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Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2022

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 第3四半期報告書_20220208193257

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第153期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部担当兼経理部長  清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部担当兼経理部長  清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店

(大阪市中央区高麗橋三丁目4番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2022-02-10 E00766-000 2021-12-31 E00766-000 2021-10-01 2021-12-31 E00766-000 2021-04-01 2021-12-31 E00766-000 2020-12-31 E00766-000 2020-10-01 2020-12-31 E00766-000 2020-04-01 2020-12-31 E00766-000 2021-03-31 E00766-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20220208193257

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第3四半期

連結累計期間 | 第153期

第3四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年12月31日 | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 93,049 | 100,603 | 139,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,504 | 8,579 | 12,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,141 | 5,692 | 7,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,448 | 6,563 | 12,442 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,980 | 150,585 | 149,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,799 | 235,549 | 227,975 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.85 | 203.80 | 255.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.3 | 62.4 | 63.9 |

回次 第152期

第3四半期

連結会計期間
第153期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年10月1日

至2020年12月31日
自2021年10月1日

至2021年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.63 91.42

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(農業化学品事業)

第2四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第3四半期報告書_20220208193257

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期〜2030年3月期)および中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ75億7千3百万円増加し、2,355億4千9百万円となりました。なお、医薬品添加剤「NISSO HPC」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が24億8百万円減少し、機械装置及び運搬具が34億7千8百万円増加し、建物及び構築物が21億2千3百万円増加しております。

負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億9千1百万円増加し、849億6千3百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ13億8千2百万円増加し、1,505億8千5百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は62.4%となりました。

②経営成績

当第3四半期連結累計期間は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は1,006億3百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は64億3千7百万円(前年同期比31.2%増)となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、85億7千9百万円(前年同期比55.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、56億9千2百万円(前年同期比165.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

[化学品事業]

二次電池材料や医薬品添加剤「NISSO HPC」、および樹脂添加剤「NISSO-PB」などが増加したこと、また連結子会社Alkaline SASの業績が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は301億8千4百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

[農業化学品事業]

殺菌剤「トップジンM」の輸出向けが減少したものの、殺ダニ剤「ニッソラン」や殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが増加したこと、また新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売を開始したことなどにより、当累計期間の売上高は284億5千6百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

[商社事業]

各種無機・有機薬品や非鉄金属、およびウレタン原料などの増加により、当累計期間の売上高は265億2千4百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

[運輸倉庫事業]

運送業の増加により、当累計期間の売上高は33億5千3百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

[建設事業]

プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は49億5千万円(前年同期比19.9%減)となりました。

[その他]

当累計期間の売上高は71億3千5百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億3千万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

 第3四半期報告書_20220208193257

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,811,707 28,811,707 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
28,811,707 28,811,707

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
28,811,707 29,166 24,148

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 881,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,787,300 277,873
単元未満株式 普通株式 143,307
発行済株式総数 28,811,707
総株主の議決権 277,873

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株(議決権の数681個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町

2-2-1
881,100 881,100 3.06
881,100 881,100 3.06

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20220208193257

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,286 21,135
受取手形及び売掛金 42,946
受取手形、売掛金及び契約資産 34,655
電子記録債権 2,310 3,891
棚卸資産 32,116 39,171
その他 3,895 5,236
貸倒引当金 △204 △8
流動資産合計 100,351 104,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,046 21,170
機械装置及び運搬具(純額) 17,966 21,444
工具、器具及び備品(純額) 2,042 1,954
土地 14,930 14,935
建設仮勘定 8,310 5,902
その他(純額) 1,425 1,292
有形固定資産合計 63,722 66,699
無形固定資産
のれん 187 165
その他 5,333 5,010
無形固定資産合計 5,521 5,176
投資その他の資産
投資有価証券 41,695 42,839
退職給付に係る資産 10,979 11,353
繰延税金資産 3,339 3,226
その他 2,367 2,172
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 58,381 59,590
固定資産合計 127,624 131,466
資産合計 227,975 235,549
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,764 19,640
電子記録債務 1,942 2,888
短期借入金 16,172 19,831
未払法人税等 2,226 509
賞与引当金 3,925 964
その他 5,531 8,265
流動負債合計 44,562 52,099
固定負債
長期借入金 21,535 19,571
繰延税金負債 5,117 6,505
退職給付に係る負債 2,465 2,316
環境対策引当金 1,003 453
その他 4,087 4,017
固定負債合計 34,209 32,864
負債合計 78,772 84,963
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 25,141 25,141
利益剰余金 89,364 89,407
自己株式 △3,338 △2,829
株主資本合計 140,334 140,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,825 10,193
繰延ヘッジ損益 89 △110
為替換算調整勘定 △6,075 △5,385
退職給付に係る調整累計額 1,594 1,403
その他の包括利益累計額合計 5,434 6,100
非支配株主持分 3,434 3,597
純資産合計 149,203 150,585
負債純資産合計 227,975 235,549

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 93,049 100,603
売上原価 68,318 73,595
売上総利益 24,730 27,008
販売費及び一般管理費 19,825 20,570
営業利益 4,904 6,437
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 623 692
持分法による投資利益 228 1,189
為替差益 364
その他 652 526
営業外収益合計 1,508 2,775
営業外費用
支払利息 184 211
為替差損 303
その他 419 421
営業外費用合計 908 633
経常利益 5,504 8,579
特別利益
固定資産売却益 18 0
投資有価証券売却益 4 31
特別利益合計 23 32
特別損失
固定資産廃棄損 137 138
減損損失 1,742 39
投資有価証券売却損 145 57
環境対策引当金繰入額 633
100周年記念費用 99
損失補償金 431
その他 167 30
特別損失合計 3,358 265
税金等調整前四半期純利益 2,170 8,346
法人税、住民税及び事業税 861 948
法人税等調整額 △862 1,562
法人税等合計 △0 2,510
四半期純利益 2,170 5,835
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,141 5,692
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,170 5,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,389 437
繰延ヘッジ損益 90 △148
為替換算調整勘定 418 183
退職給付に係る調整額 87 △190
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,707 445
その他の包括利益合計 1,278 728
四半期包括利益 3,448 6,563
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,189 6,358
非支配株主に係る四半期包括利益 258 205

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)製品販売に係る収益認識

製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。

(3)工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。(原価回収基準)

(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が131百万円増加している一方、売上原価が244百万円減少しております。営業利益は375百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ371百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
Novus International,Inc. 10,850百万円 10,006百万円
Certis Europe B.V. 743 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 5,677百万円 6,300百万円
のれんの償却額 17 22
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,495 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月6日

取締役会
普通株式 1,149 40 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

(注)1. 2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2. 2020年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,980 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月4日

取締役会
普通株式 1,536 55 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注)1. 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2. 2021年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫事業 建設

事業
売上高
外部顧客への売上高 26,809 27,305 23,597 3,109 6,183 87,005 6,043 93,049 93,049
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,949 27 3,017 1,329 3,828 19,151 1,846 20,998 △20,998
37,759 27,332 26,614 4,438 10,012 106,157 7,890 114,047 △20,998 93,049
セグメント利益 1,456 741 586 486 919 4,191 522 4,714 190 4,904

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失、ならびに化成品に関連する一部設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,742百万円であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫事業 建設

事業
売上高
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603 100,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,420 50 4,012 1,331 8,998 25,814 2,032 27,847 △27,847
41,605 28,506 30,536 4,685 13,949 119,283 9,167 128,450 △27,847 100,603
セグメント利益 2,237 1,169 943 536 849 5,736 783 6,519 △82 6,437

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識基準に関する会計方針等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で112百万円、商社事業で399百万円、運輸倉庫事業で21百万円それぞれ減少している一方、農業化学品事業で314百万円、建設事業で324百万円、その他で1百万円増加しております。また、セグメント利益は運輸倉庫事業で14百万円、その他で0百万円それぞれ減少している一方、化学品事業で7百万円、農業化学品事業で324百万円、商社事業で14百万円、建設事業で42百万円それぞれ増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
製品販売 29,993 28,456 26,524 84,974 4,605 89,579
工事 4,950 4,950 4,950
その他のサービスの提供 190 3,252 3,442 2,529 5,972
顧客との契約から生じる収益 30,184 28,456 26,524 3,252 4,950 93,367 7,135 100,502
その他の収益 101 101 101
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
日本 16,261 8,984 21,141 3,252 4,943 54,582 7,115 61,697
海外 アジア 2,086 3,359 4,759 2 10,207 19 10,227
欧州 7,988 9,026 304 17,318 17,318
北米 3,598 3,532 289 4 7,425 7,425
その他 249 3,553 30 3,832 3,832
顧客との契約から生じる収益 30,184 28,456 26,524 3,252 4,950 93,367 7,135 100,502
その他の収益 101 101 101
外部顧客への売上高 30,184 28,456 26,524 3,353 4,950 93,468 7,135 100,603

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 73円85銭 203円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,141 5,692
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,141 5,692
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,997 27,929

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間70,240株、当第3四半期連結累計期間68,820株であります。 

2【その他】

2021年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,536百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月6日

(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2021年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

 第3四半期報告書_20220208193257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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