NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】	NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　泳成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05690-000 2018-02-14 E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期累計期間 | 第30期

第３四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 362,312 | 233,125 | 584,784 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △47,112 | △147,664 | 38,569 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △30,604 | △102,912 | 31,039 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △6,730 | △8,468 | △2,701 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 859,249 | 810,361 | 921,463 |
| 総資産額 | (千円) | 1,026,703 | 977,026 | 1,078,704 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △38.37 | △129.01 | 38.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10 | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 82.9 | 85.4 |

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△21.52	△20.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第29期第３四半期累計期間及び第30期第３四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高が増加しましたが、商品売上高、製品売上高および保守売上高が減少したことにより全体の売上高が減少し、営業損失は増加しました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は233,125千円（前年同四半期比35.7%減）、営業損失は153,417千円（前年同四半期は営業損失53,224千円）、経常損失は147,664千円（前年同四半期は経常損失47,112千円）、四半期純損失は102,912千円（前年同四半期は四半期純損失30,604千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費70,910千円を含んでいます。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高および保守売上高が増加しましたが、製品売上高が減少したことにより当事業の売上高は減少し、営業損失を計上することとなりました。

その結果、売上高は46,940千円（前年同四半期比71.8％減）、損失は11,939千円（前年同四半期利益は73,537千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費2,089千円を含んでいます。

（ストレージソリューション事業）

当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高および保守売上高が減少しましたが、製品売上高が増加したことにより当事業の売上高および売上総利益は増加しました。しかしながら、今後の製品販売に向けての販管費の増加に伴い、営業損失は増加しました。

その結果、売上高は20,039千円（前年同四半期比8.5％増）、損失は31,951千円（前年同四半期損失は13,958千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費23,495千円を含んでいます。

（セキュリティ事業）

当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、当事業のセキュリティプリントシステム部門では、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加したことにより、当事業の売上高、売上総利益および営業利益は増加しました。また、当事業の統合監視映像システム部門では、前年同四半期比として、保守売上高は増加しましたが製品売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少し、営業損失は増加しました。当事業全体としては、保守売上高が増加し、製品売上高が減少し、当事業の売上高は減少しましたが売上原価が減少したことにより営業損失は減少しました。

その結果、売上高は146,992千円（前年同四半期比4.5％減）、損失は20,493千円（前年同四半期損失は25,444千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費45,325千円を含んでいます。

（ビジネスソリューション事業）

当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高は増加しましたが、商品売上高、受託開発売上高および保守売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少しましたが、売上原価が減少したことにより売上総利益および営業利益は増加しました。

その結果、売上高は19,153千円（前年同四半期比17.7％減）、利益は4,478千円（前年同四半期比57.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産合計は564,976千円と前事業年度末に比べて112,213千円減少しました。減少した主な要因は、仕掛品が30,674千円、繰延税金資産が45,015千円増加しましたが、現金及び預金が72,170千円、受取手形及び売掛金が136,845千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産合計は412,050千円と前事業年度末に比べて10,535千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が14,569千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債合計は97,659千円と前事業年度末に比べて9,866千円増加しました。増加した主な要因は、未払金が16,574千円減少しましたが、買掛金が24,848千円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債合計は69,005千円と前事業年度末に比べて442千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金負債が442千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は810,361千円と前事業年度末に比べて111,102千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が110,889千円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、70,910千円（前年同四半期比27.1%増）となりました。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発等に関する研究活動費であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

①　イメージング＆プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、錠剤印字システムの新たな方式への開発の受注およびリピートと、大型案件も受注し世界最高速仕様の開発をスタートできました。また今後期待される市場であります『軟包装パッケージ』システムの受注も順調にあり、通常の巾500㎜巾から1000㎜巾への市場要求に合致した製品作りの印刷装置へのコントローラ受注が纏まり、来期以降への売上に期待できます。また、市場要求に適合するインクジェットヘッド対応の基板も受注し、新規に開発したMistral-PDC基板は従来の機能を遥かに上回り次世代の業界をリードするものと確認しております。これらをベースに新たな新規ユーザを引き続き開拓します。

②　ストレージソリューション事業

当事業におきましては、大手製造メーカーのODS（オプティカルディスク・アーカイブ）システムを当社製アーカイブ管理ソフトMnemosNEXTと組み合わせて、医療業界に販売してまいります。大手製造メーカーの医療画像レコーダーが全国で多数の販売実績がありますので、その既存ユーザ向けに医療画像長期アーカイブシステムの販売を計画しております。大手製造メーカーの全国の担当営業部門と大手製造メーカー医療機器代理店との協力体制で拡販を目指します。また、医療画像にとどまらず製造メーカーに対しましては、図面、CAD画像、技術文書の長期アーカイブシステムの提案も行っており、来期には大規模容量(100TB～１PB)の案件も引き合いがありますので、積極的に営業活動を展開してまいります。

③　セキュリティ事業

当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理ソリューションの導入を進めております。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、今期は自治体への導入が増加しております。また、三世代目の開発を進めており、その仕様は海外市場から得た情報を濃く反映しております。印刷物の漏えい対策をさらに強化したいと考えているユーザに対して、十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。

当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しております。営業活動を継続しておりました流通店舗案件は今期内に受注できそうな段階にあり、また、昨年から進めておりました公共系大型プロジェクトの受注も期待できそうです。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大は徐々に実現できており複数案件の受注を見込んでおります。当社の公共系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）の引き合いは、現在も増加傾向にあります。

④　ビジネスソリューション事業

当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,392,000
計	4,392,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	848,000	848,000	札幌証券取引所 (アンビシャス市場)	単元株式数は100株であります。
計	848,000	848,000	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	848,000	―	401,200	―	395,700

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	50,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	797,600

7,976

―

単元未満株式

100

―

―

発行済株式総数

848,000

―

―

総株主の議決権

―

7,976

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本テクノ・ラボ株式会社	東京都千代田区平河町 １－２－10	50,300	―	50,300	5.93
計	―	50,300	―	50,300	5.93

該当事項はありません。　　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								402,204	330,033
		受取手形及び売掛金								※ 214,827	※ 77,981
		商品及び製品								27,234	33,014
		仕掛品								7,921	38,595
		貯蔵品								-	65
		前払費用								21,320	23,082
		繰延税金資産								3,918	48,933
		未収還付法人税等								-	13,270
		その他								34	99
		貸倒引当金								△270	△100
		流動資産合計								677,190	564,976
	固定資産
		有形固定資産
			建物							12,702	12,702
				減価償却累計額						△11,224	△11,497
				建物（純額）						1,478	1,205
			車両運搬具							10,039	12,708
				減価償却累計額						△10,039	△12,041
				車両運搬具（純額）						0	667
			工具、器具及び備品							56,673	52,289
				減価償却累計額						△36,803	△35,374
				工具、器具及び備品（純額）						19,870	16,914
			有形固定資産合計							21,348	18,787
		無形固定資産
			特許権							160	29
			商標権							208	131
			ソフトウエア							4,718	4,085
			電話加入権							1,569	1,569
			無形固定資産合計							6,656	5,816
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,791	6,136
			関係会社株式							21,000	21,000
			出資金							10	10
			長期前払費用							9,760	9,760
			差入保証金							40,385	40,385
			保険積立金							291,262	305,831
			預託金							-	22
			その他							6,000	6,000
			貸倒引当金							△1,700	△1,700
			投資その他の資産合計							373,508	387,446
		固定資産合計								401,514	412,050
	資産合計									1,078,704	977,026

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,372	32,220
		未払金								20,132	3,558
		未払費用								11,794	15,753
		未払法人税等								6,564	-
		未払消費税等								6,577	-
		前受金								32,821	41,286
		預り金								2,491	4,346
		その他								37	493
		流動負債合計								87,792	97,659
	固定負債
		長期未払金								67,448	67,448
		繰延税金負債								1,999	1,557
		固定負債合計								69,447	69,005
	負債合計									157,240	166,664
純資産の部
	株主資本
		資本金								401,200	401,200
		資本剰余金
			資本準備金							395,700	395,700
			資本剰余金合計							395,700	395,700
		利益剰余金
			利益準備金							200	200
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,000	5,000
				繰越利益剰余金						151,104	40,215
			利益剰余金合計							156,304	45,415
		自己株式								△36,271	△36,271
		株主資本合計								916,933	806,043
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,530	4,317
		評価・換算差額等合計								4,530	4,317
	純資産合計									921,463	810,361
負債純資産合計										1,078,704	977,026

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										362,312	233,125
売上原価										174,051	113,448
売上総利益										188,260	119,676
販売費及び一般管理費										241,484	273,094
営業損失（△）										△53,224	△153,417
営業外収益
	受取利息及び配当金									82	148
	保険事務手数料									693	673
	為替差益									247	241
	受取賃貸料									-	2,800
	協賛金収入									-	1,500
	貸倒引当金戻入額									5,000	-
	その他									87	390
	営業外収益合計									6,111	5,752
経常損失（△）										△47,112	△147,664
特別損失
	固定資産除却損									34	45
	特別損失合計									34	45
税引前四半期純損失（△）										△47,147	△147,710
法人税、住民税及び事業税										217	217
法人税等調整額										△16,759	△45,015
法人税等合計										△16,542	△44,797
四半期純損失（△）										△30,604	△102,912

 0104400_honbun_0644747503001.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半　　期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	2,632千円

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	5,789千円	9,905千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月24日取締役会	普通株式	利益剰余金	7	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

（単位：千円）

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	21,000	21,000
持分法を適用した場合の投資の金額	24,030	15,561

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△6,730	△8,468

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	166,605	18,470	153,956	23,280	362,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	166,605	18,470	153,956	23,280	362,312
セグメント利益又は損失(△)	73,537	△13,958	△25,444	2,843	36,979

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	36,979
全社費用（注）	△90,203
四半期損益計算書の営業損失(△)	△53,224

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	46,940	20,039	146,992	19,153	233,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	46,940	20,039	146,992	19,153	233,125
セグメント利益又は損失(△)	△11,939	△31,951	△20,493	4,478	△59,905

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△59,905
全社費用（注）	△93,512
四半期損益計算書の営業損失(△)	△153,417

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△38.37	△129.01
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円)	△30,604	△102,912
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△30,604	△102,912
普通株式の期中平均株式数(株)	797,700	797,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計

期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。