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Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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 第1四半期報告書_20210804203003

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部担当兼経理部長  清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部担当兼経理部長  清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店

(大阪市中央区高麗橋三丁目4番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-08-06 E00766-000 2021-06-30 E00766-000 2020-06-30 E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 E00766-000 2021-03-31 E00766-000 2020-04-01 2021-03-31 E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210804203003

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第152期

第1四半期

連結累計期間
第153期

第1四半期

連結累計期間
第152期
会計期間 自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2020年4月1日

至2021年3月31日
売上高 (百万円) 31,284 31,826 139,363
経常利益 (百万円) 2,170 2,679 12,743
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,107 1,732 7,360
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,706 560 12,442
純資産額 (百万円) 142,760 146,115 149,203
総資産額 (百万円) 210,777 223,177 227,975
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 71.36 61.80 255.17
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 66.3 63.9 63.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第1四半期報告書_20210804203003

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)および中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億9千7百万円減少し、2,231億7千7百万円となりました。なお、医薬品添加剤「NISSO HPC」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が51億3千万円減少し、機械装置及び運搬具が30億3千万円増加し、建物及び構築物が21億4千2百万円増加しております。

負債につきましては、借入金が増加したものの、電子記録債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億9百万円減少し、770億6千2百万円となりました。

また、純資産は配当金の支払いや自己株式の取得があったことなどにより前連結会計年度末に比べ30億8千7百万円減少し、1,461億1千5百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.9%となりました。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少したものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は318億2千6百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は23億3千9百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は26億7千9百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億3千2百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

[化学品事業]

二次電池材料や特殊イソシアネートの増加により、当累計期間の売上高は99億1千4百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

[農業化学品事業]

殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したものの、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」などの増加により、当累計期間の売上高は88億6千万円(前年同期比3.6%増)となりました。

[商社事業]

各種有機・無機薬品およびウレタン原料の増加により、当累計期間の売上高は84億6千3百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

[運輸倉庫事業]

運送業の増加により、当累計期間の売上高は10億9千2百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

[建設事業]

プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は12億4千8百万円(前年同期比59.8%減)となりました。

[その他]

当累計期間の売上高は22億4千7百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

なお、2021年8月3日に開示しました「カセイカリおよび周辺事業の構造改革の進捗状況に関するお知らせ」の通り、不採算事業の整理を進め、高効率な事業構造への変革に向けた構造改革は着実に進捗しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億7千6百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210804203003

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 96,000,000
96,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 29,391,807 29,391,807 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
29,391,807 29,391,807

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
29,391,807 29,166 24,148

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,100,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,147,100 281,471
単元未満株式 普通株式 144,707
発行済株式総数 29,391,807
総株主の議決権 281,471

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株(議決権の数698個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町

2-2-1
1,100,000 1,100,000 3.74
1,100,000 1,100,000 3.74

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210804203003

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,286 16,133
受取手形及び売掛金 42,946
受取手形、売掛金及び契約資産 37,001
電子記録債権 2,310 4,305
棚卸資産 32,116 36,153
その他 3,895 4,043
貸倒引当金 △204 △206
流動資産合計 100,351 97,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,046 21,188
機械装置及び運搬具(純額) 17,966 20,997
工具、器具及び備品(純額) 2,042 2,003
土地 14,930 14,935
建設仮勘定 8,310 3,179
その他(純額) 1,425 1,402
有形固定資産合計 63,722 63,706
無形固定資産
のれん 187 180
その他 5,333 5,108
無形固定資産合計 5,521 5,288
投資その他の資産
投資有価証券 41,695 40,036
退職給付に係る資産 10,979 11,102
繰延税金資産 3,339 3,273
その他 2,367 2,339
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 58,381 56,750
固定資産合計 127,624 125,745
資産合計 227,975 223,177
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,764 14,861
電子記録債務 1,942 1,069
短期借入金 16,172 18,173
未払法人税等 2,226 417
賞与引当金 3,925 2,612
その他 5,531 6,475
流動負債合計 44,562 43,610
固定負債
長期借入金 21,535 21,192
繰延税金負債 5,117 4,916
退職給付に係る負債 2,465 2,474
環境対策引当金 1,003 788
その他 4,087 4,079
固定負債合計 34,209 33,452
負債合計 78,772 77,062
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 25,141 25,141
利益剰余金 89,364 88,721
自己株式 △3,338 △4,569
株主資本合計 140,334 138,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,825 8,881
繰延ヘッジ損益 89 3
為替換算調整勘定 △6,075 △6,258
退職給付に係る調整累計額 1,594 1,532
その他の包括利益累計額合計 5,434 4,159
非支配株主持分 3,434 3,495
純資産合計 149,203 146,115
負債純資産合計 227,975 223,177

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 31,284 31,826
売上原価 22,595 22,783
売上総利益 8,689 9,043
販売費及び一般管理費 6,394 6,703
営業利益 2,295 2,339
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 230 238
持分法による投資利益 44
その他 133 276
営業外収益合計 366 559
営業外費用
支払利息 58 71
持分法による投資損失 90
為替差損 166
その他 175 148
営業外費用合計 490 220
経常利益 2,170 2,679
特別利益
固定資産売却益 6 0
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産廃棄損 9 7
100周年記念費用 30
減損損失 39
その他 2 6
特別損失合計 41 53
税金等調整前四半期純利益 2,135 2,626
法人税、住民税及び事業税 355 334
法人税等調整額 △389 471
法人税等合計 △34 805
四半期純利益 2,169 1,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,107 1,732
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 2,169 1,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,397 △928
繰延ヘッジ損益 △33 △91
為替換算調整勘定 △36 186
退職給付に係る調整額 29 △62
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,819 △363
その他の包括利益合計 △463 △1,259
四半期包括利益 1,706 560
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,580 457
非支配株主に係る四半期包括利益 125 103

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)製品販売に係る収益認識

製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。

(3)工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。(原価回収基準)

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が618百万円、売上原価が186百万円それぞれ減少し、営業利益が431百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ429百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
--- --- ---
Novus International,Inc. 10,850百万円 10,176百万円
Certis Europe B.V. 743 81
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 1,857百万円 2,009百万円
のれんの償却額 2 7
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,495 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,980 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,154 8,548 7,553 1,052 3,107 29,416 1,868 31,284 31,284
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,605 8 812 418 737 5,581 591 6,173 △6,173
12,759 8,557 8,365 1,470 3,845 34,998 2,459 37,457 △6,173 31,284
セグメント利益 716 578 180 154 378 2,009 194 2,203 91 2,295

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,914 8,860 8,463 1,092 1,248 29,578 2,247 31,826 31,826
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,939 14 1,189 440 5,891 11,475 752 12,227 △12,227
13,854 8,874 9,652 1,533 7,139 41,053 3,000 44,054 △12,227 31,826
セグメント利益 1,263 162 267 151 382 2,226 307 2,533 △194 2,339

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識基準に関する会計方針等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で87百万円、農業化学品事業で507百万円、商社事業で112百万円、運輸倉庫事業で16百万円、その他で8百万円それぞれ減少している一方、建設事業で103百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で1百万円、農業化学品事業で437百万円、運輸倉庫事業で12百万円、その他で2百万円それぞれ減少している一方、商社事業で0百万円、建設事業で19百万円それぞれ増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
製品販売 9,856 8,860 8,463 27,179 1,412 28,592
工事 1,248 1,248 1,248
その他のサービスの提供 58 1,071 1,129 835 1,964
顧客との契約から生じる収益 9,914 8,860 8,463 1,071 1,248 29,557 2,247 31,804
その他の収益 21 21 21
外部顧客への売上高 9,914 8,860 8,463 1.092 1,248 29,578 2,247 31,826

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
化学品

事業
農業

化学品

事業
商社

事業
運輸倉庫

事業
建設

事業
日本 5,240 2,399 6,745 1,071 1,246 16,703 2,242 18,945
海外 アジア 742 1,126 1,487 1 3,357 5 3,363
欧州 2,599 2,865 133 5,598 5,598
北米 1,252 1,397 96 2,746 2,746
その他 79 1,071 1,150 1,150
顧客との契約から生じる収益 9,914 8,860 8,463 1,071 1,248 29,557 2,247 31,804
その他の収益 21 21 21
外部顧客への売上高 9,914 8,860 8,463 1,092 1,248 29,578 2,247 31,826

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 71円36銭 61円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,107 1,732
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,107 1,732
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,532 28,030

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間70,840株、当第1四半期連結累計期間69,840株であります。 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2021年8月3日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主利益の増進を図るため

2.自己株式の消却の内容

(1) 消却する株式の種類  当社普通株式

(2) 消却する株式の数   580,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.97%)

(3) 消却予定日      2021年8月31日  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210804203003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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