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Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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 第3四半期報告書_20230209092652

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第154期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店

(大阪市中央区高麗橋三丁目4番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2023-02-10 E00766-000 2022-12-31 E00766-000 2022-10-01 2022-12-31 E00766-000 2022-04-01 2022-12-31 E00766-000 2021-12-31 E00766-000 2021-10-01 2021-12-31 E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 E00766-000 2022-03-31 E00766-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20230209092652

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第3四半期

連結累計期間 | 第154期

第3四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 100,603 | 124,253 | 152,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,579 | 20,849 | 16,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,692 | 13,275 | 12,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,563 | 16,772 | 15,182 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,585 | 168,846 | 158,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 235,549 | 265,095 | 245,585 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 203.80 | 476.25 | 454.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 63.0 | 63.5 |

回次 第153期

第3四半期

連結会計期間
第154期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 91.42 157.31

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20230209092652

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)および中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

①財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ195億9百万円増加し、2,650億9千5百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億6千1百万円増加し、962億4千8百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ105億4千8百万円増加し、1,688億4千6百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.0%となりました。

②経営成績

当第3四半期連結累計期間は、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加するとともに、建設事業においてプラント建設工事が増加したことや、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正を実施したことなどにより、売上高は1,242億5千3百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は147億8千1百万円(前年同期比129.6%増)となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、208億4千9百万円(前年同期比143.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132億7千5百万円(前年同期比133.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

[化学品事業]

カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施により、工業薬品やエコケア製品の販売が減少したものの、医薬品添加剤「NISSO HPC」やKrFフォトレジスト材料「VPポリマー」、および二次電池材料などが伸長したこと、また、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正を実施したことにより、当累計期間の売上高は347億4千2百万円(前年同期比15.1%増)となりました。

[農業化学品事業]

海外における旺盛な需要により、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジンM」・「パンチョ」・「ピシロック」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが伸長し、当累計期間の売上高は411億4千6百万円(前年同期比44.6%増)となりました。

[商社事業]

各種有機・無機薬品の増加により、当累計期間の売上高は297億4千5百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

[運輸倉庫事業]

倉庫業は増加したものの、運送業の減少により、当累計期間の売上高は32億4千4百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

[建設事業]

プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は80億7千2百万円(前年同期比63.1%増)となりました。

[その他]

当累計期間の売上高は73億1百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億2千3百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.との間で、当社のフランス連結子会社であるAlkaline S.A.S.の全株式の譲渡を行うことを決議し、2023年1月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま

す。 

 第3四半期報告書_20230209092652

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,747,667 28,747,667 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
28,747,667 28,747,667

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
28,747,667 29,166 18,148

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 863,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,741,900 277,419
単元未満株式 普通株式 142,467
発行済株式総数 28,747,667
総株主の議決権 277,419
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町

2-2-1
863,300 863,300 3.00
863,300 863,300 3.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20230209092652

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,936 17,777
受取手形、売掛金及び契約資産 48,561 44,566
電子記録債権 3,947 4,547
棚卸資産 34,861 45,711
その他 3,716 7,297
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 109,011 119,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,741 23,428
機械装置及び運搬具(純額) 21,442 19,777
工具、器具及び備品(純額) 2,020 2,272
土地 14,945 15,029
建設仮勘定 5,768 8,066
その他(純額) 1,246 1,432
有形固定資産合計 67,165 70,008
無形固定資産
のれん 158 137
その他 4,810 4,132
無形固定資産合計 4,969 4,269
投資その他の資産
投資有価証券 47,666 53,669
退職給付に係る資産 11,717 12,493
繰延税金資産 3,338 3,213
その他 1,718 1,555
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 64,439 70,929
固定資産合計 136,574 145,208
資産合計 245,585 265,095
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,093 21,215
電子記録債務 2,229 2,866
短期借入金 22,572 29,632
未払法人税等 2,248 1,698
賞与引当金 4,370 1,008
その他 6,769 7,382
流動負債合計 57,284 63,804
固定負債
長期借入金 16,414 16,466
繰延税金負債 6,920 9,086
退職給付に係る負債 2,230 1,962
環境対策引当金 465 728
その他 3,971 4,200
固定負債合計 30,002 32,444
負債合計 87,287 96,248
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 25,670 25,784
利益剰余金 96,399 103,674
自己株式 △2,830 △2,409
株主資本合計 148,406 156,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,257 9,820
繰延ヘッジ損益 △14 △322
為替換算調整勘定 △5,184 76
退職給付に係る調整累計額 1,479 1,320
その他の包括利益累計額合計 7,537 10,894
非支配株主持分 2,354 1,735
純資産合計 158,298 168,846
負債純資産合計 245,585 265,095

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 100,603 124,253
売上原価 73,595 87,691
売上総利益 27,008 36,562
販売費及び一般管理費 20,570 21,781
営業利益 6,437 14,781
営業外収益
受取利息 2 15
受取配当金 692 947
持分法による投資利益 1,189 4,510
為替差益 364 467
その他 526 798
営業外収益合計 2,775 6,740
営業外費用
支払利息 211 209
その他 421 462
営業外費用合計 633 672
経常利益 8,579 20,849
特別利益
固定資産売却益 0 78
投資有価証券売却益 31 116
その他 54
特別利益合計 32 249
特別損失
減損損失 39 444
固定資産売却損 50
投資有価証券売却損 57 12
固定資産廃棄損 138 884
環境対策引当金繰入額 518
その他 30 207
特別損失合計 265 2,116
税金等調整前四半期純利益 8,346 18,982
法人税、住民税及び事業税 948 2,827
法人税等調整額 1,562 2,783
法人税等合計 2,510 5,611
四半期純利益 5,835 13,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,692 13,275
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,835 13,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 437 △1,447
繰延ヘッジ損益 △148 △19
為替換算調整勘定 183 697
退職給付に係る調整額 △190 △155
持分法適用会社に対する持分相当額 445 4,327
その他の包括利益合計 728 3,401
四半期包括利益 6,563 16,772
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,358 16,633
非支配株主に係る四半期包括利益 205 139

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年6月29日をもって終了しました。

1.取引の概要

本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当第3四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。

当社は、2022年6月29日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2022年7月29日に無償で取得し、2022年8月2日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月31日に消却しました。

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2022年4月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2022年7月6日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月28日に自己株式18,696株の処分を実施いたしました。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
Novus International,Inc. 10,894 百万円 12,142 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
減価償却費 6,300 百万円 6,818 百万円
のれんの償却額 22 22
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,980 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月4日

取締役会
普通株式 1,536 55 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注)1. 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2. 2021年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,491 125 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月4日

取締役会
普通株式 2,509 90 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫事業 建設

事業
売上高
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603 100,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,420 50 4,012 1,331 8,998 25,814 2,032 27,847 △27,847
41,605 28,506 30,536 4,685 13,949 119,283 9,167 128,450 △27,847 100,603
セグメント利益 2,237 1,169 943 536 849 5,736 783 6,519 △82 6,437

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫事業 建設

事業
売上高
外部顧客への売上高 34,742 41,146 29,745 3,244 8,072 116,952 7,301 124,253 124,253
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,927 54 8,437 1,180 3,664 24,264 1,880 26,145 △26,145
45,670 41,201 38,183 4,425 11,736 141,216 9,182 150,398 △26,145 124,253
セグメント利益 3,411 7,949 1,251 553 924 14,088 389 14,478 302 14,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
製品販売 29,993 28,456 26,524 84,974 4,605 89,579
工事 4,950 4,950 4,950
その他のサービスの提供 190 3,252 3,442 2,529 5,972
顧客との契約から生じる収益 30,184 28,456 26,524 3,252 4,950 93,367 7,135 100,502
その他の収益 101 101 101
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
日本 16,261 8,984 21,141 3,252 4,943 54,582 7,115 61,697
海外 アジア 2,086 3,359 4,759 2 10,207 19 10,227
欧州 7,988 9,026 304 17,318 17,318
北米 3,598 3,532 289 4 7,425 7,425
その他 249 3,553 30 3,832 3,832
顧客との契約から生じる収益 30,184 28,456 26,524 3,252 4,950 93,367 7,135 100,502
その他の収益 101 101 101
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
製品販売 34,531 41,139 29,745 105,416 4,856 110,272
工事 8,072 8,072 8,072
その他のサービスの提供 211 7 3,122 3,341 2,445 5,786
顧客との契約から生じる収益 34,742 41,146 29,745 3,122 8,072 116,830 7,301 124,131
その他の収益 122 122 122
外部顧客への売上高 34,742 41,146 29,745 3,244 8,072 116,952 7,301 124,253

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
日本 17,073 9,544 23,588 3,122 8,060 61,388 7,231 68,620
海外 アジア 2,922 4,730 5,532 1 13,186 70 13,257
欧州 10,367 13,069 264 9 23,711 23,711
北米 4,303 6,655 335 0 11,296 11,296
その他 76 7,145 25 7,246 7,246
顧客との契約から生じる収益 34,742 41,146 29,745 3,122 8,072 116,830 7,301 124,131
その他の収益 122 122 122
外部顧客への売上高 34,742 41,146 29,745 3,244 8,072 116,952 7,301 124,253

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 203円80銭 476円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
5,692 13,275
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,692 13,275
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,929 27,875

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間68,820株、当第3四半期連結累計期間27,256株であります。 

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSA S.A.S.(以下、「MSSA」といいます。)の親会社であるAlkaline S.A.S.(以下、「Alkaline社」といいます。)の全株式を、International Chemical Investors 4 S.E.の完全子会社であるInternational Chemical Investors XVI S.A.(以下、「ICI社」といいます。)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議し、2023年1月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。

1.本株式譲渡の理由

当社グループは、長期経営ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営の効率化を進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進めることとしており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

2.異動する連結子会社(Alkaline社)の概要

(1)名称 Alkaline S.A.S.
(2)所在地 Pomblière 73600 Saint-Marcel, France
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 Dimitri Rimbert
(4)事業内容 金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行うMSSA S.A.S.の株式 100%を間接的に保有する持株会社
(5)資本金 10,909千ユーロ
(6)設立年月日 2001年6月6日
(7)大株主 当社100%
(8)当社と当該会社との関係 資本関係
人的関係 当社執行役員1名および当社社員4名が当該会社に出向または当該会社の役員を兼任しております
取引関係 当社は日曹商事株式会社を通じて当該会社より製品を購入しております
(9)当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態
決算期 2019年12月期 2020年12月期
総資産 88,689千ユーロ 88,610千ユーロ
純資産 36,015千ユーロ 35,547千ユーロ
売上収益 79,357千ユーロ 76,902千ユーロ
営業利益 3,329千ユーロ 719千ユーロ

3.本株式譲渡の相手方(ICI社)の概要

(1)名称 International Chemical Investors XVI S.A.
(2)所在地 2A, rue des Capucins L-1313 Luxembourg
(3)代表者の役職・氏名 sole director, Eduard Koster
(4)事業内容 Alkaline S.A.S.の株式100%を取得する目的で設立された持株会社
(5)資本金 30千ユーロ
(6)設立年月日 2022年9月15日
(7)大株主 International Chemical Investors 4 S.E. 100%
(8)当社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません

4.本株式譲渡の概要

(1)異動前の所有割合 発行済株式総数の100%(21,819,722株)
(2)譲渡割合 発行済株式総数の100%(21,819,722株)
(3)譲渡価額 ICI社との守秘義務により、非開示とさせていただきます
(4)異動後の所有割合 0%

5.日程

(1)株式譲渡契約締結日 2023年1月19日

(2)本株式譲渡実行日  2023年2~3月(予定)

6.今後の見通し

本株式譲渡により、Alkaline社と同社の子会社であるMSSA、およびその他連結子会社3社は、当社連結から除外されることになります。

なお、本株式譲渡の実行後も、当社および当社の子会社である日曹商事株式会社は、日本国内向けの金属ナトリウムの販売を継続いたします。

本株式譲渡による当社連結業績への影響につきましては現在精査中であります。

2【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,509百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第3四半期報告書_20230209092652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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