Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207102319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　修
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2019-02-08 E00766-000 2018-12-31 E00766-000 2018-10-01 2018-12-31 E00766-000 2018-04-01 2018-12-31 E00766-000 2017-12-31 E00766-000 2017-10-01 2017-12-31 E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 E00766-000 2018-03-31 E00766-000 2017-04-01 2018-03-31 E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207102319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	98,361	101,062	141,230
経常利益	（百万円）	5,348	3,906	9,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,442	2,875	6,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,152	△920	8,544
純資産額	（百万円）	144,388	141,989	144,801
総資産額	（百万円）	221,425	211,313	219,457
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.06	95.29	211.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	65.8	64.6

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.42	13.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（農業化学品事業）

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった常熟力菱精細化工有限公司は、当社が出資持分を全て譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190207102319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収により無形

固定資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に

比べ81億４千４百万円減少し、2,113億１千３百万円となりました。

負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ53億３千２百万円減少し、693

億２千３百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ28億１千１百万円減少し、1,419億８千９百万円となりました。この結

果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.8％となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間は、化学品事業において価格改定を実施したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けたこと、また農業化学品事業において、原材料調達の遅れなどに伴う生産の遅れにより、第４四半期への販売ずれ込みが発生したことなどにより、売上高は1,010億６千２百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は19億３千６百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより、39億６百万円（前年同期比27.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億７千５百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

カセイソーダ・感熱紙用顕色剤および医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は313億２千６百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

［農業化学品事業］

殺菌剤「パンチョ」・除草剤「ナブ」の輸出向けが堅調に推移したものの、原材料調達の遅れなどに伴う生産の遅れにより、殺虫剤「モスピラン」の輸出向け販売が第４四半期へ大幅にずれ込んだことなどにより、当累計期間の売上高は247億３百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

［商社事業］

各種無機・有機薬品が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は277億５千８百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は32億１千２百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は83億４千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

［その他］

当累計期間の売上高は57億１千９百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億６千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年10月８日に、持分法適用会社である力菱ファインケミカル有限会社（以下「力菱」）の持分譲渡契

約を締結し、当社出資持分の全てを上海群力化工有限公司に譲渡いたしました。

1. 持分譲渡の理由

当社は2012年の出資を機に、力菱を、農薬関連製品をはじめとするファインケミカル製品の製造拠点と位置づけ、

競争力のある安定した供給体制構築を目指してまいりましたが、生産体制の再構築を含む競争力強化に向けた取り組

みの中で、力菱の当社出資持分は上海群力化工有限公司に譲渡するのが望ましいと判断いたしました。

1. 異動した持分法適用関連会社の概要

（1）名称　　　　　　　　力菱ファインケミカル有限会社（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）

（2）事業内容　　　　　　農薬中間体・原体、その他ファインケミカル中間体の製造

（3）当社持分比率　　　　19.5％

1. 譲渡先の名称

上海群力化工有限公司

1. 譲渡の内容

（1）譲渡価額　　　　　　101.99万米国ドル

（2）譲渡に伴う損失　　　88百万円

（3）譲渡後の持分比率　　0％ 

 第３四半期報告書_20190207102319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、株式併合前の480,000,000株から384,000,000株減少し、96,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,127,307	31,127,307	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,127,307	31,127,307	－	－

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は、株式併合前の155,636,535株から124,509,228株減少し、31,127,307株となっております。また、2018年５月18日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 (注)	△124,509,228	31,127,307	－	29,166	－	24,148

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,364,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　150,183,000	150,183	－
単元未満株式	普通株式　　1,089,535	－	－
発行済株式総数	155,636,535	－	－
総株主の議決権	－	150,183	－

（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式363,000株（議決権の数363個）が含まれております。

２.2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は124,509,228株減少し、31,127,307株となっております。また、2018年５月18日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	4,364,000	－	4,364,000	2.80
計	－	4,364,000	－	4,364,000	2.80

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式363,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207102319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,612	18,498
受取手形及び売掛金	44,067	37,063
電子記録債権	2,416	2,319
たな卸資産	27,623	30,516
その他	3,088	4,286
貸倒引当金	△217	△212
流動資産合計	104,590	92,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,858	17,389
機械装置及び運搬具（純額）	20,715	20,305
工具、器具及び備品（純額）	1,700	1,640
土地	15,266	15,113
建設仮勘定	1,887	3,378
その他（純額）	16	12
有形固定資産合計	56,445	57,839
無形固定資産
のれん	469	293
その他	924	5,659
無形固定資産合計	1,393	5,952
投資その他の資産
投資有価証券	43,054	40,664
退職給付に係る資産	8,519	8,999
繰延税金資産	2,901	2,929
その他	2,550	2,453
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	57,026	55,047
固定資産合計	114,866	118,839
資産合計	219,457	211,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,032	20,241
電子記録債務	2,788	3,548
短期借入金	19,073	16,559
未払法人税等	1,031	191
賞与引当金	2,766	900
その他	6,223	6,641
流動負債合計	50,915	48,082
固定負債
長期借入金	12,846	11,076
繰延税金負債	4,638	3,938
退職給付に係る負債	2,515	2,535
環境対策引当金	883	777
その他	2,855	2,912
固定負債合計	23,739	21,240
負債合計	74,655	69,323
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	76,179	77,239
自己株式	△2,235	△2,249
株主資本合計	132,469	133,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,614	6,912
繰延ヘッジ損益	7	△97
為替換算調整勘定	249	△1,937
退職給付に係る調整累計額	470	604
その他の包括利益累計額合計	9,340	5,481
非支配株主持分	2,991	2,992
純資産合計	144,801	141,989
負債純資産合計	219,457	211,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	98,361	101,062
売上原価	73,732	78,524
売上総利益	24,629	22,538
販売費及び一般管理費	21,367	20,602
営業利益	3,262	1,936
営業外収益
受取利息	10	18
受取配当金	697	606
持分法による投資利益	1,334	1,225
その他	832	698
営業外収益合計	2,874	2,549
営業外費用
支払利息	264	192
その他	523	386
営業外費用合計	788	578
経常利益	5,348	3,906
特別利益
投資有価証券売却益	33	－
固定資産売却益	27	7
特別利益合計	61	7
特別損失
固定資産廃棄損	348	141
関係会社出資金評価損	－	85
その他	4	30
特別損失合計	352	257
税金等調整前四半期純利益	5,057	3,656
法人税、住民税及び事業税	840	669
法人税等調整額	589	6
法人税等合計	1,430	676
四半期純利益	3,627	2,980
非支配株主に帰属する四半期純利益	184	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,442	2,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,627	2,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,556	△1,739
繰延ヘッジ損益	198	△149
為替換算調整勘定	690	△150
退職給付に係る調整額	134	142
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	△2,004
その他の包括利益合計	4,525	△3,900
四半期包括利益	8,152	△920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,807	△983
非支配株主に係る四半期包括利益	344	62

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった常熟力菱精細化工有限公司は、当社が出資持分を全て譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第３四半期連結会計期間末201百万円、72,640株であります。

なお、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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Novus International,Inc.	18,397百万円	16,441百万円
Certis Europe B.V.	－	344

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	4,918百万円	5,154百万円
のれんの償却額	176	176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	907	6	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	907	6	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）１.　2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　2017年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	907	6	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	907	6	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１.　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３.　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,479	26,026	25,697	3,061	8,502	92,765	5,596	98,361	－	98,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,360	45	3,207	1,210	4,141	20,965	2,345	23,311	△23,311	－
計	41,839	26,071	28,905	4,271	12,643	113,731	7,941	121,673	△23,311	98,361
セグメント利益又は損失（△）	2,010	△1,017	561	357	1,034	2,946	310	3,256	5	3,262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,326	24,703	27,758	3,212	8,342	95,343	5,719	101,062	－	101,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,524	40	3,815	1,216	3,948	22,545	2,455	25,001	△25,001	－
計	44,851	24,744	31,573	4,428	12,290	117,888	8,175	126,064	△25,001	101,062
セグメント利益又は損失（△）	1,678	△1,899	551	349	816	1,496	330	1,826	109	1,936

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円06銭	95円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442	2,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442	2,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,182	30,180

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(株式併合後の株式数)は、前第３四半期連結累計期間944,887株、当第３四半期連結累計期間947,085株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………907百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．「１株当たりの金額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合

前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20190207102319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。