NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】	NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　泳成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05690-000 2018-08-14 E05690-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期累計期間 | 第31期

第１四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 58,158 | 76,455 | 557,988 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △71,431 | △42,130 | 10,009 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △49,747 | △29,386 | 6,126 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △5,488 | △4,352 | △8,851 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 863,548 | 891,626 | 919,873 |
| 総資産額 | (千円) | 1,036,432 | 1,068,211 | 1,072,937 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △62.36 | △36.84 | 7.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 83.5 | 85.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第30期第１四半期累計期間及び第31期第１四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。受託開発売上高は減少したものの、利益率が高い製品売上高が大幅に増加したため、当第１四半期累計期間における売上高は増加し、営業損失は減少しました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は76,455千円（前年同四半期比31.5%増）、営業損失は43,503千円（前年同四半期は営業損失74,648千円）、経常損失は42,130千円（前年同四半期は経常損失71,431千円）、四半期純損失は29,386千円（前年同四半期は四半期純損失49,747千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。受託開発売上高は減少したものの、利益率が高い製品売上高が大幅に増加したため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損益は利益に転じました。

その結果、売上高は25,911千円（前年同四半期比45.0％増）、利益は5,656千円（前年同四半期損失は5,271千円）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加したため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損失は減少しました。

その結果、売上高は5,290千円（前年同四半期比60.3％増）、損失は8,929千円（前年同四半期損失は13,887千円）となりました。

（セキュリティ事業）

当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加したため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損失は減少しました。

その結果、売上高は40,258千円（前年同四半期比31.1％増）、損失は11,464千円（前年同四半期損失は21,619千円）となりました。

（ビジネスソリューション事業）

当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。　

当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加しましたが、受託開発売上高が減少しました。このため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費が大幅に減少したため、事業損益は利益に転じました。

その結果、売上高は4,994千円（前年同四半期比20.2％減）、利益は995千円（前年同四半期損失は1,607千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産合計は630,318千円と前事業年度末に比べて21,782千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が178,059千円、仕掛品が9,205千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が209,771千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産合計は437,893千円と前事業年度末に比べて17,056千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が4,856千円、繰延税金資産が12,313千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債合計は109,136千円と前事業年度末に比べて23,520千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が11,309千円、未払消費税等が2,216千円減少しましたが、前受金が38,353千円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債合計は67,448千円と前事業年度末に比べて増減はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は891,626千円と前事業年度末に比べて28,246千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が29,386千円減少したこと等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略等

①　イメージング＆プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、医療・製薬向けの錠剤印字やPTPブリスター印刷の機能を強化し、リピートを目指します。また、すでに開発を完了した新コントローラMistral-PDC高速処理機能を活かし、大型案件へのアプローチおよび受注に向けての顧客獲得に注力します。また、今後期待される小ロット対応のラベルプリンタやテキスタイル分野にも注力すると同時に、現在いただいております複数の新規引き合いを着実に受注に結び付けるべく営業活動を行ってまいります。

②　ストレージソリューション事業

当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトの LTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。また、BDライブラリーを利用した、既存CD/DVDメディアの検索システムの導入も勧めてまいります。

③　セキュリティ事業

当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。また、予定されているメガバンクでのシステム更改を受注すべく営業活動を行ってまいります。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化という高いセキュリティを求める必要性があるため、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。

当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しております。同時に、現在営業活動を継続しております流通店舗案件の受注確保により他店舗への横展開が期待できます。また、プラント監視への受注も見込まれ、従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が実現できます。オリンピックを控えテロ対策等で監視カメラのニーズは急拡大しており、当社の公共系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）の引き合いは、引き続き増加傾向にあります。

④　ビジネスソリューション事業

当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。又注目される新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、18,099千円（前年同四半期比27.2%減）となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,392,000
計	4,392,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	848,000	848,000	札幌証券取引所 (アンビシャス市場)	単元株式数は100株であります。
計	848,000	848,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日  ～ 平成30年６月30日	―	848,000	―	401,200	―	395,700

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	50,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	797,600

7,976

―

単元未満株式

普通株式	100

―

―

発行済株式総数

848,000

―

―

総株主の議決権

―

7,976

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本テクノ・ラボ株式会社	東京都千代田区平河町 １－２－10	50,300	―	50,300	5.93
計	―	50,300	―	50,300	5.93

該当事項はありません。　　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								265,594	443,653
		受取手形及び売掛金								311,623	101,852
		商品及び製品								20,053	23,186
		仕掛品								30,391	39,597
		貯蔵品								65	55
		前払費用								23,626	20,965
		未収還付法人税等								1,114	1,114
		その他								32	23
		貸倒引当金								△400	△130
		流動資産合計								652,100	630,318
	固定資産
		有形固定資産
			建物							12,702	12,702
				減価償却累計額						△11,588	△11,622
				建物（純額）						1,114	1,080
			車両運搬具							12,708	12,708
				減価償却累計額						△12,708	△12,708
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							50,813	50,813
				減価償却累計額						△37,851	△39,280
				工具、器具及び備品（純額）						12,961	11,532
			有形固定資産合計							14,076	12,613
		無形固定資産
			商標権							108	85
			ソフトウエア							3,814	3,542
			電話加入権							1,569	1,569
			無形固定資産合計							5,492	5,197
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,165	8,808
			関係会社株式							21,000	21,000
			出資金							10	10
			長期前払費用							14,640	14,640
			差入保証金							40,385	40,385
			保険積立金							310,688	315,544
			預託金							22	22
			繰延税金資産							3,055	15,369
			その他							6,000	6,000
			貸倒引当金							△1,700	△1,700
			投資その他の資産合計							401,268	420,081
		固定資産合計								420,837	437,893
	資産合計									1,072,937	1,068,211

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,226	10,916
		未払金								3,082	3,103
		未払費用								14,945	15,349
		未払法人税等								2,950	1,264
		未払消費税等								4,617	2,401
		前受金								32,099	70,453
		預り金								5,200	5,153
		その他								493	493
		流動負債合計								85,615	109,136
	固定負債
		長期未払金								67,448	67,448
		固定負債合計								67,448	67,448
	負債合計									153,063	176,584
純資産の部
	株主資本
		資本金								401,200	401,200
		資本剰余金
			資本準備金							395,700	395,700
			資本剰余金合計							395,700	395,700
		利益剰余金
			利益準備金							200	200
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,000	5,000
				繰越利益剰余金						149,254	119,867
			利益剰余金合計							154,454	125,067
		自己株式								△36,271	△36,271
		株主資本合計								915,083	885,696
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,790	5,930
		評価・換算差額等合計								4,790	5,930
	純資産合計									919,873	891,626
負債純資産合計										1,072,937	1,068,211

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										58,158	76,455
売上原価										31,429	41,372
売上総利益										26,728	35,083
販売費及び一般管理費										101,377	78,586
営業損失（△）										△74,648	△43,503
営業外収益
	受取利息及び配当金									138	191
	保険事務手数料									197	197
	為替差益									289	-
	受取賃貸料									700	1,050
	協賛金収入									1,500	-
	その他									390	-
	営業外収益合計									3,216	1,438
営業外費用
	為替差損									-	66
	営業外費用合計									-	66
経常損失（△）										△71,431	△42,130
特別損失
	固定資産除却損									32	-
	特別損失合計									32	-
税引前四半期純損失（△）										△71,464	△42,130
法人税、住民税及び事業税										72	72
法人税等調整額										△21,790	△12,816
法人税等合計										△21,717	△12,744
四半期純損失（△）										△49,747	△29,386

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【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　 ###### （四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。　 ###### （四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	3,298千円	1,757千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。      当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### （有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### （デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。 ###### （持分法損益等）

（単位：千円）

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	21,000	21,000
持分法を適用した場合の投資の金額	15,178	10,826

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△5,488	△4,352

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆ プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	17,876	3,300	30,720	6,260	58,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,876	3,300	30,720	6,260	58,158
セグメント損失(△)	△5,271	△13,887	△21,619	△1,607	△42,386

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△42,386
全社費用（注）	△32,261
四半期損益計算書の営業損失(△)	△74,648

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆ プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	25,911	5,290	40,258	4,994	76,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,911	5,290	40,258	4,994	76,455
セグメント利益又は損失(△)	5,656	△8,929	△11,464	995	△13,742

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△13,742
全社費用（注）	△29,760
四半期損益計算書の営業損失(△)	△43,503

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△62.36	△36.84
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円)	△49,747	△29,386
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△49,747	△29,386
期中平均株式数(株)	797,700	797,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0644746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。