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NIPPON TECHNO LAB INC. — AGM Information 2024
Jun 28, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 (注)2024年8月1日から本店は下記に移転する予定であります。 東京都千代田区麹町2-1 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町2-1 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
E05690 38490 日本テクノ・ラボ株式会社 NIPPON TECHNO LAB INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05690-000 2024-06-28 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2024年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき 金10円 総額 16,252,000円
ロ 効力発生日
2024年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
本社(神奈川県横浜市)、東京オフィス(東京都文京区)における営業活動に関して、より柔軟かつ生産性の向上に資するオフィス環境を目指すため、事業所を統合するものであります。そのため、現行定款第3条(本店の所在地)に定める本店所在地を、「神奈川県横浜市」から「東京都千代田区」に変更するものであります。
なお、本変更につきましては、2024年8月1日をもって効力を生じるものとし、その旨附則で規定するものであります。当該附則については、本店移転の効力発生日後、これを削除するものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
松村泳成、松村泳勲、鈴木孝男、永井雅人、小長谷岳人、八田政仁を取締役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
齊藤勝彦を補欠監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
12,213 | 168 | 0 | (注)1 | 可決 | 86.2 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
12,286 | 95 | 0 | (注)2 | 可決 | 86.7 |
| 第3号議案 取締役6名選任の件 |
(注)3 | |||||
| 松村泳成 | 12,167 | 214 | 0 | 可決 | 85.8 | |
| 松村泳勲 | 12,188 | 193 | 0 | 可決 | 86.0 | |
| 鈴木孝男 | 12,190 | 191 | 0 | 可決 | 86.0 | |
| 永井雅人 | 12,192 | 189 | 0 | 可決 | 86.0 | |
| 小長谷岳人 | 12,190 | 191 | 0 | 可決 | 86.0 | |
| 八田政仁 | 12,193 | 188 | 0 | 可決 | 86.0 | |
| 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 |
12,189 | 192 | 0 | (注)3 | 可決 | 86.0 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。