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NIPPON TECHNO LAB INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E0569038490日本テクノ・ラボ株式会社NIPPON TECHNO LAB INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05690-0002015-11-13E05690-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05690-0002015-09-30E05690-0002015-04-012015-09-30E05690-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05690-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMemberE05690-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:ImagingAndPrinterControllerReportableSegmentsMemberE05690-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMemberE05690-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:StorageSolutionReportableSegmentsMemberE05690-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMemberE05690-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:SecurityReportableSegmentsMemberE05690-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMemberE05690-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E05690-000:BusinessSolutionReportableSegmentsMemberE05690-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05690-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0644747002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期累計期間 |
第28期 第２四半期累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 219,579 | 267,025 | 542,647 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △28,852 | △45,803 | 25,033 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △19,386 | △30,136 | 17,858 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △8,177 | △7,361 | △10,620 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式数 | （株） | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 847,324 | 854,624 | 885,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,004,135 | 1,122,434 | 1,064,621 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △24.30 | △37.77 | 22.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 76.1 | 83.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,628 | 25,466 | △7,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,438 | △12,048 | 66,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28 | 100,000 | △118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 488,934 | 523,841 | 410,423 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 会計期間 |
第28期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.07 | △21.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第27期第２四半期累計期間及び第28期第２四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0644747002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業の全４事業において、売上高が増加いたしました。売上高における区分別の増減としましては、受託売上高、保守売上高が減少し、商品売上高および製品売上高が増加いたしました。これに伴い、販売原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、イメージング＆プリンタコントローラ事業を除く３事業において、利益が減少し、増収減益となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は267,025千円（前年同四半期比21.6％増）、営業損失は46,462千円（前年同四半期営業損失は29,449千円）、経常損失は45,803千円（前年同四半期経常損失は28,852千円）、四半期純損失は30,136千円（前年同四半期四半期純損失は19,386千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高及び保守売上高は減少いたしましたが、製品売上高が増加したことにより、全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、販売原価、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、利益を増加させることができ、増収増益となりました。
その結果、売上高は114,106千円（前年同四半期比19.2%増）、利益は35,709千円（前年同四半期比8.8%増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、保守売上高は減少いたしましたが、商品売上高及び製品売上高が増加したことにより、全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、販売原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益が減少し、増収減益となりました。
その結果、売上高は30,638千円（前年同四半期比40.0％増）、損失は9,723千円（前年同四半期損失は9,592千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*4)および統合監視映像システム(*5)の開発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託売上高は減少いたしましたが、商品売上高、製品売上高及び保守売上高が増加したことにより、全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、販売原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益が減少し、増収減益となりました。
その結果、売上高は97,880千円（前年同四半期比24.7％増）、損失は22,952千円（前年同四半期損失は5,236千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高及び保守売上高は減少いたしましたが、受託売上高が増加したことにより、全体の売上高は増加いたしました。これに伴い、販売原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益が減少し、増収減益となりました。
その結果、売上高は24,399千円（前年同四半期比4.0％増）、利益は2,637千円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は769,799千円と前事業年度末に比べて50,136千円増加しました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が69,425千円、仕掛品が22,600千円減少しましたが、現金及び預金が113,417千円、商品及び製品が11,260千円、繰延税金資産が15,589千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は352,634千円と前事業年度末に比べて7,676千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が9,713千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は199,803千円と前事業年度末に比べて90,656千円増加しました。増加した主な要因は、未払金が21,115千円、未払法人税等が7,536千円、未払消費税等が10,192千円減少しましたが、買掛金が5,273千円、短期借入金が100,000千円、前受金が22,543千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は68,006千円と前事業年度末に比べて2,341千円減少しました。減少した主な要因は、長期未払金が2,166千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は854,624千円と前事業年度末に比べて30,501千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が30,136千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
34,907千円増加し、523,841千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は25,466千円となりました。主な要因は、税引前
当期純損失45,581千円、売上債権の減少69,351千円、たな卸資産の減少11,218千円、未払金の減少19,862千円、未
払消費税等の減少10,192千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は12,048千円となりました。主な要因は、保険積
立金の積立による支出9,713千円、有形固定資産の取得による支出2,665千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、増加した資金は100,000千円となりました。これは短期借入れによる収入100,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、50,100千円（前年同期比28.5％増）となりました。その内容は主に、MnemosNEXT開発、SPSE新機能開発、FireDipper新機能開発、MnemosNEXT開発等に関する研究開発活動であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、製薬業界向け錠剤印字システム（ジェネリック薬品対応）が好調であり、下期から来年度にかけてカラー化対応などの要求もあり関係ジョブの受注が見込まれます。また、インクジェットデジタル印刷は、オフィスから産業用途向け、特に大型機印刷は印刷巾が1000㎜以上のシステム案件の引合いも出始め、来期以降には捺染印刷機や段ボール印刷機への展開が見込まれており、これらの市場に対し、積極的に営業活動を行ってまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、Blu-rayチェンジャー200枚(20TB)に対し、サーバ装置、可搬型記録媒体システム(*3)、およびHDD装置(16TB)をオールインワンにしたアプライアンスシステム(*6)を販売開始いたしました。従来の大規模高価格システムと異なり、中小一般(製造)会社向けに低価格システムの供給が可能になり、新しいマーケットに向けて市場開拓を推進し、営業拡販に努めてまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、前期同様、セキュリティプリントシステム(*4)、セキュリティプリントロガー(*7)を基軸とし、海外展開を目標として営業活動を展開してまいります。セキュリティプリントロガーは、他社製品に見られるログの取りこぼしが一切発生しないという検証結果のもと、大手証券会社に採用されました。セキュリティプリントシステムは官公庁からの引き合いをいただいており、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能の向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、特に電力変電所監視のニーズが高まり、引き合い数が増えております。また、フードディフェンスのニーズも旺盛となっております。すでに大手食品メーカー への複数の納入を行っている本市場に対し、チャネルパートナーと協業しながら販促活動を積極的に行い、当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ技術力をアピールすることにより、他社との差別化を図りつつ営業活動を展開してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、及び顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、新たな柱となり得る新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(*1) ソフトウェア名：Mistral
(*2) ソフトウェア名：PSR
(*3) ソフトウェア名：MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名：SPSE
(*5) ソフトウェア名：FireDipper
(*6) ソフトウェア名：MnemosBOX
(*7) ソフトウェア名：SPSE Print Logger
0103010_honbun_0644747002710.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,392,000 |
| 計 | 4,392,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 848,000 | 848,000 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,000 | 848,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 848,000 | ― | 401,200 | ― | 395,700 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松村 泳成 | 神奈川県大和市 | 412,600 | 48.66 |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町１－２－10 | 50,300 | 5.93 |
| 矢崎総業株式会社 | 東京都港区三田１－４－28 | 45,000 | 5.31 |
| 小沢 一光 | 栃木県芳賀郡茂木町 | 42,300 | 4.99 |
| 三宅 みち子 | 三重県津市 | 26,700 | 3.15 |
| 辻澤 勝 | 愛知県名古屋市中区 | 26,100 | 3.08 |
| 株式会社ISE | 東京都中央区日本橋兜町7-15 ISEビル | 25,400 | 3.00 |
| 小菅 紘司 | 埼玉県白岡市 | 22,200 | 2.62 |
| 青山 泰長 | 愛知県西尾市 | 15,700 | 1.85 |
| 井田 裕之 | 群馬県前橋市 | 10,000 | 1.18 |
| 計 | 676,300 | 79.77 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 50,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 797,700 |
7,977
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
848,000
―
―
総株主の議決権
―
7,977
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町 １－２－10 |
50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0644747002710.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0644747002710.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 410,423 | 523,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,124 | 151,699 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,242 | 40,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,131 | 20,530 | |||||||||
| 前払費用 | 11,690 | 12,469 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,557 | 17,147 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 2,441 | 2,441 | |||||||||
| その他 | 341 | 1,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 719,663 | 769,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,199 | 12,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,301 | △10,594 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,898 | 1,605 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,039 | 10,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,040 | △9,290 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 998 | 748 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 42,374 | 40,998 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,652 | △34,511 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,722 | 6,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,619 | 8,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 509 | 422 | |||||||||
| 商標権 | 440 | 382 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,182 | 1,609 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,702 | 3,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,532 | 2,991 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 差入保証金 | 49,385 | 49,385 | |||||||||
| 保険積立金 | 252,409 | 262,122 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,636 | 339,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 344,958 | 352,634 | |||||||||
| 資産合計 | 1,064,621 | 1,122,434 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,626 | 29,899 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 29,311 | 8,196 | |||||||||
| 未払費用 | 11,298 | 12,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,458 | 1,921 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,854 | 3,661 | |||||||||
| 前受金 | 18,251 | 40,794 | |||||||||
| 預り金 | 2,167 | 2,268 | |||||||||
| その他 | 179 | 96 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,147 | 199,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 69,614 | 67,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 733 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,347 | 68,006 | |||||||||
| 負債合計 | 179,495 | 267,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,200 | 401,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,960 | 92,824 | |||||||||
| 自己株式 | △36,271 | △36,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 883,589 | 853,452 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,537 | 1,172 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,537 | 1,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 885,126 | 854,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,064,621 | 1,122,434 |
0104320_honbun_0644747002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 219,579 | 267,025 | |||||||||
| 売上原価 | 113,136 | 143,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 106,443 | 123,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 135,892 | ※ 170,282 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,449 | △46,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 477 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 429 | 427 | |||||||||
| その他 | 94 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 656 | 988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 246 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | 37 | |||||||||
| その他 | - | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 329 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,852 | △45,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 259 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 36 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,852 | △45,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,611 | △15,589 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,466 | △15,444 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △19,386 | △30,136 |
0104340_honbun_0644747002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,852 | △45,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,400 | 2,801 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △140 | △90 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 36 | |||||||||
| 受取利息 | △133 | △477 | |||||||||
| 支払利息 | - | 246 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 117,148 | 69,351 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,592 | 11,218 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,871 | 5,273 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,448 | 22,543 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,399 | △19,862 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,439 | △10,192 | |||||||||
| その他 | 4,302 | △1,142 | |||||||||
| 小計 | 48,750 | 33,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △246 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,807 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1 | △8,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,628 | 25,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,823 | △2,665 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 693 | 330 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,431 | △9,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 85,438 | △12,048 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △28 | - | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28 | 100,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,037 | 113,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 350,897 | 410,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 488,934 | ※ 523,841 |
0104400_honbun_0644747002710.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 17,049 | 千円 | 17,760 | 千円 |
| 給料手当 | 26,633 | 〃 | 26,316 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | － | 〃 | － | 〃 |
| 営業支援費用 | 12,170 | 〃 | 20,900 | 〃 |
| 地代家賃 | 3,392 | 〃 | 3,392 | 〃 |
| 支払手数料 | 17,360 | 〃 | 13,847 | 〃 |
| 減価償却費 | 919 | 〃 | 920 | 〃 |
| 研究開発費 | 38,998 | 〃 | 50,100 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 488,934千円 | 523,841 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 488,934千円 | 523,841 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 21,000 | 21,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 33,978 | 26,617 |
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(△) | △8,177 | △7,361 |
該当事項はありません。
0104410_honbun_0644747002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ 事業 |
ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 95,733 | 21,889 | 78,493 | 23,462 | 219,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 95,733 | 21,889 | 78,493 | 23,462 | 219,579 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,816 | △9,592 | △5,236 | 7,709 | 25,696 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 25,696 |
| 全社費用（注） | △55,146 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △29,449 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
顧客のニーズが特化されたセグメントのみの技術によっては解決できないほど多種多様化していることに伴い、これらのニーズに総合的に応えることが必要になりました。そこで、前事業年度末において事業セグメントの構成および管理方法を見直し、顧客のニーズに総合的に対応するべく「ビジネスソリューション事業」を新たに設置しました。その結果、従来の報告セグメントである「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」に新たに「ビジネスソリューション事業」を報告セグメントとして追加しています。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ 事業 |
ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 114,106 | 30,638 | 97,880 | 24,399 | 267,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 114,106 | 30,638 | 97,880 | 24,399 | 267,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,709 | △9,723 | △22,952 | 2,637 | 5,671 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,671 |
| 全社費用（注） | △52,134 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △46,462 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △24.30 | △37.77 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △19,386 | △30,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円) |
△19,386 | △30,136 |
| 期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。