Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191106162108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　清水　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　清水　修
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2019-09-30 E00766-000 2019-07-01 2019-09-30 E00766-000 2019-04-01 2019-09-30 E00766-000 2018-09-30 E00766-000 2018-07-01 2018-09-30 E00766-000 2018-04-01 2018-09-30 E00766-000 2019-03-31 E00766-000 2018-04-01 2019-03-31 E00766-000 2018-03-31 E00766-000 2019-11-08 E00766-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00766-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106162108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第150期 第２四半期 連結累計期間	第151期 第２四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	66,300	67,600	145,663
経常利益	（百万円）	3,390	2,454	8,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,474	1,684	5,802
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,120	566	2,007
純資産額	（百万円）	145,953	144,534	144,916
総資産額	（百万円）	215,990	205,989	216,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.98	55.82	192.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	68.7	65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,230	8,073	11,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,673	△4,677	△15,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,780	△2,573	△7,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,581	17,099	16,536

回次		第150期 第２四半期 連結会計期間	第151期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.02	22.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191106162108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ102億２千３百万円減少し、2,059億８千９百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ98億４千１百万円減少し、614億５千４百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億８千２百万円減少し、1,445億３千４百万円となりました。これは、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより７億８千１百万円増加する一方、その他の包括利益累計額が海外子会社等に関する為替換算調整勘定が円高の進行に伴い減少したことなどにより11億１千万円減少したためであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.7％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、農業化学品事業において研究開発費・委託試験費が増加したものの、建設事業におけるプラント建設工事の増加などにより、売上高は676億円（前年同期比2.0％増）、営業利益は20億３千万円（前年同期比9.1％増）となりました。

経常利益は、為替レートが円高に推移した影響や、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより24億５千４百万円（前年同期比27.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億８千４百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

化学品事業におきましては、二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品および医薬品・工業用殺菌剤の販売が減少しました。また、原燃料価格の上昇の影響を受けました。

この結果、当累計期間の売上高は201億５千２百万円（前年同期並み）、営業利益は12億８千７百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが減少したことにより、減収となりました。

化成品は、特殊イソシアネートが減少したものの、二次電池材料の販売を開始したことなどにより、増収となりました。

機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が減少したものの、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が増加したことにより、増収となりました。

エコケア製品は、前年並みとなりました。

医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」および工業用殺菌剤の減少により、減収となりました。

［農業化学品事業］

農業化学品事業におきましては、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの増加や、前年に買収したゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業（殺虫剤「グリンガード」・殺菌剤「アグリマイシン」）が収益に寄与したものの、殺菌剤「トップジンＭ」などの輸出向けが減少しました。また、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が増加しました。

この結果、当累計期間の売上高は155億９千１百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は12億８千３百万円（前年同期は５億２千２百万円の営業損失）となりました。

殺菌剤は、「トップジンＭ」の輸出向けの減少により、減収となりました。

殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けおよび殺虫剤「グリンガード」が増加し、増収となりました。

除草剤は、「ナブ」の輸出向けおよび「コンクルード」が減少したことにより、減収となりました。

［商社事業］

ウレタン原料および無機薬品の減少により、当累計期間の売上高は177億４百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億４千４百万円（前年同期並み）となりました。

［運輸倉庫事業］

倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億４千４百万円（前年同期並み）、営業利益は２億５千６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は84億３千２百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益は８億６千２百万円（前年同期比326.2％増）となりました。

［その他］

当累計期間の売上高は35億７千４百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は２億７千８百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加し、170億９千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、80億７千３百万円の収入（前年同期は92億３千万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益22億８千５百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益３億８千７百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入143億７千７百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、46億７千７百万円の支出（前年同期は106億７千３百万円の支出）となり

ました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、25億７千３百万円の支出（前年同期は37億８千万円の支出）となりまし

た。これは主として、借入金の減少による支出や配当金の支払によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億４千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191106162108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,127,307	31,127,307	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,127,307	31,127,307	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	31,127,307	－	29,166	－	24,148

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,444	4.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,389	4.60
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－１－３ （東京都中央区晴海１－８－12）	1,015	3.36
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	960	3.17
日本曹達取引先持株会	東京都千代田区大手町２－２－１	890	2.94
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	884	2.92
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	816	2.70
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	776	2.57
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３－２－10）	763	2.53
JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	740	2.45
計	－	9,681	32.01

（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

２．当社は、自己株式878,742株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式70,840株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	878,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,097,200	300,972	－
単元未満株式	普通株式	151,407	－	－
発行済株式総数		31,127,307	－	－
総株主の議決権		－	300,972	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,800株（議決権の数708個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	878,700	－	878,700	2.82
計	－	878,700	－	878,700	2.82

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191106162108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,565	17,140
受取手形及び売掛金	47,860	33,662
電子記録債権	2,795	2,284
たな卸資産	※１ 27,372	※１ 31,890
その他	4,500	4,326
貸倒引当金	△199	△191
流動資産合計	98,895	89,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,082	17,920
機械装置及び運搬具（純額）	20,264	19,014
工具、器具及び備品（純額）	1,776	1,727
土地	15,111	15,109
建設仮勘定	3,247	4,330
その他（純額）	9	825
有形固定資産合計	58,491	58,928
無形固定資産
のれん	249	130
その他	5,527	5,234
無形固定資産合計	5,776	5,365
投資その他の資産
投資有価証券	39,307	38,710
退職給付に係る資産	8,767	9,027
繰延税金資産	2,700	2,616
その他	2,272	2,227
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	53,048	52,582
固定資産合計	117,316	116,876
資産合計	216,212	205,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,933	14,543
電子記録債務	2,717	3,997
短期借入金	15,501	14,296
未払法人税等	1,258	636
賞与引当金	2,900	1,664
その他	6,806	5,085
流動負債合計	50,118	40,223
固定負債
長期借入金	10,604	10,239
繰延税金負債	4,364	4,046
退職給付に係る負債	2,468	2,493
環境対策引当金	724	601
その他	3,014	3,849
固定負債合計	21,177	21,231
負債合計	71,295	61,454
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	80,166	80,943
自己株式	△2,250	△2,246
株主資本合計	136,441	137,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,220	6,760
繰延ヘッジ損益	△163	△67
為替換算調整勘定	△2,100	△2,979
退職給付に係る調整累計額	373	504
その他の包括利益累計額合計	5,328	4,218
非支配株主持分	3,146	3,093
純資産合計	144,916	144,534
負債純資産合計	216,212	205,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	66,300	67,600
売上原価	51,010	51,391
売上総利益	15,289	16,208
販売費及び一般管理費	※ 13,428	※ 14,178
営業利益	1,860	2,030
営業外収益
受取利息	15	12
受取配当金	389	396
持分法による投資利益	676	387
為替差益	480	－
その他	360	368
営業外収益合計	1,921	1,165
営業外費用
支払利息	130	110
為替差損	－	332
その他	261	298
営業外費用合計	391	741
経常利益	3,390	2,454
特別利益
固定資産売却益	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
固定資産廃棄損	119	125
関係会社出資金評価損	85	－
その他	29	43
特別損失合計	234	169
税金等調整前四半期純利益	3,163	2,285
法人税、住民税及び事業税	434	619
法人税等調整額	142	△118
法人税等合計	577	500
四半期純利益	2,586	1,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	112	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,474	1,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,586	1,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,252	△459
繰延ヘッジ損益	△119	28
為替換算調整勘定	△33	△656
退職給付に係る調整額	95	132
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,660	△263
その他の包括利益合計	△465	△1,217
四半期包括利益	2,120	566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,940	573
非支配株主に係る四半期包括利益	180	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,163	2,285
減価償却費	3,382	3,747
のれん償却額	117	118
持分法による投資損益（△は益）	△676	△387
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,065	△1,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△272	△240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	37
受取利息及び受取配当金	△404	△409
支払利息	130	110
固定資産廃棄損	124	130
売上債権の増減額（△は増加）	8,076	14,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,547	△4,648
仕入債務の増減額（△は減少）	△576	△4,867
その他	△537	△75
小計	9,896	8,943
利息及び配当金の受取額	459	409
利息の支払額	△129	△111
法人税等の支払額	△995	△1,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,230	8,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,398	△4,361
有形固定資産の売却による収入	166	1
無形固定資産の取得による支出	△113	△161
投資有価証券の取得による支出	△65	△16
関係会社株式の取得による支出	△931	－
有形固定資産の除却による支出	△108	△111
事業譲受による支出	△5,229	－
その他	7	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,673	△4,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△586	△219
長期借入れによる収入	41	42
長期借入金の返済による支出	△2,262	△1,318
配当金の支払額	△904	△904
その他	△68	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,780	△2,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	219	△258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,004	563
現金及び現金同等物の期首残高	27,585	16,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,581	※ 17,099

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第２四半期連結会計期間末196百万円、70,840株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
製品	18,822百万円	22,292百万円
仕掛品	877	796
未成工事支出金	480	353
原材料及び貯蔵品	7,192	8,448

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
Novus International,Inc.	16,234百万円	14,714百万円
Certis Europe B.V.	762	200

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与諸手当	3,231百万円	3,321百万円
賞与引当金繰入額	581	510
退職給付費用	122	166
製品運賃	1,813	1,695
賃借料	554	483
研究開発費	2,683	2,947
減価償却費	293	595
のれん償却額	117	118

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,622百万円	17,140百万円
預入期間が３か月を超える預金	△34	△34
その他	△6	△6
現金及び現金同等物	22,581	17,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	907	6	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	907	6	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）１．2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	907	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月６日 取締役会	普通株式	907	30	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,287	15,855	18,588	2,148	5,616	62,495	3,804	66,300	－	66,300
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	9,130	31	2,271	803	1,901	14,138	1,514	15,652	△15,652	－
計	29,417	15,886	20,860	2,951	7,517	76,634	5,319	81,953	△15,652	66,300
セグメント利益又は損失（△）	1,170	△522	347	246	202	1,444	232	1,677	183	1,860

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	20,152	15,591	17,704	2,144	8,432	64,025	3,574	67,600	－	67,600
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,548	23	2,451	877	1,146	13,046	1,666	14,713	△14,713	－
計	28,701	15,615	20,155	3,021	9,578	77,072	5,240	82,313	△14,713	67,600
セグメント利益又は損失（△）	1,287	△1,283	344	256	862	1,467	278	1,746	283	2,030

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円98銭	55円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,474	1,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,474	1,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,181	30,176

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数（株式併合後の株式数）は、前第２四半期連結累計期間73,040株、当第２四半期連結累計期間72,126株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………907百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。  

 第２四半期報告書_20191106162108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。