Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808143847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　清水　修
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2018-08-10 E00766-000 2018-06-30 E00766-000 2018-04-01 2018-06-30 E00766-000 2017-06-30 E00766-000 2017-04-01 2017-06-30 E00766-000 2018-03-31 E00766-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808143847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第149期 第１四半期 連結累計期間	第150期 第１四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	29,641	32,332	141,230
経常利益	（百万円）	2,427	2,444	9,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,420	1,870	6,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,718	1,729	8,544
純資産額	（百万円）	139,863	145,557	144,801
総資産額	（百万円）	211,389	217,244	219,457
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.41	12.39	42.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	65.6	64.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808143847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や為替の変動など先行き不透明な状況が続いたものの、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億１千２百万円減少し、2,172億４千４百万円となりました。

負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億６千８百万円減少し、716億８千６百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ７億５千５百万円増加し、1,455億５千７百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6％となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、農薬の輸出向け販売が堅調に推移したことや、化学品事業における価格改定の実施などにより、売上高は323億３千２百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は16億５千５百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

経常利益は24億４千４百万円（前年同期並み）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより18億７千万円（前年同期比31.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

カセイソーダおよび医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は102億９千９百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

［農業化学品事業］

殺虫剤「モスピラン」および殺菌剤「パンチョ」の輸出向けの増加により、当累計期間の売上高は78億９千３百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

［商社事業］

各種無機薬品およびウレタン原料が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は92億８千１百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は10億６千３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は19億１千万円（前年同期比3.5％増）となりました。

［その他］

当累計期間の売上高は18億８千４百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億１千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は96,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,636,535	155,636,535	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	155,636,535	155,636,535	－	－

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は31,127,307株となります。また、2018年５月18日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	155,636,535	－	29,166	－	24,148

（注）2018年６月28日開催の第149回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は31,127,307株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,362,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	150,168,000	150,168	－
単元未満株式	普通株式	1,106,535	－	－
発行済株式総数		155,636,535	－	－
総株主の議決権	－		150,168	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式366,700株（議決権の数366個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	4,362,000	－	4,362,000	2.80
計	－	4,362,000	－	4,362,000	2.80

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式366,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,612	23,521
受取手形及び売掛金	44,067	41,526
電子記録債権	2,416	3,195
たな卸資産	27,623	29,587
その他	3,088	3,484
貸倒引当金	△217	△210
流動資産合計	104,590	101,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,858	17,225
機械装置及び運搬具（純額）	20,715	19,668
工具、器具及び備品（純額）	1,700	1,645
土地	15,266	15,113
建設仮勘定	1,887	2,266
その他（純額）	16	11
有形固定資産合計	56,445	55,930
無形固定資産
のれん	469	410
その他	924	907
無形固定資産合計	1,393	1,318
投資その他の資産
投資有価証券	43,054	44,700
退職給付に係る資産	8,519	8,676
繰延税金資産	2,901	2,850
その他	2,550	2,662
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	57,026	58,889
固定資産合計	114,866	116,139
資産合計	219,457	217,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,032	18,735
電子記録債務	2,788	2,454
短期借入金	19,073	18,350
未払法人税等	1,031	393
賞与引当金	2,766	2,563
その他	6,223	5,776
流動負債合計	50,915	48,274
固定負債
長期借入金	12,846	12,169
繰延税金負債	4,638	4,966
退職給付に係る負債	2,515	2,523
環境対策引当金	883	884
その他	2,855	2,868
固定負債合計	23,739	23,412
負債合計	74,655	71,686
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	76,179	77,137
自己株式	△2,235	△2,236
株主資本合計	132,469	133,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,614	9,073
繰延ヘッジ損益	7	80
為替換算調整勘定	249	△548
退職給付に係る調整累計額	470	513
その他の包括利益累計額合計	9,340	9,118
非支配株主持分	2,991	3,011
純資産合計	144,801	145,557
負債純資産合計	219,457	217,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	29,641	32,332
売上原価	21,163	23,943
売上総利益	8,477	8,389
販売費及び一般管理費	6,935	6,734
営業利益	1,542	1,655
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	254	230
持分法による投資利益	574	482
その他	365	332
営業外収益合計	1,196	1,048
営業外費用
支払利息	89	65
その他	221	193
営業外費用合計	310	259
経常利益	2,427	2,444
特別利益
固定資産売却益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産廃棄損	154	3
ゴルフ会員権評価損	1	7
その他	1	0
特別損失合計	158	10
税金等調整前四半期純利益	2,269	2,440
法人税、住民税及び事業税	281	358
法人税等調整額	468	124
法人税等合計	750	482
四半期純利益	1,519	1,957
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,420	1,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,519	1,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,243	466
繰延ヘッジ損益	5	△32
為替換算調整勘定	△31	△217
退職給付に係る調整額	44	47
持分法適用会社に対する持分相当額	△63	△491
その他の包括利益合計	1,199	△228
四半期包括利益	2,718	1,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,619	1,647
非支配株主に係る四半期包括利益	99	82

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において203百万円、366,700株であります。

（ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約）

当社は、2017年11月30日付で、ゾエティス・ジャパン株式会社（以下「ゾエティス社」という。）との間で、ゾエティス社のプラントヘルス事業の譲受に関し事業譲受契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．事業譲受を行う主な理由

ゾエティス社は動物薬のほか、森林防除薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開しており、グリーンガード剤やアグリマイシン剤を中心とする特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼を獲得しております。本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしました。

２．譲り受ける事業の内容

森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業

３．事業譲受の時期

2018年８月（予定）。なお、譲受の時期は変更になる可能性があります。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年６月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日でその効力が発生いたします。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年６月30日現在）	155,636,535株
株式併合により減少する株式数	124,509,228株
株式併合後の発行済株式総数	31,127,307株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

96,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の480,000,000株から96,000,000株に減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年５月18日
定時株主総会決議日	2018年６月28日
単元株式数の変更、株式併合の効力発生日	2018年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円06銭	61円96銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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Novus International,Inc.	18,397百万円	17,651百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	1,632百万円	1,673百万円
のれんの償却額	58	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	907	6	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	907	6	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,704	7,147	8,196	1,033	1,846	27,928	1,712	29,641	－	29,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,025	11	1,095	410	1,629	7,172	819	7,992	△7,992	－
計	13,730	7,158	9,292	1,443	3,476	35,101	2,532	37,633	△7,992	29,641
セグメント利益又は損失（△）	1,236	△282	168	115	332	1,569	70	1,639	△97	1,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,299	7,893	9,281	1,063	1,910	30,448	1,884	32,332	－	32,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,351	5	1,034	408	82	5,881	792	6,674	△6,674	－
計	14,650	7,899	10,315	1,471	1,992	36,330	2,676	39,006	△6,674	32,332
セグメント利益又は損失（△）	562	524	172	111	△39	1,330	135	1,466	189	1,655

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円41銭	12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,420	1,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,420	1,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,911	150,906

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間370,000株、当第１四半期連結累計期間366,700株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808143847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。