NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】	NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　泳成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】	03－5276－2810
【事務連絡者氏名】	管理部長　　鈴木　孝男
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05690-000 2017-02-14 E05690-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 E05690-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期累計期間 | 第29期

第３四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 441,851 | 362,312 | 685,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,451 | △47,112 | 39,874 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △24,075 | △30,604 | 18,259 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △10,664 | △6,730 | △7,246 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 860,739 | 859,249 | 903,250 |
| 総資産額 | (千円) | 1,050,202 | 1,026,703 | 1,111,287 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △30.18 | △38.37 | 22.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 10 | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 83.7 | 81.3 |

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	7.60	△21.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第28期第３四半期累計期間及び第29期第３四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品、製品＆サービスの両売上区分における売上高が減少したことにより、営業損失が増加いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は362,312千円（前年同四半期比18.0%減）、営業損失は53,224千円（前年同四半期は営業損失38,583千円）、経常損失は47,112千円（前年同四半期は経常損失37,451千円）、四半期純損失は30,604千円（前年同四半期は四半期純損失24,075千円）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、錠剤等のためのインクジェットプリンタコントローラ装置の受注高が大幅に減少したことにより、売上高が減少いたしました。しかしながら、仕入原価も大幅に減少したことにより、減収増益となりました。

その結果、売上高は166,605千円（前年同四半期比24.2％減）、利益は73,537千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、長期保存アーカイブシステム（MNEMOS）の販売が減少したことにより売上高が減少いたしました。

その結果、売上高は18,470千円（前年同四半期比51.9％減）、損失は13,958千円（前年同四半期損失は14,154千円）となりました。

（セキュリティ事業）

当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門では、利益率の高いライセンスの販売が減少したことによる売上高の減少は微少でしたが、仕入原価の大幅な増加および販売費及び一般管理費の増加により、損失を計上するに至りました。総合監視映像システム部門では、空港、高速道路などの大型案件納入に伴い保守契約が増加したことにより売上高は増加いたしましたが、一部案件の納入が第４四半期に延期されたことにより、損失を計上するに至りました。

その結果、売上高は153,956千円（前年同四半期比4.2％増）、損失は25,444千円（前年同四半期損失は16,743千円）となりました。

（ビジネスソリューション事業）

当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。　

当第３四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、継続案件は受注が続いているものの、スポットでの新規受注が減少しているため、減収減益となりました。

その結果、売上高は23,280千円（前年同四半期比35.4％減）、利益は2,843千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産合計は632,406千円と前事業年度末に比べて118,107千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が17,134千円、仕掛品が16,464千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が156,520千円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産合計は394,297千円と前事業年度末に比べて33,523千円増加しました。増加した主な要因は、工具器具備品が13,235千円、保険積立金が14,569千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債合計は98,257千円と前事業年度末に比べて41,712千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が11,393千円、未払法人税等が11,897千円、未払消費税等が11,127千円、前受金が11,807千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債合計は69,196千円と前事業年度末に比べて1,128円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が1,128千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は859,249千円と前事業年度末に比べて44,000千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が46,558千円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、55,804千円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し

①　イメージング＆プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、医療・製薬メーカのジェネリック業界では、時代に対応すべき製品開発の要求もあり、新アーキテクチャーのコントローラ開発を行う予定です。すでに各社から問い合わせがあり、１年後を目標に市場へのリリースを予定しております。また、産業用途分野のインク開発も進み、新メディアにも応用が期待されています。IJヘッドの進歩により、高解像度(1200dpi)対応のコントローラ開発の要求、及びプリント・エレクトロニクス分野からの対応に追われています。サイズ的にも『畳サイズ』から更に大きな印刷メディア等の印刷製造装置なども視野に入れてコントローラ開発を行なってまいります。

②　ストレージソリューション事業

当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を奨めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を奨める営業活動を行なってまいります。また、本システムを用い、既存のCDメディア、DVDメディアの利用が可能な、RFID（ICタグ管理）システムの提案も行なってまいります。

③　セキュリティ事業

当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、第３四半期に省庁への印刷内容監視ソリューションの導入作業を終え、来年度には他省庁でも導入が計画されております。本ソリューションは民間企業、金融機関と地方公共団体への導入実績があり、地方公共団体におきましては、オフィス内の印刷可視化ソリューションも含めて需要が増えており、受注件数も伸びております。また、VDIを利用したWEB分離環境におけるソリューションは、WEB脆弱性診断・脆弱性対策ソリューションを追加し、来年度に向けて製品機能と性能向上、営業に努めてまいります。

当事業の統合監視映像システム部門におきましては、引き続き電力や公共案件の受注を目指しております。今後の営業方針としては、来年度案件の引き合いに向けて更なる商品の周知を行い、新規顧客獲得へ注力してまいります。特に国交省案件は、IPカメラ採用の機運が高まり国交省仕様製品の販売チャンスが増えると想定しております。また、新規市場としてケーブルTV局が推し進める情報カメラシステムやWEB配信システムの需要に対応するため、SI会社との連携を引き続き進める予定です。

④　ビジネスソリューション事業

当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,392,000
計	4,392,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	848,000	848,000	札幌証券取引所 (アンビシャス市場)	単元株式数は100株であります。
計	848,000	848,000	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	848,000	―	401,200	―	395,700

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	50,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	797,700

7,977

―

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

848,000

―

―

総株主の議決権

―

7,977

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本テクノ・ラボ株式会社	東京都千代田区平河町 １－２－10	50,300	―	50,300	5.93
計	―	50,300	―	50,300	5.93

該当事項はありません。　　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								422,853	439,987
		受取手形及び売掛金								243,816	87,296
		商品及び製品								45,904	32,435
		仕掛品								13,052	29,516
		前払費用								21,285	16,474
		未収還付法人税等								-	4,454
		繰延税金資産								1,982	18,742
		その他								1,931	3,609
		貸倒引当金								△310	△110
		流動資産合計								750,514	632,406
	固定資産
		有形固定資産
			建物							12,702	12,702
				減価償却累計額						△10,860	△11,133
				建物（純額）						1,842	1,569
			車両運搬具							10,039	10,039
				減価償却累計額						△9,540	△9,914
				車両運搬具（純額）						499	124
			工具、器具及び備品							41,333	56,673
				減価償却累計額						△32,049	△34,153
				工具、器具及び備品（純額）						9,284	22,519
			有形固定資産合計							11,626	24,214
		無形固定資産
			特許権							335	204
			商標権							324	237
			ソフトウエア							2,074	5,121
			電話加入権							1,569	1,569
			無形固定資産合計							4,303	7,132
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,042	5,969
			関係会社株式							21,000	21,000
			出資金							10	10
			破産更生債権等							9,000	4,000
			長期前払費用							4,270	4,880
			差入保証金							40,385	40,385
			保険積立金							271,835	286,405
			その他							6,000	6,000
			貸倒引当金							△10,700	△5,700
			投資その他の資産合計							344,843	362,950
		固定資産合計								360,773	394,297
	資産合計									1,111,287	1,026,703

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								28,440	17,046
		未払金								20,103	19,400
		未払費用								12,109	15,055
		未払法人税等								11,897	-
		未払消費税等								11,127	-
		前受金								53,884	42,077
		預り金								2,310	4,589
		その他								96	87
		流動負債合計								139,969	98,257
	固定負債
		長期未払金								67,448	67,448
		繰延税金負債								619	1,747
		固定負債合計								68,067	69,196
	負債合計									208,037	167,453
純資産の部
	株主資本
		資本金								401,200	401,200
		資本剰余金
			資本準備金							395,700	395,700
			資本剰余金合計							395,700	395,700
		利益剰余金
			利益準備金							200	200
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,000	5,000
				繰越利益剰余金						136,019	89,460
			利益剰余金合計							141,219	94,660
		自己株式								△36,271	△36,271
		株主資本合計								901,848	855,289
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,402	3,960
		評価・換算差額等合計								1,402	3,960
	純資産合計									903,250	859,249
負債純資産合計										1,111,287	1,026,703

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										441,851	362,312
売上原価										239,552	174,051
売上総利益										202,299	188,260
販売費及び一般管理費										240,882	241,484
営業損失（△）										△38,583	△53,224
営業外収益
	受取利息及び配当金									723	82
	保険事務手数料									718	693
	為替差益									-	247
	貸倒引当金戻入額									-	5,000
	その他									31	87
	営業外収益合計									1,473	6,111
営業外費用
	支払利息									246	-
	為替差損									49	-
	その他									45	-
	営業外費用合計									341	-
経常損失（△）										△37,451	△47,112
特別利益
	固定資産売却益									259	-
	特別利益合計									259	-
特別損失
	固定資産除却損									36	34
	特別損失合計									36	34
税引前四半期純損失（△）										△37,228	△47,147
法人税、住民税及び事業税										217	217
法人税等調整額										△13,371	△16,759
法人税等合計										△13,153	△16,542
四半期純損失（△）										△24,075	△30,604

 0104400_honbun_0644747502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	4,141千円	5,789千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月24日取締役会	普通株式	利益剰余金	7	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

（単位：千円）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	21,000	21,000
持分法を適用した場合の投資の金額	26,732	20,001

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△10,664	△6,730

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	219,683	38,408	147,742	36,017	441,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	219,683	38,408	147,742	36,017	441,851
セグメント利益又は損失(△)	65,081	△14,154	△16,743	4,764	38,947

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	38,947
全社費用（注）	△77,530
四半期損益計算書の営業損失(△)	△38,583

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
イメージング＆プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ 事業	ビジネスソリューション事業
売上高
外部顧客に対する売上高	166,605	18,470	153,956	23,280	362,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	166,605	18,470	153,956	23,280	362,312
セグメント利益又は損失(△)	73,537	△13,958	△25,444	2,843	36,979

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	36,979
全社費用（注）	△90,203
四半期損益計算書の営業損失(△)	△53,224

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△30.18	△38.37
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円)	△24,075	△30,604
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△24,075	△30,604
普通株式の期中平均株式数(株)	797,700	797,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計

期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月24日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月12日 

 0201010_honbun_0644747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。