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NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05690-000 2019-02-14 E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第３四半期累計期間 | 第31期
第３四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 233,125 | 368,533 | 557,988 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △147,664 | △105,645 | 10,009 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △102,912 | △71,341 | 6,126 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △8,468 | △7,716 | △8,851 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 810,361 | 848,344 | 919,873 |
| 総資産額 | (千円) | 977,026 | 1,050,051 | 1,072,937 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △129.01 | △89.43 | 7.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 80.8 | 85.7 |
| 回次 | 第30期 第３四半期会計期間 |
第31期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △20.71 | 2.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第30期第３四半期累計期間及び第31期第３四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0644747503101.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い全体の売上高も大幅に増加し、営業損失も大幅に減少しました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は368,533千円（前年同四半期比58.1％増）、営業損失は56,941千円（前年同四半期は営業損失153,417千円）、経常損失は105,645千円（前年同四半期は経常損失147,664千円）、四半期純損失は71,341千円（前年同四半期は四半期純損失102,912千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費58,966千円を含んでいます。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が約５倍増加したことにより当事業における損益は利益に転じました。
その結果、売上高は117,574千円（前年同四半期比150.5％増）、利益は24,336千円（前年同四半期損失は11,939千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が減少したことにより当事業における売上高は減少しましたが、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が減少したことにより当事業における損失は減少しました。
その結果、売上高は15,822千円（前年同四半期比21.0％減）、損失は28,073千円（前年同四半期損失は31,951千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が大幅に増加したことにより当事業における損益は利益に転じました。
その結果、売上高は216,598千円（前年同四半期比47.4％増）、利益は33,336千円（前年同四半期損失は20,493千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高、保守売上高が増加しましたが、受託開発売上高が減少したことにより当事業における売上高は僅かに減少しました。また、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が僅かに増加したことにより当事業における利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は18,537千円（前年同四半期比3.2％減）、利益は2,897千円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は888,218千円と前事業年度末に比べて236,118千円増加しました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が161,191千円減少しましたが、現金及び預金が382,657千円、商品及び製品が28,501千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産合計は161,832千円と前事業年度末に比べて259,004千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金資産が34,604千円増加しましたが、保険積立金が293,123千円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は142,007千円と前事業年度末に比べて56,391千円増加しました。増加した主な要因は、未払消費税が3,141千円減少しましたが、前受金が50,107千円、買掛金が8,223千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて7,748千円減少しました。減少した要因は、長期未払金が7,748千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は848,344千円と前事業年度末に比べて71,529千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が71,341千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬向けの錠剤印字やPTPブリスター印刷の機能を強化し、リピートを目指します。また、すでに開発を完了した新コントローラMistral-PDC高速処理機能を活かし、大型案件へのアプローチおよび受注に向けての顧客獲得に注力します。また、今後期待される小ロット対応のラベルプリンタやテキスタイル分野にも注力すると同時に、現在いただいております複数の新規引き合いを着実に受注に結び付けるべく営業活動を行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトの LTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。また、BDライブラリーを利用した、既存CD/DVDメディアの検索システムの導入も勧めてまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。また、予定されているメガバンクでのシステム更改を受注すべく営業活動を行ってまいります。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化という高いセキュリティを求める必要性があるため、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しております。同時に、現在営業活動を継続しております流通店舗案件の受注確保により他店舗への横展開が期待できます。また、プラント監視への受注も見込まれ、従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が実現できます。オリンピックを控えテロ対策等で監視カメラのニーズは急拡大しており、当社の公共系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）の引き合いは、引き続き増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。又注目される新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、58,966千円（前年同四半期比16.8%減）となりました。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発等に関する研究活動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0644747503101.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,392,000 |
| 計 | 4,392,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 848,000 | 848,000 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,000 | 848,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 848,000 | ― | 401,200 | ― | 395,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 50,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 797,600 |
7,976
―
単元未満株式
100
―
―
発行済株式総数
848,000
―
―
総株主の議決権
―
7,976
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町 １－２－10 |
50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0644747503101.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0644747503101.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 265,594 | 648,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 311,623 | 150,432 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,053 | 48,554 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,391 | 21,939 | |||||||||
| 貯蔵品 | 65 | 45 | |||||||||
| 前払費用 | 23,626 | 17,546 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,114 | 627 | |||||||||
| その他 | 32 | 1,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 652,100 | 888,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,702 | 12,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,588 | △11,681 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,114 | 1,021 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,708 | 12,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,708 | △12,708 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 50,813 | 52,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,851 | △41,861 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,961 | 10,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,076 | 11,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 108 | 42 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,814 | 5,706 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,492 | 7,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,165 | 6,895 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 差入保証金 | 40,385 | 40,421 | |||||||||
| 保険積立金 | 310,688 | 17,564 | |||||||||
| 預託金 | 22 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,055 | 37,659 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 401,268 | 142,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 420,837 | 161,832 | |||||||||
| 資産合計 | 1,072,937 | 1,050,051 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,226 | 30,449 | |||||||||
| 未払金 | 3,082 | 8,045 | |||||||||
| 未払費用 | 14,945 | 15,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,950 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,617 | 1,475 | |||||||||
| 前受金 | 32,099 | 82,207 | |||||||||
| 預り金 | 5,200 | 4,162 | |||||||||
| その他 | 493 | 50 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,615 | 142,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 67,448 | 59,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,448 | 59,700 | |||||||||
| 負債合計 | 153,063 | 201,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,200 | 401,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 149,254 | 77,913 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 154,454 | 83,113 | |||||||||
| 自己株式 | △36,271 | △36,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 915,083 | 843,741 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,790 | 4,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,790 | 4,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 919,873 | 848,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,072,937 | 1,050,051 |
0104320_honbun_0644747503101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 233,125 | 368,533 | |||||||||
| 売上原価 | 113,448 | 185,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,676 | 182,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 273,094 | 239,704 | |||||||||
| 営業損失（△） | △153,417 | △56,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 148 | 299 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 673 | 521 | |||||||||
| 為替差益 | 241 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,500 | - | |||||||||
| その他 | 390 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,752 | 3,631 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 123 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 52,211 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 52,335 | |||||||||
| 経常損失（△） | △147,664 | △105,645 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △147,710 | △105,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,015 | △34,521 | |||||||||
| 法人税等合計 | △44,797 | △34,303 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,912 | △71,341 |
0104400_honbun_0644747503101.htm
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,905千円 | 5,570千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 21,000 | 21,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 15,178 | 7,462 |
（単位：千円）
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △8,468 | △7,716 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ 事業 |
ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 46,940 | 20,039 | 146,992 | 19,153 | 233,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 46,940 | 20,039 | 146,992 | 19,153 | 233,125 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,939 | △31,951 | △20,493 | 4,478 | △59,905 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △59,905 |
| 全社費用（注） | △93,512 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △153,417 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ 事業 |
ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 117,574 | 15,822 | 216,598 | 18,537 | 368,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 117,574 | 15,822 | 216,598 | 18,537 | 368,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,336 | △28,073 | 33,336 | 2,897 | 32,497 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 32,497 |
| 全社費用（注） | △89,439 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △56,941 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △129.01 | △89.43 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △102,912 | △71,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △102,912 | △71,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計
期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成31年１月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成31年１月31日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の５％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
（２）新株予約権の発行日
① 新株予約権の発行日
平成31年１月31日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名、当社従業員 31名
③ 新株予約権の発行数
400個
④ 新株予約権の払込金額
１個につき400円
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,660円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の発行額
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(ⅰ) 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(ⅱ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅲ) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ⅳ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅴ) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2020年７月１日 至 2029年１月31日### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。