Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806092311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　清水　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　清水　修
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00766-000 2020-08-07 E00766-000 2020-06-30 E00766-000 2019-06-30 E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 E00766-000 2020-03-31 E00766-000 2019-04-01 2020-03-31 E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806092311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第151期 第１四半期 連結累計期間	第152期 第１四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	33,083	31,284	144,739
経常利益	（百万円）	1,238	2,170	10,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,012	2,107	6,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	129	1,706	2,317
純資産額	（百万円）	144,089	142,760	144,440
総資産額	（百万円）	212,089	210,777	210,556
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.54	71.36	224.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	66.3	67.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化学品事業）

上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、

当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20200806092311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞により景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、2,107億７千７百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億１百万円増加し、680億１千７百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億７千９百万円減少し、1,427億６千万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.3％となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、化学品事業および商社事業において販売が減少するとともに、建設事業においてプラント建設工事が減少したものの、農業化学品事業において輸出向け販売が伸長したことなどにより、売上高は312億８千４百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は22億９千５百万円（前年同期比133.6％増）となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、21億７千万円（前年同期比75.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億７百万円（前年同期比108.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」が増加したものの、工業薬品や化成品の減少などにより、当累計期間の売上高は91億５千４百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

［農業化学品事業］

殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの伸長により、当累計期間の売上高は85億４千８百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

［商社事業］

無機薬品およびウレタン原料の減少により、当累計期間の売上高は75億５千３百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

［運輸倉庫事業］

運送業の減少により、当累計期間の売上高は10億５千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は31億７百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

［その他］

当累計期間の売上高は18億６千８百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億３千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、以下の進捗がありましたので報告いたします。

［農業化学品事業］

広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」のグローバルな開発が順調に推移しており、2020年７月14日に国内登録認可に至りました。今後は欧米をはじめとする海外各国での登録が予定されています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806092311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,127,307	31,127,307	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,127,307	31,127,307	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	31,127,307	－	29,166	－	24,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,766,900	297,669	－
単元未満株式	普通株式	148,707	－	－
発行済株式総数		31,127,307	－	－
総株主の議決権		－	297,669	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,840株（議決権の数708個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	1,211,700	－	1,211,700	3.89
計	－	1,211,700	－	1,211,700	3.89

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,840株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806092311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,229	16,209
受取手形及び売掛金	41,063	37,198
電子記録債権	2,514	2,305
たな卸資産	30,644	33,576
その他	4,865	5,357
貸倒引当金	△200	△202
流動資産合計	96,117	94,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,347	18,249
機械装置及び運搬具（純額）	18,055	17,519
工具、器具及び備品（純額）	1,882	1,865
土地	14,909	14,908
建設仮勘定	6,037	7,574
その他（純額）	1,277	1,523
有形固定資産合計	60,509	61,639
無形固定資産
のれん	13	210
その他	4,868	4,687
無形固定資産合計	4,881	4,897
投資その他の資産
投資有価証券	35,436	36,114
退職給付に係る資産	7,816	7,934
繰延税金資産	3,455	3,358
その他	2,338	2,388
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	49,046	49,795
固定資産合計	114,438	116,332
資産合計	210,556	210,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,129	14,519
電子記録債務	2,383	3,045
短期借入金	14,420	18,117
未払法人税等	993	383
賞与引当金	2,953	2,571
その他	6,392	4,896
流動負債合計	42,272	43,533
固定負債
長期借入金	13,514	13,365
繰延税金負債	3,200	3,823
退職給付に係る負債	2,634	2,576
環境対策引当金	543	543
その他	3,951	4,175
固定負債合計	23,843	24,484
負債合計	66,116	68,017
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	85,111	85,723
自己株式	△3,184	△4,876
株主資本合計	140,453	139,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,959	7,303
繰延ヘッジ損益	△163	△119
為替換算調整勘定	△3,491	△6,436
退職給付に係る調整累計額	△465	△436
その他の包括利益累計額合計	838	312
非支配株主持分	3,147	3,074
純資産合計	144,440	142,760
負債純資産合計	210,556	210,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	33,083	31,284
売上原価	24,898	22,595
売上総利益	8,185	8,689
販売費及び一般管理費	7,202	6,394
営業利益	982	2,295
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	246	230
持分法による投資利益	226	－
その他	164	133
営業外収益合計	641	366
営業外費用
支払利息	55	58
持分法による投資損失	－	90
為替差損	158	166
その他	171	175
営業外費用合計	385	490
経常利益	1,238	2,170
特別利益
固定資産売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産廃棄損	8	9
100周年記念費用	－	30
その他	10	2
特別損失合計	19	41
税金等調整前四半期純利益	1,218	2,135
法人税、住民税及び事業税	303	355
法人税等調整額	△143	△389
法人税等合計	159	△34
四半期純利益	1,058	2,169
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,012	2,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,058	2,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△504	2,397
繰延ヘッジ損益	△6	△33
為替換算調整勘定	△324	△36
退職給付に係る調整額	66	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△159	△2,819
その他の包括利益合計	△928	△463
四半期包括利益	129	1,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138	1,580
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
Novus International,Inc.	14,187百万円	12,704百万円
Certis Europe B.V.	460	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,873百万円	1,857百万円
のれんの償却額	59	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	907	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,495	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,463	7,192	8,476	1,094	4,203	31,430	1,652	33,083	－	33,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,139	7	1,253	437	129	5,969	810	6,779	△6,779	－
計	14,602	7,200	9,730	1,532	4,333	37,399	2,463	39,862	△6,779	33,083
セグメント利益又は損失（△）	686	△717	136	146	290	541	232	774	208	982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,154	8,548	7,553	1,052	3,107	29,416	1,868	31,284	－	31,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,605	8	812	418	737	5,581	591	6,173	△6,173	－
計	12,759	8,557	8,365	1,470	3,845	34,998	2,459	37,457	△6,173	31,284
セグメント利益	716	578	180	154	378	2,009	194	2,203	91	2,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併を行いました。

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

企業の名称　上越日曹ケミカル株式会社

事業の内容　カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売

(2)企業結合日

2020年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。

(4)結合後企業の名称

日本曹達株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行

っております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円54銭	71円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,012	2,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,012	2,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,176	29,532

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間72,640株、当第１四半期連結累計期間70,840株であります。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、カセイカリおよびその周辺事業の抜本的な構造改革を実施することを決議いたしました。

１．背景

当社のカセイカリ事業は、1929年に二本木工場（新潟県上越市）において電解設備の稼働により生産を開始して以来、周辺事業を強化しながら90年以上にわたって製品を供給してまいりました。この間、厳しい事業環境下においても収益を確保するべく、生産面・販売面で事業構造の改善を進めてまいりました。

しかしながら、今後の需要見通しや設備の維持更新に必要なコスト等を検討した結果、さらなる合理化を行っても中長期的に収益を確保することは難しいと判断し、生産停止を含めた抜本的な事業構造改革の実行を決定いたしました。

当社は本年2月に創立100周年を迎えました。そして5月に当社グループの長期経営ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」を発表いたしました。

同計画では高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに、徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革することとしております。次の100年に向けて、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、高効率な事業構造への変革を積極的に進めてまいります。

２．今後の見通し

生産停止対象製品やその停止時期等につきましては、今後計画の詳細が決定した時点で速やかに開示いたします。

３．業績への影響

今期の当社連結業績への影響につきましては、現時点では未確定な要素が多いことから、2020年８月４日に発表いたしました連結業績予想には織り込んでおりません。

影響が合理的に判断可能となった時点で速やかに開示いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806092311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。