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NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05690-000 2017-11-14 E05690-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05690-000 2017-09-30 E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 E05690-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMember E05690-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05690-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0644747002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期累計期間 | 第30期
第２四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 280,742 | 138,415 | 584,784 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,857 | △124,042 | 38,569 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △13,435 | △86,389 | 31,039 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △5,800 | △5,632 | △2,701 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式数 | （株） | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 883,295 | 827,021 | 921,463 |
| 総資産額 | (千円) | 1,032,993 | 988,967 | 1,078,704 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △16.84 | △108.30 | 38.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10 | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 83.6 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 94,795 | 52,804 | 11,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,374 | △30,474 | △15,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,953 | △7,957 | △15,925 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 494,312 | 416,576 | 402,204 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 会計期間 |
第30期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 20.00 | △45.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第29期第２四半期累計期間及び第30期第２四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高が増加しましたが、製品売上高が減少したことにより、全体の売上高が減少し、営業損失は増加しました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は138,415千円（前年同四半期比50.7%減）、営業損失は128,501千円（前年同四半期は営業損失19,441千円）、経常損失は124,042千円（前年同四半期は経常損失18,857千円）、四半期純損失は86,389千円（前年同四半期は四半期純損失13,435千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費47,827千円を含んでおります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高および保守売上高が増加しましたが、製品売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少し、営業損失を計上することとなりました。
その結果、売上高は31,836千円（前年同四半期比77.0％減）となり、営業損失は10,967千円（前年同四半期利益は66,769千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費1,576千円を含んでおります。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高が増加しましたが、商品売上高および保守売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少し、営業損失は増加しました。
その結果、売上高は8,211千円（前年同四半期比40.1％減）となり、営業損失は25,003千円（前年同四半期損失は9,050千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費16,089千円を含んでおります。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少し、営業損失は増加しました。
その結果、売上高は85,780千円（前年同四半期比23.8％減）となり、営業損失は30,887千円（前年同四半期損失は17,977千円）となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費30,161千円を含んでおります。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、受託開発売上高および保守売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少し、営業利益は減少しました。
その結果、売上高は12,586千円（前年同四半期比22.6％減）、営業利益は1,364千円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は581,116千円と前事業年度末に比べて96,073千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が14,372千円、繰延税金資産が37,830千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が153,445千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は407,850千円と前事業年度末に比べて6,336千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が9,713千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は92,879千円と前事業年度末に比べて5,086千円増加しました。増加した主な要因は、未払金が18,223千円、未払消費税等6,577千円が減少しましたが、前受金が20,711千円、買掛金が6,902千円、未払費用が3,571千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は69,065千円と前事業年度末に比べて381千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金負債が381千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は827,021千円と前事業年度末に比べて94,441千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が94,366千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べて77,735千円減少し、416,576千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は52,804千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失を124,075千円計上しましたが、売上債権の減少153,445千円、前受金の増加20,711千円等による資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は30,474千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16,565千円、無形固定資産の取得による支出4,195千円、保険積立金の積立による支出9,713千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は7,957千円となりました。これは、配当金の支払による支出7,957千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、47,827千円（前年同四半期比20.5%増）となりました。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発等に関する研究活動費であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬向けのジェネリック錠剤印字の対応品種の増加やインクの改善に伴う小ロット対応への新製品開発も順調に進み、来期に向けてリリースを見込んでおります。また、食品向けのパッケージ印刷としての軟包装分野への受注もあり、新たな水性インクを用いたフイルムへの加飾印刷を、デジタルバリアブル印刷で実現可能なシステムを構築し、現在は試作機の開発中です。来期は更に大型化された製品開発が見込まれています。引き合い案件については、更なる改造・機能追加などの提案を勧めていき、ラベル印刷市場、段ボール印刷市場へのMistralコントローラ製品の特長を生かした営業展開を行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、大手製造メーカーのODS（オプティカルディスク・アーカイブ）システムを当社製アーカイブ管理ソフトMnemosNEXTと組み合わせて、医療業界に販売してまいります。大手製造メーカーの医療画像レコーダーが全国で多数の販売実績が有りますので、その既存ユーザ向けに医療画像長期アーカイブシステムの販売を計画しております。大手製造メーカーの全国の担当営業部門と大手製造メーカー医療機器代理店との協力体制で拡販を目指します。また、医療画像にとどまらず製造メーカーに対しましては、図面、CAD画像、技術文書の長期アーカイブシステムの提案も行っており、来期には大規模容量(100TB～１PB)の案件も引き合いがありますので、積極的に営業活動を展開してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理ソリューションの導入を進めております。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、今期は自治体への導入が増加しております。また、三世代目の開発を進めており、その仕様は海外市場から得た情報を濃く反映しております。印刷物の漏えい対策をさらに強化したいと考えているユーザに対して、十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、電力や公共案件の大型案件を含む受注が入っており、いずれも下期の売上予定となっております。大型の流通店舗案件は12月の受注を得るため交渉の最終詰めに入っております。監視カメラシステムはオリンピックを控えたテロ対策や施設のサービス向上を図るため、今年度分の売上を含め統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）の引き合いが活発化しております。また、一昨年から力を入れておりますプラント向け監視システムは当社製品の特長が発揮できる市場であり、現在十数件の引き合いが入っており商談中です。第三四半期末には来年度の具体的な売上規模が見えてきますが、現時点で来年度は更なる売上アップが期待できる状況にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図りつつ、注目される新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。また、昨今の大きな社会問題であるサイバー攻撃に注目し、国内大手クラウドベンダーと共にサイバーセキュリティソリューションの提供に取り組んでまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,392,000 |
| 計 | 4,392,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 848,000 | 848,000 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,000 | 848,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 848,000 | ― | 401,200 | ― | 395,700 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松村 泳成 | 神奈川県大和市 | 412,600 | 48.66 |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町１－２－10 | 50,300 | 5.93 |
| 矢崎総業株式会社 | 東京都港区三田１－４－28 | 45,000 | 5.31 |
| 小沢 一光 | 栃木県芳賀郡茂木町 | 42,300 | 4.99 |
| 高濱 景二 | 東京都町田市 | 29,000 | 3.42 |
| 杉本 貴史 | 岡山県玉野市 | 26,400 | 3.11 |
| 辻澤 勝 | 愛知県名古屋市中区 | 26,300 | 3.10 |
| 三宅 みち子 | 三重県津市 | 25,700 | 3.03 |
| 株式会社ISE | 東京都中央区日本橋人形町１－10－３ | 25,400 | 3.00 |
| 金城 邦彦 | 千葉県印西市 | 13,300 | 1.57 |
| 計 | 696,300 | 82.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 50,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 797,600 |
7,976
―
単元未満株式
100
―
―
発行済株式総数
848,000
―
―
総株主の議決権
―
7,976
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町 １－２－10 |
50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0644747002910.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0644747002910.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 402,204 | 416,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 214,827 | 61,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,234 | 20,784 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,921 | 11,548 | |||||||||
| 貯蔵品 | - | 75 | |||||||||
| 前払費用 | 21,320 | 24,743 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,918 | 41,749 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 3,956 | |||||||||
| その他 | 34 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 677,190 | 581,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,702 | 12,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,224 | △11,406 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,478 | 1,296 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,039 | 12,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,039 | △11,374 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 1,334 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 56,673 | 54,576 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,803 | △38,400 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,870 | 16,175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,348 | 18,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 160 | 73 | |||||||||
| 商標権 | 208 | 154 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,718 | 4,459 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,656 | 6,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,791 | 6,333 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,760 | 9,760 | |||||||||
| 差入保証金 | 40,385 | 40,385 | |||||||||
| 保険積立金 | 291,262 | 300,975 | |||||||||
| 預託金 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,508 | 382,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 401,514 | 407,850 | |||||||||
| 資産合計 | 1,078,704 | 988,967 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,372 | 14,274 | |||||||||
| 未払金 | 20,132 | 1,909 | |||||||||
| 未払費用 | 11,794 | 15,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,564 | 2,236 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,577 | - | |||||||||
| 前受金 | 32,821 | 53,532 | |||||||||
| 預り金 | 2,491 | 5,059 | |||||||||
| その他 | 37 | 500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,792 | 92,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 67,448 | 67,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,999 | 1,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,447 | 69,065 | |||||||||
| 負債合計 | 157,240 | 161,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,200 | 401,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 151,104 | 56,738 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 156,304 | 61,938 | |||||||||
| 自己株式 | △36,271 | △36,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 916,933 | 822,566 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,530 | 4,455 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,530 | 4,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 921,463 | 827,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,078,704 | 988,967 |
0104320_honbun_0644747002910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 280,742 | 138,415 | |||||||||
| 売上原価 | 130,027 | 80,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 150,715 | 58,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 170,156 | ※ 186,747 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19,441 | △128,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 79 | 144 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 418 | 394 | |||||||||
| 為替差益 | - | 279 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 1,750 | |||||||||
| 協賛金収入 | - | 1,500 | |||||||||
| その他 | 87 | 390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 585 | 4,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,857 | △124,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 32 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △18,891 | △124,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,600 | △37,830 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,455 | △37,685 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,435 | △86,389 |
0104340_honbun_0644747002910.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △18,891 | △124,075 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,507 | 6,595 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △190 | △200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △144 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 143,918 | 153,445 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,581 | △5,215 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,743 | - | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △3,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,488 | 6,902 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,450 | 20,711 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,332 | △1,317 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,732 | △6,577 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | - | △22 | |||||||||
| その他 | 12,715 | 9,319 | |||||||||
| 小計 | 103,334 | 55,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,619 | △2,836 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,795 | 52,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,960 | △16,565 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △181 | △4,195 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 480 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,713 | △9,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,374 | △30,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △7,953 | △7,957 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,953 | △7,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,459 | 14,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 422,853 | 402,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 494,312 | ※ 416,576 |
0104400_honbun_0644747002910.htm
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 18,600 | 千円 | 18,760 | 千円 |
| 給料手当 | 27,492 | 〃 | 28,895 | 〃 |
| 営業支援費用 | 18,723 | 〃 | 27,060 | 〃 |
| 地代家賃 | 6,008 | 〃 | 6,117 | 〃 |
| 支払手数料 | 14,541 | 〃 | 14,572 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,162 | 〃 | 4,806 | 〃 |
| 研究開発費 | 39,701 | 〃 | 47,827 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 494,312千円 | 416,576千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 494,312千円 | 416,576千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 21,000 | 21,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 24,030 | 18,397 |
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △5,800 | △5,632 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0644747002910.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ 事業 |
ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 138,248 | 13,699 | 112,532 | 16,263 | 280,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 138,248 | 13,699 | 112,532 | 16,263 | 280,742 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,769 | △9,050 | △17,977 | 1,898 | 41,639 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 41,639 |
| 全社費用（注） | △61,080 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △19,441 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ 事業 |
ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 31,836 | 8,211 | 85,780 | 12,586 | 138,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 31,836 | 8,211 | 85,780 | 12,586 | 138,415 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,967 | △25,003 | △30,887 | 1,364 | △65,494 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △65,494 |
| 全社費用（注） | △63,007 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △128,501 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △16.84 | △108.30 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △13,435 | △86,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円) |
△13,435 | △86,389 |
| 期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0644747002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。