Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿賀 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻井 宏通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻井 宏通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2022-08-09 E00766-000 2022-06-30 E00766-000 2021-06-30 E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 E00766-000 2022-03-31 E00766-000 2021-04-01 2022-03-31 E00766-000 2022-04-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220808101754
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
第１四半期
連結累計期間 | 第154期
第１四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,826 | 40,441 | 152,536 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,679 | 8,690 | 16,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,732 | 5,851 | 12,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 560 | 9,636 | 15,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 146,115 | 164,349 | 158,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 223,177 | 251,890 | 245,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 61.80 | 210.02 | 454.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 64.3 | 63.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220808101754
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ63億５百万円増加し、2,518億９千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加し、875億４千１百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ60億５千１百万円増加し、1,643億４千９百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.3％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は404億４千１百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は58億３千８百万円（前年同期比149.6％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、86億９千万円（前年同期比224.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、58億５千１百万円（前年同期比237.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が伸長したこと、および原燃料価格の大幅な上昇に伴い、販売価格の修正を実施したことにより、当累計期間の売上高は114億７千９百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
［農業化学品事業］
世界的な海上輸送の混乱や今後の販売価格の上昇を想定した前倒し需要が発生するとともに、病害の発生拡大を見越した引き取りの増加により、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「パンチョ」・「トップジンＭ」・「ピシロック」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが伸長し、当累計期間の売上高は134億４千万円（前年同期比51.7％増）となりました。
［商社事業］
各種有機薬品の増加により、当累計期間の売上高は94億５千６百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業は減少したものの、倉庫業が増加したことなどにより、当累計期間の売上高は11億１千３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は23億４千７百万円（前年同期比88.1％増）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は26億２百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,811,707 | 28,811,707 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,811,707 | 28,811,707 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 28,811,707 | － | 29,166 | － | 24,148 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 881,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,788,000 | 277,880 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 142,107 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,811,707 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,880 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株（議決権の数681個）が含まれております。
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町 ２－２－１ |
881,600 | － | 881,600 | 3.06 |
| 計 | － | 881,600 | － | 881,600 | 3.06 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上記の自己株式等に含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220808101754
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,936 | 17,518 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 48,561 | 42,964 |
| 電子記録債権 | 3,947 | 4,501 |
| 棚卸資産 | 34,861 | 39,929 |
| その他 | 3,716 | 5,588 |
| 貸倒引当金 | △11 | △16 |
| 流動資産合計 | 109,011 | 110,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,741 | 22,364 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,442 | 20,751 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,020 | 2,176 |
| 土地 | 14,945 | 14,967 |
| 建設仮勘定 | 5,768 | 6,410 |
| その他（純額） | 1,246 | 1,301 |
| 有形固定資産合計 | 67,165 | 67,973 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 158 | 152 |
| その他 | 4,810 | 4,583 |
| 無形固定資産合計 | 4,969 | 4,736 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,666 | 51,683 |
| 退職給付に係る資産 | 11,717 | 11,972 |
| 繰延税金資産 | 3,338 | 3,321 |
| その他 | 1,718 | 1,718 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 64,439 | 68,694 |
| 固定資産合計 | 136,574 | 141,403 |
| 資産合計 | 245,585 | 251,890 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,093 | 18,951 |
| 電子記録債務 | 2,229 | 3,369 |
| 短期借入金 | 22,572 | 24,707 |
| 未払法人税等 | 2,248 | 1,135 |
| 賞与引当金 | 4,370 | 2,657 |
| その他 | 6,769 | 6,020 |
| 流動負債合計 | 57,284 | 56,841 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,414 | 16,022 |
| 繰延税金負債 | 6,920 | 8,041 |
| 退職給付に係る負債 | 2,230 | 2,236 |
| 環境対策引当金 | 465 | 423 |
| その他 | 3,971 | 3,976 |
| 固定負債合計 | 30,002 | 30,699 |
| 負債合計 | 87,287 | 87,541 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,166 | 29,166 |
| 資本剰余金 | 25,670 | 25,670 |
| 利益剰余金 | 96,399 | 98,759 |
| 自己株式 | △2,830 | △2,830 |
| 株主資本合計 | 148,406 | 150,766 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,257 | 10,512 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △165 |
| 為替換算調整勘定 | △5,184 | △586 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,479 | 1,422 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,537 | 11,184 |
| 非支配株主持分 | 2,354 | 2,399 |
| 純資産合計 | 158,298 | 164,349 |
| 負債純資産合計 | 245,585 | 251,890 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 31,826 | 40,441 |
| 売上原価 | 22,783 | 27,385 |
| 売上総利益 | 9,043 | 13,055 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,703 | 7,216 |
| 営業利益 | 2,339 | 5,838 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 238 | 333 |
| 持分法による投資利益 | 44 | 1,620 |
| 為替差益 | 81 | 806 |
| その他 | 195 | 328 |
| 営業外収益合計 | 559 | 3,090 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 65 |
| その他 | 148 | 173 |
| 営業外費用合計 | 220 | 238 |
| 経常利益 | 2,679 | 8,690 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 受取保険金 | － | 20 |
| 特別利益合計 | 0 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 7 | 231 |
| 減損損失 | 39 | － |
| その他 | 6 | － |
| 特別損失合計 | 53 | 231 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,626 | 8,479 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 334 | 989 |
| 法人税等調整額 | 471 | 1,523 |
| 法人税等合計 | 805 | 2,513 |
| 四半期純利益 | 1,820 | 5,966 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 114 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,732 | 5,851 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,820 | 5,966 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △928 | △772 |
| 繰延ヘッジ損益 | △91 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 186 | 802 |
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △51 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △363 | 3,674 |
| その他の包括利益合計 | △1,259 | 3,670 |
| 四半期包括利益 | 560 | 9,636 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 457 | 9,498 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 103 | 138 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において188百万円、68,140株であります。
当社は、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。）、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に自己株式18,696株の処分を実施しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| Novus International,Inc. | 10,894百万円 | 12,848百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,009百万円 | 2,243百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 7 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,980 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,491 | 125 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,914 | 8,860 | 8,463 | 1,092 | 1,248 | 29,578 | 2,247 | 31,826 | － | 31,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,939 | 14 | 1,189 | 440 | 5,891 | 11,475 | 752 | 12,227 | △12,227 | － |
| 計 | 13,854 | 8,874 | 9,652 | 1,533 | 7,139 | 41,053 | 3,000 | 44,054 | △12,227 | 31,826 |
| セグメント利益 | 1,263 | 162 | 267 | 151 | 382 | 2,226 | 307 | 2,533 | △194 | 2,339 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,479 | 13,440 | 9,456 | 1,113 | 2,347 | 37,838 | 2,602 | 40,441 | － | 40,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,649 | 22 | 2,385 | 418 | 866 | 7,342 | 654 | 7,996 | △7,996 | － |
| 計 | 15,128 | 13,463 | 11,842 | 1,532 | 3,214 | 45,181 | 3,256 | 48,438 | △7,996 | 40,441 |
| セグメント利益 | 1,830 | 2,927 | 375 | 192 | 95 | 5,422 | 273 | 5,696 | 142 | 5,838 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 | |||
| 製品販売 | 9,856 | 8,860 | 8,463 | － | － | 27,179 | 1,412 | 28,592 |
| 工事 | － | － | － | － | 1,248 | 1,248 | － | 1,248 |
| その他のサービスの提供 | 58 | － | － | 1,071 | － | 1,129 | 835 | 1,964 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,914 | 8,860 | 8,463 | 1,071 | 1,248 | 29,557 | 2,247 | 31,804 |
| その他の収益 | － | － | － | 21 | － | 21 | － | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 9,914 | 8,860 | 8,463 | 1,092 | 1,248 | 29,578 | 2,247 | 31,826 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 | ||||
| 日本 | 5,240 | 2,399 | 6,745 | 1,071 | 1,246 | 16,703 | 2,242 | 18,945 | |
| 海外 | アジア | 742 | 1,126 | 1,487 | － | 1 | 3,357 | 5 | 3,363 |
| 欧州 | 2,599 | 2,865 | 133 | － | － | 5,598 | － | 5,598 | |
| 北米 | 1,252 | 1,397 | 96 | － | － | 2,746 | － | 2,746 | |
| その他 | 79 | 1,071 | － | － | － | 1,150 | － | 1,150 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,914 | 8,860 | 8,463 | 1,071 | 1,248 | 29,557 | 2,247 | 31,804 | |
| その他の収益 | － | － | － | 21 | － | 21 | － | 21 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,914 | 8,860 | 8,463 | 1,092 | 1,248 | 29,578 | 2,247 | 31,826 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 | |||
| 製品販売 | 11,405 | 13,440 | 9,456 | － | － | 34,302 | 1,741 | 36,044 |
| 工事 | － | － | － | － | 2,347 | 2,347 | － | 2,347 |
| その他のサービスの提供 | 74 | － | － | 1,091 | － | 1,165 | 860 | 2,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,479 | 13,440 | 9,456 | 1,091 | 2,347 | 37,816 | 2,602 | 40,419 |
| その他の収益 | － | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 11,479 | 13,440 | 9,456 | 1,113 | 2,347 | 37,838 | 2,602 | 40,441 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫 事業 |
建設 事業 |
計 | ||||
| 日本 | 5,965 | 2,028 | 7,667 | 1,091 | 2,337 | 19,090 | 2,593 | 21,683 | |
| 海外 | アジア | 821 | 1,497 | 1,478 | － | 0 | 3,798 | 8 | 3,806 |
| 欧州 | 3,172 | 2,972 | 117 | － | 9 | 6,271 | － | 6,271 | |
| 北米 | 1,478 | 4,215 | 183 | － | 0 | 5,877 | － | 5,877 | |
| その他 | 41 | 2,727 | 9 | － | － | 2,778 | － | 2,778 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,479 | 13,440 | 9,456 | 1,091 | 2,347 | 37,816 | 2,602 | 40,419 | |
| その他の収益 | － | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,479 | 13,440 | 9,456 | 1,113 | 2,347 | 37,838 | 2,602 | 40,441 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円80銭 | 210円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,732 | 5,851 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,732 | 5,851 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,030 | 27,861 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間69,840株、当第１四半期連結累計期間68,140株であります。
当社の連結子会社である三和倉庫株式会社（神奈川県横浜市）は、2022年７月29日に同社のサーバに不正アクセスを受けたことを確認いたしました。
現在、同社では不正アクセスの内容と範囲の特定を進めておりますが、システム障害の発生により、入出庫作業などの業務に影響が生じており、当社の一部製品におきましても出荷の遅延が懸念される状況となっております。本件による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220808101754
該当事項はありません。
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