Quarterly Report • Feb 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)6054(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 清水 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)6054(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 清水 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本曹達株式会社大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目4番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-02-07 E00766-000 2019-12-31 E00766-000 2019-10-01 2019-12-31 E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 E00766-000 2018-12-31 E00766-000 2018-10-01 2018-12-31 E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 E00766-000 2019-03-31 E00766-000 2018-04-01 2019-03-31 E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200206092150
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第150期 第3四半期 連結累計期間 |
第151期 第3四半期 連結累計期間 |
第150期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 101,062 | 103,549 | 145,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,906 | 4,076 | 8,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,875 | 2,844 | 5,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △920 | 2,256 | 2,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 141,989 | 145,316 | 144,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,313 | 215,643 | 216,212 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.29 | 94.26 | 192.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 65.9 | 65.6 |
| 回次 | 第150期 第3四半期 連結会計期間 |
第151期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.31 | 38.44 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200206092150
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や建設仮勘定が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円減少し、2,156億4千3百万円となりました。
負債につきましては、借入金が増加したものの、賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億6千8百万円減少し、703億2千7百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ3億9千9百万円増加し、1,453億1千6百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.9%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間は、農業化学品事業において研究開発費・委託試験費が増加したものの輸出向け販売が堅調に推移したことや、建設事業におけるプラント建設工事の増加などにより、売上高は1,035億4千9百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は30億6千7百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益や、為替レートが円高に推移したものの、40億7千6百万円(前年同期比4.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億4千4百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[化学品事業]
二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品の減少や連結子会社Alkaline SASにおける為替レートの影響などにより、当累計期間の売上高は301億7百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
[農業化学品事業]
除草剤が減少したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したことなどにより、当累計期間の売上高は261億8千9百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[商社事業]
ウレタン原料及び無機薬品の減少により、当累計期間の売上高は265億8千2百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
[運輸倉庫事業]
倉庫業が堅調に推移したものの、運送業が減少したことなどにより、当累計期間の売上高は31億5千6百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は120億7千6百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
[その他]
当累計期間の売上高は54億3千6百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億5千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2019年12月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
2.合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたします。
3.合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
4.合併の効力発生日
2020年4月1日
5.引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、上越日曹ケミカル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
6.吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
第3四半期報告書_20200206092150
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,127,307 | 31,127,307 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,127,307 | 31,127,307 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 31,127,307 | - | 29,166 | - | 24,148 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 878,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,097,200 | 300,972 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 151,407 | - | - |
| 発行済株式総数 | 31,127,307 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 300,972 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,800株(議決権の数708個)が含まれております。
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町 2-2-1 |
878,700 | - | 878,700 | 2.82 |
| 計 | - | 878,700 | - | 878,700 | 2.82 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200206092150
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,565 | 17,494 |
| 受取手形及び売掛金 | 47,860 | 38,307 |
| 電子記録債権 | 2,795 | 2,503 |
| たな卸資産 | 27,372 | 33,972 |
| その他 | 4,500 | 4,145 |
| 貸倒引当金 | △199 | △191 |
| 流動資産合計 | 98,895 | 96,231 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 18,082 | 18,159 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 20,264 | 19,190 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,776 | 1,881 |
| 土地 | 15,111 | 15,107 |
| 建設仮勘定 | 3,247 | 5,599 |
| その他(純額) | 9 | 743 |
| 有形固定資産合計 | 58,491 | 60,681 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 249 | 72 |
| その他 | 5,527 | 5,010 |
| 無形固定資産合計 | 5,776 | 5,082 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,307 | 39,608 |
| 退職給付に係る資産 | 8,767 | 9,162 |
| 繰延税金資産 | 2,700 | 2,733 |
| その他 | 2,272 | 2,142 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 53,048 | 53,647 |
| 固定資産合計 | 117,316 | 119,411 |
| 資産合計 | 216,212 | 215,643 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,933 | 19,388 |
| 電子記録債務 | 2,717 | 4,157 |
| 短期借入金 | 15,501 | 14,864 |
| 未払法人税等 | 1,258 | 323 |
| 賞与引当金 | 2,900 | 918 |
| その他 | 6,806 | 5,915 |
| 流動負債合計 | 50,118 | 45,568 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,604 | 13,264 |
| 繰延税金負債 | 4,364 | 4,916 |
| 退職給付に係る負債 | 2,468 | 2,527 |
| 環境対策引当金 | 724 | 558 |
| その他 | 3,014 | 3,491 |
| 固定負債合計 | 21,177 | 24,759 |
| 負債合計 | 71,295 | 70,327 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,166 | 29,166 |
| 資本剰余金 | 29,359 | 29,359 |
| 利益剰余金 | 80,166 | 81,196 |
| 自己株式 | △2,250 | △2,247 |
| 株主資本合計 | 136,441 | 137,475 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,220 | 7,934 |
| 繰延ヘッジ損益 | △163 | △135 |
| 為替換算調整勘定 | △2,100 | △3,702 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 373 | 568 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,328 | 4,664 |
| 非支配株主持分 | 3,146 | 3,176 |
| 純資産合計 | 144,916 | 145,316 |
| 負債純資産合計 | 216,212 | 215,643 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 101,062 | 103,549 |
| 売上原価 | 78,524 | 79,064 |
| 売上総利益 | 22,538 | 24,485 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,602 | 21,417 |
| 営業利益 | 1,936 | 3,067 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 16 |
| 受取配当金 | 606 | 626 |
| 持分法による投資利益 | 1,225 | 523 |
| その他 | 698 | 533 |
| 営業外収益合計 | 2,549 | 1,699 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 192 | 168 |
| 為替差損 | - | 154 |
| その他 | 386 | 368 |
| 営業外費用合計 | 578 | 690 |
| 経常利益 | 3,906 | 4,076 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | - |
| 特別利益合計 | 7 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 141 | 178 |
| 関係会社出資金評価損 | 85 | - |
| 100周年記念費用 | - | 48 |
| その他 | 30 | 10 |
| 特別損失合計 | 257 | 238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,656 | 3,837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 669 | 871 |
| 法人税等調整額 | 6 | 59 |
| 法人税等合計 | 676 | 931 |
| 四半期純利益 | 2,980 | 2,906 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 61 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,875 | 2,844 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,980 | 2,906 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,739 | 771 |
| 繰延ヘッジ損益 | △149 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △150 | △489 |
| 退職給付に係る調整額 | 142 | 198 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,004 | △1,121 |
| その他の包括利益合計 | △3,900 | △649 |
| 四半期包括利益 | △920 | 2,256 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △983 | 2,179 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 76 |
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および参与(以下「役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第3四半期連結会計期間末196百万円、70,840株であります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| Novus International,Inc. | 16,234百万円 | 14,116百万円 |
| Certis Europe B.V. | 762 | 43 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,154百万円 | 5,626百万円 |
| のれんの償却額 | 176 | 177 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 907 | 6 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 907 | 6 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)1. 2018年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2. 2018年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3. 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 907 | 30 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 907 | 30 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)1. 2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2. 2019年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫事業 | 建設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,326 | 24,703 | 27,758 | 3,212 | 8,342 | 95,343 | 5,719 | 101,062 | - | 101,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,524 | 40 | 3,815 | 1,216 | 3,948 | 22,545 | 2,455 | 25,001 | △25,001 | - |
| 計 | 44,851 | 24,744 | 31,573 | 4,428 | 12,290 | 117,888 | 8,175 | 126,064 | △25,001 | 101,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,678 | △1,899 | 551 | 349 | 816 | 1,496 | 330 | 1,826 | 109 | 1,936 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫事業 | 建設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,107 | 26,189 | 26,582 | 3,156 | 12,076 | 98,113 | 5,436 | 103,549 | - | 103,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,458 | 26 | 3,861 | 1,303 | 3,421 | 21,071 | 2,334 | 23,406 | △23,406 | - |
| 計 | 42,566 | 26,216 | 30,443 | 4,460 | 15,498 | 119,184 | 7,770 | 126,955 | △23,406 | 103,549 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,701 | △1,477 | 508 | 346 | 1,390 | 2,470 | 297 | 2,768 | 299 | 3,067 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 95円29銭 | 94円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,875 | 2,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,875 | 2,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,180 | 30,176 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数(株式併合後の株式数)は、前第3四半期連結累計期間72,920株、当第3四半期連結累計期間71,740株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.63%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得期間 2020年2月6日から2020年10月30日まで
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………907百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.2019年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
第3四半期報告書_20200206092150
該当事項はありません。
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