損失(△) △42,169 △61,383
特別利益
新株予約権戻入益 6 -
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産減損損失 174 -
特別損失合計 174 -
税引前四半期純損失(△) △42,338 △61,383
法人税、住民税及び事業税 72 72
法人税等調整額 △12,807 △18,280
法人税等合計 △12,734 △18,208
四半期純損失(△) △29,603 △43,175

 0104400_honbun_0644746503207.htm

【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 1,636千円 5,296千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。      当第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2020年3月31日 2020年6月30日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (持分法損益等)

(単位:千円)

前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 21,000 6,878 (注)
持分法を適用した場合の投資の金額 5,307 263

(単位:千円)

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △4,383 △5,043

(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
イメージング&

プリンタコントローラ事業
ストレージソリューション事業 セキュリティ

事業
ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高 15,788 4,113 39,617 4,699 64,218
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,788 4,113 39,617 4,699 64,218
セグメント利益又は損失(△) 6,410 △10,725 △7,572 501 △11,385

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 △11,385
全社費用(注) △31,056
四半期損益計算書の営業損失(△) △42,442

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
イメージング&

プリンタコントローラ事業
ストレージソリューション事業 セキュリティ

事業
ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント利益又は損失(△) △9,650 △4,285 △12,457 180 △26,213

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 △26,213
全社費用(注) △35,450
四半期損益計算書の営業損失(△) △61,663

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △18.56円 △26.54円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △29,603 △43,175
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △29,603 △43,175
普通株式の期中平均株式数(株) 1,595,400 1,627,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。