Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110152756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿賀　英司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部担当兼経理部長　　清水　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部担当兼経理部長　　清水　修
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2021-09-30 E00766-000 2021-07-01 2021-09-30 E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 E00766-000 2020-09-30 E00766-000 2020-07-01 2020-09-30 E00766-000 2020-04-01 2020-09-30 E00766-000 2021-03-31 E00766-000 2020-04-01 2021-03-31 E00766-000 2020-03-31 E00766-000 2021-11-12 E00766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110152756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第２四半期

連結累計期間 | 第153期

第２四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,614 | 64,434 | 139,363 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,721 | 4,975 | 12,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,123 | 3,145 | 7,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,121 | 5,298 | 12,442 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,477 | 150,857 | 149,203 |
| 総資産額 | （百万円） | 206,738 | 227,044 | 227,975 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.63 | 112.49 | 255.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 64.9 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,620 | 11,886 | 13,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,962 | △4,749 | △13,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,891 | △3,690 | 1,722 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,975 | 22,688 | 19,253 |

回次		第152期 第２四半期 連結会計期間	第153期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.55	50.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（農業化学品事業）

当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20211110152756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞や、世界的な海上輸送の混乱などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億３千万円減少し、2,270億４千４百万円となりました。なお、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が39億７千３百万円減少し、機械装置及び運搬具が36億８百万円増加し、建物及び構築物が20億１百万円増加しております。

負債につきましては、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億８千４百万円減少し、761億８千７百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億５千３百万円増加し、1,508億５千７百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.9％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少するとともに、農業化学品事業において販売が減少したものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は644億３千４百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は34億８千８百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、49億７千５百万円（前年同期比33.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億４千５百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停滞していた経済活動の回復により、工業薬品や化成品などの販売が増加しました。

この結果、当累計期間の売上高は196億７千２百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は14億６千万円（前年同期比51.7％増）となりました。

工業薬品は、カセイソーダが増加したことにより、増収となりました。

化成品は、二次電池材料や特殊イソシアネートが増加したことにより、増収となりました。

機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したことにより、増収となりました。

エコケア製品は、前年同期並みとなりました。

医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したものの、医薬品原体の減少により、前年同期並みとなりました。

［農業化学品事業］

新規自社開発農薬の販売が収益に寄与したものの、殺菌剤や除草剤の輸出向けが減少しました。

この結果、当累計期間の売上高は176億８百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は１億２千３百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

殺菌剤は、新規殺菌剤「ピシロック」の輸出向けや新規殺菌剤「ミギワ」の販売を開始したものの、「パンチョ」の輸出向けの減少などにより、減収となりました。

殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したものの、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売を開始したことなどにより、増収となりました。

除草剤は、「コンクルード」が減少したことにより、減収となりました。

［商社事業］

各種有機・無機薬品や非鉄金属、およびウレタン原料などの増加により、当累計期間の売上高は174億９千４百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は５億８千４百万円（前年同期比69.3％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

倉庫業は減少したものの、運送業が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は21億８千６百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は３億３千８百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比40.9％減）、営業利益は５億５千万円（前年同期比10.7％減）となりました。

［その他］

当累計期間の売上高は46億３千９百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は５億３千１百万円（前年同期比77.4％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億３千５百万円増加し、226億８千８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、118億８千６百万円の収入（前年同期は76億２千万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益48億６千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益８億６千万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入104億５千３百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、47億４千９百万円の支出（前年同期は69億６千２百万円の支出）となり

ました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億９千万円の支出（前年同期は18億９千１百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得などによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,811,707	28,811,707	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	28,811,707	28,811,707	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年８月31日 （注）	△580,100	28,811,707	－	29,166	－	24,148

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,402	12.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,730	6.20
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	1,050	3.76
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	1,015	3.63
日本曹達取引先持株会	東京都千代田区大手町２－２－１	974	3.49
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	884	3.17
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	816	2.92
JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	540	1.93
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	513	1.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	480	1.72
計	－	11,407	40.84

（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

２．当社は、自己株式881,161株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式68,140株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	881,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,787,300	277,873	－
単元未満株式	普通株式	143,307	－	－
発行済株式総数		28,811,707	－	－
総株主の議決権		－	277,873	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株（議決権の数681個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	881,100	－	881,100	3.06
計	－	881,100	－	881,100	3.06

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110152756

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,286	22,736
受取手形及び売掛金	42,946	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	30,178
電子記録債権	2,310	3,278
棚卸資産	※１ 32,116	※１ 35,602
その他	3,895	4,008
貸倒引当金	△204	△7
流動資産合計	100,351	95,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,046	21,047
機械装置及び運搬具（純額）	17,966	21,575
工具、器具及び備品（純額）	2,042	2,052
土地	14,930	14,936
建設仮勘定	8,310	4,336
その他（純額）	1,425	1,375
有形固定資産合計	63,722	65,323
無形固定資産
のれん	187	173
その他	5,333	5,114
無形固定資産合計	5,521	5,287
投資その他の資産
投資有価証券	41,695	43,999
退職給付に係る資産	10,979	11,228
繰延税金資産	3,339	3,137
その他	2,367	2,275
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	58,381	60,638
固定資産合計	127,624	131,248
資産合計	227,975	227,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,764	14,805
電子記録債務	1,942	1,686
短期借入金	16,172	16,190
未払法人税等	2,226	628
賞与引当金	3,925	1,716
その他	5,531	6,611
流動負債合計	44,562	41,640
固定負債
長期借入金	21,535	21,253
繰延税金負債	5,117	6,036
退職給付に係る負債	2,465	2,418
環境対策引当金	1,003	767
その他	4,087	4,070
固定負債合計	34,209	34,547
負債合計	78,772	76,187
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	25,141	25,141
利益剰余金	89,364	88,396
自己株式	△3,338	△2,828
株主資本合計	140,334	139,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,825	10,484
繰延ヘッジ損益	89	△6
為替換算調整勘定	△6,075	△4,533
退職給付に係る調整累計額	1,594	1,467
その他の包括利益累計額合計	5,434	7,412
非支配株主持分	3,434	3,567
純資産合計	149,203	150,857
負債純資産合計	227,975	227,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	61,614	64,434
売上原価	45,290	47,345
売上総利益	16,323	17,088
販売費及び一般管理費	※ 12,962	※ 13,600
営業利益	3,361	3,488
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	420	467
持分法による投資利益	246	860
為替差益	－	232
その他	294	357
営業外収益合計	965	1,919
営業外費用
支払利息	121	145
為替差損	190	－
その他	292	285
営業外費用合計	604	431
経常利益	3,721	4,975
特別利益
固定資産売却益	7	0
投資有価証券売却益	4	27
特別利益合計	12	28
特別損失
減損損失	970	39
投資有価証券売却損	132	57
固定資産廃棄損	100	33
環境対策引当金繰入額	91	－
100周年記念費用	51	－
その他	154	9
特別損失合計	1,500	140
税金等調整前四半期純利益	2,232	4,863
法人税、住民税及び事業税	565	556
法人税等調整額	△478	1,028
法人税等合計	87	1,584
四半期純利益	2,145	3,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	133
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,123	3,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,145	3,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,998	740
繰延ヘッジ損益	28	△122
為替換算調整勘定	97	84
退職給付に係る調整額	58	△126
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,207	1,443
その他の包括利益合計	△24	2,019
四半期包括利益	2,121	5,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,989	5,123
非支配株主に係る四半期包括利益	132	175

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,232	4,863
減価償却費	3,753	4,385
減損損失	970	39
のれん償却額	10	15
持分法による投資損益（△は益）	△246	△860
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,274	△2,209
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△233	△248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	△82
受取利息及び受取配当金	△423	△469
支払利息	121	145
固定資産廃棄損	101	37
売上債権の増減額（△は増加）	9,650	10,453
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,972	△2,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,388	△285
その他	△303	28
小計	7,935	13,327
利息及び配当金の受取額	700	807
利息の支払額	△120	△144
法人税等の支払額	△894	△2,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,620	11,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,414	△5,347
有形固定資産の売却による収入	75	1
無形固定資産の取得による支出	△453	△261
投資有価証券の取得による支出	△1,276	△49
投資有価証券の売却による収入	304	279
有形固定資産の除却による支出	△179	△84
関係会社の清算による収入	－	541
その他	△19	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,962	△4,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	905	380
長期借入れによる収入	3,392	400
長期借入金の返済による支出	△855	△1,118
配当金の支払額	△1,490	△1,973
自己株式の取得による支出	△3,397	△1,233
非支配株主への配当金の支払額	△198	△39
その他	△247	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,891	△3,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,224	3,435
現金及び現金同等物の期首残高	17,200	19,253
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,975	※ 22,688

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)製品販売に係る収益認識

製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。

(3)工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。（原価回収基準）

(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が622百万円、売上原価が195百万円それぞれ減少し、営業利益が427百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ434百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
製品	22,713百万円	25,162百万円
仕掛品	1,309	1,457
未成工事支出金	139	60
原材料及び貯蔵品	7,953	8,921

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Novus International,Inc.	10,850百万円	9,739百万円
Certis Europe B.V.	743	172

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与諸手当	3,274百万円	3,302百万円
賞与引当金繰入額	517	523
退職給付費用	131	49
製品運賃	1,596	1,883
賃借料	473	471
研究開発費	2,493	2,531
減価償却費	607	703
のれん償却額	10	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	16,019百万円	22,736百万円
預入期間が３か月を超える預金	△34	△34
その他	△9	△13
現金及び現金同等物	15,975	22,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,495	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,149	40	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,980	70	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	1,536	55	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,608	18,044	15,115	2,145	4,796	57,710	3,903	61,614	－	61,614
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,223	23	1,735	844	1,564	11,391	1,153	12,545	△12,545	－
計	24,832	18,067	16,851	2,989	6,361	69,102	5,057	74,159	△12,545	61,614
セグメント利益	963	592	345	355	616	2,872	299	3,172	188	3,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において970百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,672	17,608	17,494	2,186	2,832	59,794	4,639	64,434	－	64,434
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,709	29	2,171	898	7,384	18,193	1,262	19,455	△19,455	－
計	27,381	17,638	19,665	3,085	10,217	77,987	5,901	83,889	△19,455	64,434
セグメント利益	1,460	123	584	338	550	3,057	531	3,588	△100	3,488

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準に関する会計方針等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で132百万円、農業化学品事業で404百万円、商社事業で246百万円、運輸倉庫事業で48百万円、その他で４百万円それぞれ減少している一方、建設事業で205百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で６百万円、農業化学品事業で418百万円、運輸倉庫事業で41百万円、その他で０百万円それぞれ減少している一方、商社事業で10百万円、建設事業で29百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
製品販売	19,533	17,608	17,494	－	－	54,636	2,966	57,603
工事	－	－	－	－	2,832	2,832	－	2,832
その他のサービスの提供	138	－	－	2,143	－	2,281	1,673	3,955
顧客との契約から生じる収益	19,672	17,608	17,494	2,143	2,832	59,751	4,639	64,391
その他の収益	－	－	－	42	－	42	－	42
外部顧客への売上高	19,672	17,608	17,494	2,186	2,832	59,794	4,639	64,434

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

（2）地域別の内訳

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）	合計
化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
日本		10,182	5,619	13,930	2,143	2,830	34,706	4,624	39,331
海外	アジア	1,495	1,860	3,163	－	1	6,521	15	6,536
欧州	5,437	5,616	211	－	－	11,266	－	11,266
北米	2,431	2,100	188	－	0	4,720	－	4,720
その他	124	2,412	－	－	－	2,536	－	2,536
顧客との契約から生じる収益		19,672	17,608	17,494	2,143	2,832	59,751	4,639	64,391
その他の収益		－	－	－	42	－	42	－	42
外部顧客への売上高		19,672	17,608	17,494	2,186	2,832	59,794	4,639	64,434

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	72円63銭	112円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,123	3,145
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,123	3,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,235	27,958

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70,411株、当第２四半期連結累計期間69,111株であります。 

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,536百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。  

 第２四半期報告書_20211110152756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。