NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】	NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　泳成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05690-000 2019-08-14 E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05690-000 2019-06-30 E05690-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期累計期間 | 第32期

第１四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 76,455 | 64,218 | 757,240 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,130 | △42,169 | 54,403 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △29,386 | △29,603 | 38,886 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △4,352 | △4,383 | △5,022 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 848,000 | 1,696,000 | 1,696,000 |
| 純資産額 | (千円) | 891,626 | 930,032 | 959,786 |
| 総資産額 | (千円) | 1,068,211 | 1,101,596 | 1,160,801 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △18.42 | △18.56 | 24.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 24.32 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 84.4 | 82.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第32期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い全体の売上高は減少しましたが、製品売上原価の半減、ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント全体の損失および営業損失は減少しました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は64,218千円（前年同四半期比16.0％減）、営業損失は42,442千円（前年同四半期は営業損失43,503千円）、経常損失は42,169千円（前年同四半期は経常損失42,130千円）、四半期純損失は29,603千円（前年同四半期は四半期純損失29,386千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い売上高は減少しましたが、製品売上原価が大幅に減少したことによりセグメント利益は増加し、減収増益となりました。

その結果、売上高は15,788千円（前年同四半期比39.1％減）、利益は6,410千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高および保守売上高は僅かに増加しましたが、製品売上高の減少に伴い売上高が減少し、セグメント損失は増加しました。

その結果、売上高は4,113千円（前年同四半期比22.2％減）、損失は10,725千円（前年同四半期損失は8,929千円）となりました。

（セキュリティ事業）

当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の僅かな減少に伴い売上高も僅かに減少しましたが、製品売上および保守売上原価ならびに販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は減少しました。

その結果、売上高は39,617千円（前年同四半期比1.6％減）、損失は7,572千円（前年同四半期損失は11,464千円）となりました。

（ビジネスソリューション事業）

当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。　

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高は等しく、商品売上高、製品売上高および保守売上高の僅かな減少に伴い売上高も僅かに減少し、また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は減少し、減収減益となりました。

その結果、売上高は4,699千円（前年同四半期比5.9％減）、利益は501千円（前年同四半期比49.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産合計は955,760千円と前事業年度末に比べて72,220千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が207,461千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が318,427千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産合計は145,835千円と前事業年度末に比べて13,015千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金資産が12,871千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債合計は111,863千円と前事業年度末に比べて29,451千円減少しました。減少した主な要因は、前受金が41,749千円増加しましたが、買掛金が18,140千円、未払消費税等が18,035千円、未払金が17,257千円、未払法人税等が16,004千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は930,032千円と前事業年度末に比べて29,753千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が29,603千円減少したこと等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略等

①　イメージング＆プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、印刷速度は１分間に100mが基本機能で、４色～７色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷システム（印刷巾1800㎜～2800㎜）や高画質４K・８Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後におきましても、常に高度な技術により、広くユーザーニーズにお応えするべく営業活動を行ってまいります。

②　ストレージソリューション事業

当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトのLTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量のアーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。

③　セキュリティ事業

当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したという感触を得ております。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。

当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。

④　ビジネスソリューション事業

当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、22,632千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,784,000
計	6,784,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,696,000	1,696,000	札幌証券取引所 (アンビシャス市場)	単元株式数は100株であります。
計	1,696,000	1,696,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日 (注)	848,000	1,696,000	―	401,200	―	395,700

(注）株式分割（１：２）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,595,400

15,954

―

単元未満株式

普通株式	―

―

―

発行済株式総数

1,696,000

―

―

総株主の議決権

―

15,954

―  ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本テクノ・ラボ株式会社	東京都千代田区平河町 １－２－10	100,600	―	100,600	5.93
計	―	100,600	―	100,600	5.93

該当事項はありません。　　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								587,348	794,809
		受取手形及び売掛金								378,838	60,410
		商品及び製品								31,511	54,782
		仕掛品								10,033	25,741
		貯蔵品								45	45
		前払費用								20,679	18,963
		未収還付法人税等								-	260
		その他								16	817
		貸倒引当金								△490	△70
		流動資産合計								1,027,981	955,760
	固定資産
		有形固定資産
			建物							12,702	12,702
				減価償却累計額						△11,710	△11,750
				建物（純額）						992	952
			車両運搬具							12,708	12,708
				減価償却累計額						△12,708	△12,708
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							53,884	54,258
				減価償却累計額						△43,645	△44,811
				工具、器具及び備品（純額）						10,238	9,446
			有形固定資産合計							11,231	10,398
		無形固定資産
			商標権							25	14
			ソフトウエア							5,294	5,108
			電話加入権							1,569	1,569
			無形固定資産合計							6,889	6,692
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,413	8,205
			関係会社株式							21,000	21,000
			出資金							10	10
			長期前払費用							19,520	19,520
			差入保証金							40,421	41,803
			保険積立金							17,564	17,564
			預託金							22	22
			繰延税金資産							1,746	14,617
			その他							6,000	6,000
			投資その他の資産合計							114,698	128,744
		固定資産合計								132,819	145,835
	資産合計									1,160,801	1,101,596

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								36,014	17,873
		未払金								21,560	4,303
		未払費用								17,228	15,477
		未払法人税等								17,219	1,215
		未払消費税等								18,035	-
		前受金								26,168	67,917
		預り金								5,040	5,029
		その他								47	47
		流動負債合計								141,315	111,863
	固定負債
		長期未払金								59,700	59,700
		固定負債合計								59,700	59,700
	負債合計									201,015	171,563
純資産の部
	株主資本
		資本金								401,200	401,200
		資本剰余金
			資本準備金							395,700	395,700
			資本剰余金合計							395,700	395,700
		利益剰余金
			利益準備金							200	200
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,000	5,000
				繰越利益剰余金						188,141	158,538
			利益剰余金合計							193,341	163,738
		自己株式								△36,271	△36,271
		株主資本合計								953,970	924,366
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,656	5,511
		評価・換算差額等合計								5,656	5,511
	新株予約権									160	154
	純資産合計									959,786	930,032
負債純資産合計										1,160,801	1,101,596

 0104320_honbun_0644746503107.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										76,455	64,218
売上原価										41,372	29,548
売上総利益										35,083	34,670
販売費及び一般管理費										78,586	77,112
営業損失（△）										△43,503	△42,442
営業外収益
	受取利息及び配当金									191	217
	保険事務手数料									197	41
	為替差益									-	13
	受取賃貸料									1,050	-
	その他									0	0
	営業外収益合計									1,438	272
営業外費用
	為替差損									66	-
	営業外費用合計									66	-
経常損失（△）										△42,130	△42,169
特別利益
	新株予約権戻入益									-	6
	特別利益合計									-	6
特別損失
	固定資産減損損失									-	174
	特別損失合計									-	174
税引前四半期純損失（△）										△42,130	△42,338
法人税、住民税及び事業税										72	72
法人税等調整額										△12,816	△12,807
法人税等合計										△12,744	△12,734
四半期純損失（△）										△29,386	△29,603

 0104400_honbun_0644746503107.htm

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	1,757千円	1,636千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。      当第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 ###### （金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### （有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### （持分法損益等）

（単位：千円）

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	21,000	21,000
持分法を適用した場合の投資の金額	10,156	5,772

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△4,352	△4,383

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆ プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	25,911	5,290	40,258	4,994	76,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,911	5,290	40,258	4,994	76,455
セグメント利益又は損失(△)	5,656	△8,929	△11,464	995	△13,742

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△13,742
全社費用（注）	△29,760
四半期損益計算書の営業損失(△)	△43,503

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆ プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	15,788	4,113	39,617	4,699	64,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,788	4,113	39,617	4,699	64,218
セグメント利益又は損失(△)	6,410	△10,725	△7,572	501	△11,385

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△11,385
全社費用（注）	△31,056
四半期損益計算書の営業損失(△)	△42,442

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
(1）１株当たり四半期純損失(△)	△18.42円	△18.56円
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円)	△29,386	△29,603
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△29,386	△29,603
普通株式の期中平均株式数(株)	1,595,400	1,595,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．当社は、2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。