Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231110171424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿賀　英司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　櫻井　宏通
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　櫻井　宏通
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgribusinessReportableSegmentsMember E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingAndLogisticsReportableSegmentsMember E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:EcoSolutionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalMaterialReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgribusinessReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingAndLogisticsReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:EcoSolutionReportableSegmentsMember E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalMaterialReportableSegmentsMember E00766-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2023-09-30 E00766-000 2023-07-01 2023-09-30 E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 E00766-000 2022-09-30 E00766-000 2022-07-01 2022-09-30 E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 E00766-000 2023-03-31 E00766-000 2022-04-01 2023-03-31 E00766-000 2022-03-31 E00766-000 2023-11-14 E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231110171424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第２四半期

連結累計期間 | 第155期

第２四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 80,742 | 68,902 | 172,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,973 | 9,292 | 26,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,889 | 7,540 | 16,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,990 | 15,545 | 18,979 |
| 純資産額 | （百万円） | 167,972 | 182,219 | 170,959 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,190 | 263,222 | 251,350 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 318.94 | 270.40 | 598.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 68.6 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,273 | 4,391 | 15,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,594 | △2,528 | △4,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,778 | 623 | △10,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,627 | 21,676 | 18,484 |

回次		第154期 第２四半期 連結会計期間	第155期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	108.96	100.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20231110171424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が81億９千８百万円減少したものの、棚卸資産が84億３千４百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が79億５千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ118億７千１百万円増加し、2,632億２千２百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金が46億９千万円減少したものの、長期借入金が51億３千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億１千１百万円増加し、810億２百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ112億５千９百万円増加し、1,822億１千９百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.6％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は689億２百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は64億５千８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、92億９千２百万円（前年同期比33.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、75億４千万円（前年同期比15.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［ケミカルマテリアル］

連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、売上高が減少しました。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続して実施しました。

この結果、当累計期間の売上高は174億６千２百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は23億２千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

工業薬品は、青化ソーダやカセイソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリなどの販売を終了したこと、また塩化燐が減少したことなどにより、減収となりました。

化成品は、二次電池材料が増加したものの、特殊イソシアネートや感熱紙用顕色剤が減少したことなどにより、減収となりました。

機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が減少したことにより、減収となりました。

エコケア製品は、構造改革の実施により水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したものの、重金属固定剤「ハイジオン」が増加したことなどにより、増収となりました。

医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が堅調に推移しましたが、工業用殺菌剤が減少したことなどにより、前年同期並みとなりました。

［アグリビジネス］

前年上半期において、世界的な海上輸送の混乱や、販売価格の上昇を想定した前倒し出荷が発生した影響により、当年上半期の殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが減少しました。

この結果、当累計期間の売上高は200億７千６百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は26億１千６百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

殺菌剤は、「ピシロック」の輸出向けや「ミギワ」が増加したものの、「トップジンＭ」・「パンチョ」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。

殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」・「ロムダン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。

除草剤は減収となりました。

［トレーディング＆ロジスティクス］

各種無機薬品の販売が増加したものの、各種有機薬品・ウレタン原料の販売や、運送業が減少したことなどにより、当累計期間の売上高は201億９千８百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は11億１千２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

［エンジニアリング］

プラント建設工事が堅調に推移し、当累計期間の売上高は72億４百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

［エコソリューション］

亜鉛建値下落の影響を受けて非鉄金属事業が減少したことにより、当累計期間の売上高は39億６千万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は８千８百万円（前年同期は４億３千２百万円の営業利益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億９千１百万円増加し、216億７千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億９千１百万円の収入（前年同期は82億７千３百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益103億６千８百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益６億１千２百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入95億９千１百万円や棚卸資産の増加による支出80億５千１百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億２千８百万円の支出（前年同期は55億９千４百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出40億８千７百万円や投資有価証券の売却による収入20億６千３百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千３百万円の収入（前年同期は37億７千８百万円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入70億円や配当金の支払額41億６千８百万円などによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,747,667	28,747,667	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,747,667	28,747,667	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年7月１日～ 2023年9月30日	－	28,747,667	－	29,166	－	18,148

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,238	11.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,543	5.53
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	1,247	4.47
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	1,015	3.64
日本曹達取引先持株会	東京都千代田区大手町２－２－１	964	3.46
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	884	3.17
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	816	2.93
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	513	1.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	480	1.72
STATE STREET BANK AND　TRUST　COMPANY  505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１）	441	1.58
計	－	11,144	39.96

（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

２.当社は、自己株式858,935株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３.2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等保有 割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	113	0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	721	2.51
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	300	1.05
計	－	1,135	3.95

４.2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１者が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等保有 割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	816	2.84
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	676	2.35
計	－	1,493	5.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	858,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,717,300	277,173	－
単元未満株式	普通株式	171,467	－	－
発行済株式総数		28,747,667	－	－
総株主の議決権		－	277,173	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	858,900	－	858,900	2.99
計	－	858,900	－	858,900	2.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,506	21,710
受取手形、売掛金及び契約資産	43,515	35,317
電子記録債権	5,269	4,558
棚卸資産	※１ 43,970	※１ 52,405
その他	3,481	4,208
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	114,735	118,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,227	22,973
機械装置及び運搬具（純額）	20,051	18,714
工具、器具及び備品（純額）	2,364	2,256
土地	15,024	15,024
建設仮勘定	1,320	3,104
その他（純額）	31	32
有形固定資産合計	62,019	62,105
無形固定資産
のれん	129	115
その他	3,864	3,807
無形固定資産合計	3,994	3,923
投資その他の資産
投資有価証券	55,523	63,477
退職給付に係る資産	11,178	11,420
繰延税金資産	2,110	1,930
その他	1,789	2,171
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	70,601	78,998
固定資産合計	136,614	145,027
資産合計	251,350	263,222

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,707	17,082
電子記録債務	2,693	3,136
短期借入金	15,395	15,195
未払法人税等	4,365	1,480
賞与引当金	6,408	1,717
その他	5,161	5,960
流動負債合計	50,731	44,573
固定負債
長期借入金	16,943	22,081
繰延税金負債	7,148	9,375
退職給付に係る負債	1,335	1,255
環境対策引当金	1,446	917
その他	2,785	2,800
固定負債合計	29,659	36,429
負債合計	80,390	81,002
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	25,834	25,848
利益剰余金	107,090	110,448
自己株式	△2,410	△2,396
株主資本合計	159,681	163,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,993	13,458
繰延ヘッジ損益	79	74
為替換算調整勘定	△1,684	3,803
退職給付に係る調整累計額	187	108
その他の包括利益累計額合計	9,575	17,446
非支配株主持分	1,702	1,706
純資産合計	170,959	182,219
負債純資産合計	251,350	263,222

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	80,742	68,902
売上原価	57,092	49,827
売上総利益	23,650	19,074
販売費及び一般管理費	※ 14,674	※ 12,616
営業利益	8,975	6,458
営業外収益
受取利息	7	31
受取配当金	676	873
持分法による投資利益	2,783	612
為替差益	1,268	1,117
その他	688	608
営業外収益合計	5,424	3,244
営業外費用
支払利息	139	131
その他	287	278
営業外費用合計	426	409
経常利益	13,973	9,292
特別利益
固定資産売却益	41	－
投資有価証券売却益	116	1,344
その他	22	0
特別利益合計	179	1,345
特別損失
減損損失	111	－
固定資産売却損	50	－
投資有価証券売却損	12	2
固定資産廃棄損	501	264
環境対策引当金繰入額	518	－
その他	185	2
特別損失合計	1,379	269
税金等調整前四半期純利益	12,773	10,368
法人税、住民税及び事業税	2,203	1,418
法人税等調整額	1,493	1,376
法人税等合計	3,696	2,795
四半期純利益	9,077	7,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	187	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,889	7,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	9,077	7,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,055	2,465
繰延ヘッジ損益	△47	△7
為替換算調整勘定	1,020	1,073
退職給付に係る調整額	△103	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	4,099	4,512
その他の包括利益合計	3,913	7,971
四半期包括利益	12,990	15,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,810	15,410
非支配株主に係る四半期包括利益	180	134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,773	10,368
減価償却費	4,533	3,850
のれん償却額	15	15
減損損失	111	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,783	△612
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,681	△4,697
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△518	△241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	△82
環境対策引当金の増減額（△は減少）	268	△528
受取利息及び受取配当金	△684	△905
支払利息	139	131
固定資産廃棄損	504	265
投資有価証券売却損益（△は益）	△104	△1,342
売上債権の増減額（△は増加）	11,491	9,591
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,447	△8,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,860	201
その他	△3,632	△120
小計	10,003	7,838
利息及び配当金の受取額	684	905
利息の支払額	△138	△129
法人税等の支払額	△2,276	△4,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,273	4,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,688	△4,087
有形固定資産の売却による収入	52	3
無形固定資産の取得による支出	△95	△198
投資有価証券の取得による支出	△21	△34
投資有価証券の売却による収入	667	2,063
関係会社株式の取得による支出	－	△10
有形固定資産の除却による支出	△545	△146
その他	36	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,594	△2,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	788	△1,100
長期借入れによる収入	63	7,000
長期借入金の返済による支出	△946	△962
配当金の支払額	△3,478	△4,168
自己株式の取得による支出	△1	△2
非支配株主への配当金の支払額	△93	△130
その他	△110	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,778	623
現金及び現金同等物に係る換算差額	828	704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△271	3,191
現金及び現金同等物の期首残高	17,898	18,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,627	※ 21,676

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
製品	31,316	百万円	40,739	百万円
仕掛品	778		761
原材料及び貯蔵品	11,875		10,905

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
Novus International,Inc.	12,018	百万円	14,883	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与諸手当	3,351	百万円	3,163	百万円
賞与引当金繰入額	502		531
製品運賃	2,508		955
賃借料	415		423
研究開発費	2,783		2,707
減価償却費	776		575
のれん償却額	15		15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	17,661	百万円	21,710	百万円
預入期間が３か月を超える預金	△34		△34
現金及び現金同等物	17,627		21,676

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,491	125	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,509	90	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,182	150	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	3,346	120	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
売上高
外部顧客への 売上高	23,961	25,311	21,752	5,236	4,479	80,742	－	80,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,380	39	5,895	1,967	468	15,751	△15,751	－
計	31,342	25,351	27,647	7,204	4,948	96,494	△15,751	80,742
セグメント利益	2,402	4,248	1,163	488	432	8,735	239	8,975

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
売上高
外部顧客への 売上高	17,462	20,076	20,198	7,204	3,960	68,902	－	68,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,337	27	5,026	1,895	379	13,666	△13,666	－
計	23,799	20,103	25,224	9,100	4,340	82,569	△13,666	68,902
セグメント利益 又は損失（△）	2,324	2,616	1,112	357	△88	6,322	135	6,458

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
製品販売	23,807	25,311	19,574	－	2,830	71,524
工事	－	－	－	5,236	－	5,236
その他のサービスの提供	154	－	2,100	－	1,649	3,903
顧客との契約から生じる収益	23,961	25,311	21,674	5,236	4,479	80,664
その他の収益	－	－	78	－	－	78
外部顧客への売上高	23,961	25,311	21,752	5,236	4,479	80,742

（2）地域別の内訳

						（単位：百万円）
		報告セグメント					合計
		ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
日本		11,802	5,397	17,581	5,225	4,433	44,441
海外	アジア	2,058	2,423	3,664	0	46	8,193
欧州	6,905	7,194	197	9	－	14,305
北米	3,123	5,227	208	0	－	8,560
その他	71	5,068	23	－	－	5,162
顧客との契約から生じる収益		23,961	25,311	21,674	5,236	4,479	80,664
その他の収益		－	－	78	－	－	78
外部顧客への売上高		23,961	25,311	21,752	5,236	4,479	80,742

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
製品販売	17,462	20,076	18,125	－	2,336	58,000
工事	－	－	－	7,204	－	7,204
その他のサービスの提供	－	－	2,036	－	1,624	3,661
顧客との契約から生じる収益	17,462	20,076	20,161	7,204	3,960	68,866
その他の収益	－	－	36	－	－	36
外部顧客への売上高	17,462	20,076	20,198	7,204	3,960	68,902

（2）地域別の内訳

						（単位：百万円）
		報告セグメント					合計
		ケミカル マテリアル	アグリ ビジネス	トレーディング＆ロジスティクス	エンジニアリング	エコソリューション
日本		12,078	5,661	17,007	7,202	3,801	45,752
海外	アジア	1,784	3,355	2,803	0	158	8,103
欧州	2,064	5,517	201	1	－	7,784
北米	1,448	1,993	129	－	－	3,570
その他	86	3,549	19	－	－	3,655
顧客との契約から生じる収益		17,462	20,076	20,161	7,204	3,960	68,866
その他の収益		－	－	36	－	－	36
外部顧客への売上高		17,462	20,076	20,198	7,204	3,960	68,902

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	318円94銭	270円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,889	7,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,889	7,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,871	27,885

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間38,937株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」において定めた資本政策の遂行により、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類 　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数 　　50万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）

（３）株式の取得価額の総額 　20億円（上限）

（４）取得期間 　　　　　　　2023年11月９日から2024年３月22日まで

（５）取得の方法 　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,346百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110171424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。