Nippon Soda Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160803192756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹部　理
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹部　理
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-08-05 E00766-000 2016-06-30 E00766-000 2016-04-01 2016-06-30 E00766-000 2015-06-30 E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 E00766-000 2016-03-31 E00766-000 2015-04-01 2016-03-31 E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803192756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第１四半期 連結累計期間	第148期 第１四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	33,576	30,484	142,711
経常利益	（百万円）	6,063	2,625	18,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,183	3,055	14,313
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,203	△715	6,533
純資産額	（百万円）	130,784	129,648	131,489
総資産額	（百万円）	223,939	208,164	220,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.10	19.64	92.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	61.2	58.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160803192756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年３月18日開催の取締役会にて、当社の持分法適用関連会社であるNovus International, Inc.(以下「Novus社」という。）の増資を合弁パートナーである三井物産株式会社が米国子会社を通して引き受けることおよびNovus社の利益剰余金を一括配当することを主な内容とする当社と三井物産株式会社間の契約書の締結を決議し、同年４月１日付で基本合意書および株主間協定書を締結しました。これにより、Novus社は平成28年５月10日に利益剰余金の配当を実施し、当社は配当金305億９千３百万円を受領しました。また、同社は同年５月11日付で増資を行い、その結果、当社のNovus社に対する所有持分比率は35％から20％となりました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりから円高・株安が進行する等、先行き不透明な状況が続きました。

化学業界におきましては、国内の景気回復により需要はおおむね堅調に推移いたしましたが、円高の進行により輸出の採算悪化が懸念される等、不安定な経営環境が続きました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販等の積極的な営業活動を推進してまいりました。しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は304億８千４百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は12億７千３百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.（以下「Novus社」という。）の減益、及び同社に対する所有持分比率が35％から20％に変動したこと等により、26億２千５百万円（前年同期比56.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億５千５百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［化学品事業］

樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」及び医薬品添加剤「ＨＰＣ」等が堅調に推移したものの、青化ソーダ及び感熱紙用顕色剤等の減少や、一部の医薬品原料の販売終了により、当累計期間の［化学品事業］の売上高は94億６千３百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

［農業化学品事業］

除草剤「ホーネスト」及び殺菌剤「パンチョ」の輸出向け等が減少したものの、殺虫剤「モスピラン」及び殺菌剤「トップジンＭ」の輸出向け等が堅調に推移したことにより、当累計期間の［農業化学品事業］の売上高は81億９千万円（前年同期比2.3％増）となりました。

［商社事業］

樹脂原料等が堅調に推移したものの、各種有機薬品やウレタン原料等の減少により、当累計期間の［商社事業］の売上高は79億２千２百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

［運輸倉庫事業］

運送業が減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の［運輸倉庫事業］の売上高は10億４百万円（前年同期並み）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の減少により、当累計期間の［建設事業］の売上高は24億４百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

［その他］

当累計期間の［その他］の売上高は14億９千９百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

(2)連結財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、持分法適用関連会社であるNovus社からの配当金を受領し投資有価証券が減少したことや、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億２千２百万円減少し、2,081億６千４百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金や長期借入金、繰延税金負債等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ105億８千１百万円減少し、785億１千６百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ18億４千１百万円減少し、1,296億４千８百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.2％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

②財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。

この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。さらに、環境保全への取組み、経営情報のディスクロージャー、法令倫理面の社内体制強化等も推し進め、社会からの信頼性向上を図ってまいります。

当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期安定的な向上を目指して努力しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

中長期的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。特に、農業化学品や機能化学品において高付加価値製品の開発を推進するためには、中長期的観点から経営資源を継続的、重点的に投入する必要があり、また、この開発を支える「当社独自の特色ある技術」を今後とも確保し継承するには、国内外の取引先をはじめ社員及び関係会社等と安定的かつ強固な信頼関係を維持することが不可欠であります。これらの当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。

突然大規模買付行為や買付提案がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される必要があります。株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

これらを考慮し、当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付等がなされた場合の対応方針を含めた、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しております。

［当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要］

本対応策では、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為を対象といたします。

大規模買付行為に賛同するか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきものであると考えますが、その判断の前提として、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報提供と判断のための十分な考慮期間の確保が必要と考えており、そのため、大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定しております。

大規模買付ルールにおきましては、①株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を提供すること及び②本必要情報の提供完了後、最長60日間（対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最長90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定しております。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることがあります。

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、対抗措置を発動すべきと判断した場合には、株主の皆様に対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます）として最長60日間の期間を設定したうえで、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催し、必ず株主の皆様のご意思を確認することといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動することの可否について、当該株主総会の決議に従うものといたします。

大規模買付行為は、取締役会評価期間と株主検討期間の経過後にのみ開始できるものといたします。

この「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の詳細につきましては、平成27年５月19日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ウェブサイト　http://www.nippon-soda.co.jp/）

④上記取組みの合理性等の確保について

本対応策は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社役員の地位維持を目的としたものではなく、且つ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでもないと考えております。

また、本対応策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっております。

さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれがあることを理由として対抗措置を発動する場合には、必ず株主総会において対抗措置発動の可否について決議をとることとしており、株主の皆様のご意思を反映し当社取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保できております。

なお、本対応策における対抗措置を発動するか否かの判断に際しては、本対抗措置を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応策の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億７千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160803192756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,636,535	155,636,535	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	155,636,535	155,636,535	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	155,636,535	－	29,166	－	24,148

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	154,415,000	154,415	－
単元未満株式	普通株式	1,191,535	－	－
発行済株式総数		155,636,535	－	－
総株主の議決権	－		154,415	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	30,000	－	30,000	0.02
計	－	30,000	－	30,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,517	36,827
受取手形及び売掛金	42,790	38,442
たな卸資産	27,913	29,488
繰延税金資産	2,001	1,624
その他	2,974	3,782
貸倒引当金	△214	△213
流動資産合計	89,982	109,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,079	16,715
機械装置及び運搬具（純額）	18,076	17,737
工具、器具及び備品（純額）	1,626	1,576
土地	15,341	15,339
リース資産（純額）	286	270
建設仮勘定	1,144	1,068
有形固定資産合計	53,553	52,707
無形固定資産
のれん	939	880
その他	1,140	1,050
無形固定資産合計	2,079	1,930
投資その他の資産
投資有価証券	63,096	31,485
退職給付に係る資産	7,030	7,185
繰延税金資産	2,319	2,283
その他	2,623	2,709
貸倒引当金	△98	△88
投資その他の資産合計	74,971	43,575
固定資産合計	130,605	98,213
資産合計	220,587	208,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,670	14,414
電子記録債務	3,376	2,267
短期借入金	35,712	31,777
未払法人税等	905	426
賞与引当金	3,449	2,543
その他	5,897	6,044
流動負債合計	64,011	57,473
固定負債
長期借入金	14,019	12,371
繰延税金負債	5,251	2,929
退職給付に係る負債	2,564	2,566
その他	3,250	3,175
固定負債合計	25,086	21,043
負債合計	89,097	78,516
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	29,359
利益剰余金	64,806	66,772
自己株式	△20	△21
株主資本合計	123,311	125,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,605	3,421
繰延ヘッジ損益	△166	53
為替換算調整勘定	1,525	△1,255
退職給付に係る調整累計額	△291	△165
その他の包括利益累計額合計	5,672	2,054
非支配株主持分	2,505	2,316
純資産合計	131,489	129,648
負債純資産合計	220,587	208,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,576	30,484
売上原価	24,843	22,451
売上総利益	8,733	8,032
販売費及び一般管理費	6,806	6,759
営業利益	1,926	1,273
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	247	249
持分法による投資利益	3,363	1,475
その他	965	347
営業外収益合計	4,577	2,074
営業外費用
支払利息	130	110
為替差損	－	438
デリバティブ評価損	172	－
その他	137	172
営業外費用合計	440	721
経常利益	6,063	2,625
特別利益
持分変動利益	－	907
固定資産売却益	10	－
その他	1	－
特別利益合計	11	907
特別損失
固定資産廃棄損	19	21
特別損失合計	19	21
税金等調整前四半期純利益	6,056	3,512
法人税、住民税及び事業税	307	1,969
法人税等調整額	508	△1,493
法人税等合計	815	476
四半期純利益	5,240	3,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	56	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,183	3,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,240	3,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	873	△1,204
繰延ヘッジ損益	△81	177
為替換算調整勘定	△44	△682
退職給付に係る調整額	27	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△812	△2,076
その他の包括利益合計	△36	△3,751
四半期包括利益	5,203	△715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,106	△562
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△152

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
Novus International,Inc.	112百万円	20,592百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,435百万円	1,600百万円
のれんの償却額	58	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,520	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,089	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,788	8,004	8,314	1,001	3,746	31,855	1,721	33,576	－	33,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,823	9	1,089	426	148	5,498	798	6,296	△6,296	－
計	14,612	8,014	9,403	1,428	3,895	37,353	2,519	39,873	△6,296	33,576
セグメント利益又は損失（△）	1,360	△118	32	118	272	1,664	88	1,753	172	1,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫 事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,463	8,190	7,922	1,004	2,404	28,985	1,499	30,484	－	30,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,988	19	1,023	427	601	6,060	872	6,932	△6,932	－
計	13,452	8,209	8,945	1,432	3,006	35,045	2,371	37,417	△6,932	30,484
セグメント利益	222	348	91	121	215	999	181	1,180	92	1,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円10銭	19円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,183	3,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,183	3,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,004	155,605

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実を目的として行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　520万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）

（３）株式の取得価額の総額　　20億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年８月２日から平成28年10月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160803192756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。