Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 笹部 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 笹部 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00766 40410 日本曹達株式会社 Nippon Soda Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00766-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:AgroProductsDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:TransportationWarehousingDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00766-000:ConstructionDivisionReportableSegmentsMember E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00766-000 2016-11-11 E00766-000 2016-09-30 E00766-000 2016-07-01 2016-09-30 E00766-000 2016-04-01 2016-09-30 E00766-000 2015-09-30 E00766-000 2015-07-01 2015-09-30 E00766-000 2015-04-01 2015-09-30 E00766-000 2016-03-31 E00766-000 2015-04-01 2016-03-31 E00766-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110145803
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| 回次 | 第147期 第２四半期 連結累計期間 |
第148期 第２四半期 連結累計期間 |
第147期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 68,575 | 58,827 | 142,711 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,687 | 3,835 | 18,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,313 | 3,983 | 14,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,784 | 1,164 | 6,533 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,534 | 129,636 | 131,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 219,533 | 206,045 | 220,587 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.86 | 25.74 | 92.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 61.7 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,261 | 36,583 | 10,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,736 | △3,122 | △9,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,094 | △9,837 | △1,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,233 | 37,723 | 14,494 |
| 回次 | 第147期 第２四半期 連結会計期間 |
第148期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.85 | 6.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161110145803
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により緩やかな景気回復基調で推移したものの、新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等により海外経済の不確実性が高まる等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販等の積極的な営業活動とコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、為替レートが前年度よりも円高で推移した影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は588億２千７百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は14億円（前年同期比57.7％減）となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.（以下「Novus社」という。）の減益、及び同社に対する所有持分比率が35％から20％に変動したこと等により、38億３千５百万円（前年同期比64.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億８千３百万円（前年同期比57.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業におきましては、需要の停滞や市況の弱含み等により、工業薬品及び化成品の販売が低調に推移いたしました。また、円高による為替の影響や一部の医薬品原料の販売終了等により、減収となりました。
この結果、当累計期間の［化学品事業］の売上高は180億９千１百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は７億１千６百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
工業薬品は、カセイカリ等が堅調に推移したものの、青化ソーダ等の減少により、減収となりました。
化成品は、感熱紙用顕色剤等が堅調に推移したものの、ＰＣＢ無害化処理薬剤等の減少により、減収となりました。
機能材料は、一部のＩＴ産業向け材料等が堅調に推移し、増収となりました。
エコケア製品は、重金属固定剤「ハイジオン」等が堅調に推移したものの、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向け等の減少により、減収となりました。
医薬品・医薬中間体は、一部の医薬品原料の販売終了により、減収となりました。
工業用殺菌剤は、住宅関連用途での防カビ剤等が減少し、減収となりました。
［農業化学品事業］
農業化学品事業におきましては、人口増加や新興国の経済発展による農産物需要の増大に伴い、中期的には農薬需要の増加が見込まれるものの、足元では円高の進行や穀物価格の下落等の影響により、輸出向け販売が低調に推移いたしました（海外販売比率60.7％）。また、2017年以降に順次販売開始を予定している新規農薬の開発に伴う研究開発費が、引き続き高い水準となりました。
この結果、当累計期間の［農業化学品事業］の売上高は151億４千９百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は４億６千６百万円（前年同期は１億９千９百万円の営業利益）となりました。
殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向け等が伸長したものの、「トップジンＭ」の輸出向け等の減少により、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、「モスピラン」の輸出向け等が減少し、減収となりました。
除草剤は、「ホーネスト」の輸出向け等が減少し、減収となりました。
［商社事業］
ウレタン原料や各種有機薬品等が減少したものの、飼料添加物や樹脂原料等が伸長したことにより、当累計期間の［商社事業］の売上高は163億１千６百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は２億６千３百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業及び運送業の減収により、当累計期間の［運輸倉庫事業］の売上高は19億７千１百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は２億２千２百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の［建設事業］の売上高は43億３千３百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益は２億７千９百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
［その他］
当累計期間の［その他］の売上高は29億６千４百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は２億２千５百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
(2)連結財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、持分法適用関連会社であるNovus社からの配当金を受領し投資有価証券が減少したことや、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ145億４千１百万円減少し、2,060億４千５百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金や長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ126億８千９百万円減少し、764億８百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ18億５千２百万円減少し、1,296億３千６百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ232億２千８百万円増加し、377億２千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は365億８千３百万円（前年同期比484.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益46億５千７百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益24億７千万円を含む）に加え、主として持分法適用関連会社であるNovus社から受領した配当金等による利息及び配当金の受取額309億３千５百万円や売上債権の減少102億３百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億２千２百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28億５千２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は98億３千７百万円（前年同期比217.9％増）となりました。これは主として、借入金の減少67億８千１百万円や自己株式の取得による支出18億９千１百万円、配当金の支払額10億８千５百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
②財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。
この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。さらに、環境保全への取組み、経営情報のディスクロージャー、法令倫理面の社内体制強化等も推し進め、社会からの信頼性向上を図ってまいります。
当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期安定的な向上を目指して努力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
中長期的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。特に、農業化学品や機能化学品において高付加価値製品の開発を推進するためには、中長期的観点から経営資源を継続的、重点的に投入する必要があり、また、この開発を支える「当社独自の特色ある技術」を今後とも確保し継承するには、国内外の取引先をはじめ社員及び関係会社等と安定的かつ強固な信頼関係を維持することが不可欠であります。これらの当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
突然大規模買付行為や買付提案がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される必要があります。株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
これらを考慮し、当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付等がなされた場合の対応方針を含めた、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しております。
［当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要］
本対応策では、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為を対象といたします。
大規模買付行為に賛同するか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきものであると考えますが、その判断の前提として、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報提供と判断のための十分な考慮期間の確保が必要と考えており、そのため、大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定しております。
大規模買付ルールにおきましては、①株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を提供すること及び②本必要情報の提供完了後、最長60日間（対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最長90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることがあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、対抗措置を発動すべきと判断した場合には、株主の皆様に対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます）として最長60日間の期間を設定したうえで、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催し、必ず株主の皆様のご意思を確認することといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動することの可否について、当該株主総会の決議に従うものといたします。
大規模買付行為は、取締役会評価期間と株主検討期間の経過後にのみ開始できるものといたします。
この「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の詳細につきましては、平成27年５月19日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ウェブサイト http://www.nippon-soda.co.jp/）
④上記取組みの合理性等の確保について
本対応策は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社役員の地位維持を目的としたものではなく、且つ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでもないと考えております。
また、本対応策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっております。
さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれがあることを理由として対抗措置を発動する場合には、必ず株主総会において対抗措置発動の可否について決議をとることとしており、株主の皆様のご意思を反映し当社取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保できております。
なお、本対応策における対抗措置を発動するか否かの判断に際しては、本対抗措置を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応策の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億５千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161110145803
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 155,636,535 | 155,636,535 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 155,636,535 | 155,636,535 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 155,636,535 | － | 29,166 | － | 24,148 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 16,163 | 10.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,457 | 6.08 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－１－３ （東京都中央区晴海１－８－12） |
5,075 | 3.26 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 4,422 | 2.84 |
| 日本曹達取引先持株会 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 4,289 | 2.76 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
4,082 | 2.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,837 | 2.47 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,077 | 1.98 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / HENDERSON HHF SICAV （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） |
2,770 | 1.78 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 2,565 | 1.65 |
| 計 | － | 55,738 | 35.81 |
（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２．当社は、自己株式を4,094,351株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者３社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 3,158 | 2.03 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,233 | 0.79 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 645 | 0.42 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | － | － |
| 計 | － | 5,037 | 3.24 |
４．平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,527 | 2.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,040 | 0.67 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－33－１ | 157 | 0.10 |
| 計 | － | 4,724 | 3.04 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,094,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 150,349,000 | 150,349 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,193,535 | － | － |
| 発行済株式総数 | 155,636,535 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 150,349 | － |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町 ２－２－１ |
4,094,000 | － | 4,094,000 | 2.63 |
| 計 | － | 4,094,000 | － | 4,094,000 | 2.63 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110145803
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,517 | 37,757 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,790 | 31,813 |
| たな卸資産 | ※１ 27,913 | ※１ 30,484 |
| 繰延税金資産 | 2,001 | 1,641 |
| その他 | 2,974 | 3,722 |
| 貸倒引当金 | △214 | △193 |
| 流動資産合計 | 89,982 | 105,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,079 | 16,523 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,076 | 17,492 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,626 | 1,655 |
| 土地 | 15,341 | 15,333 |
| リース資産（純額） | 286 | 237 |
| 建設仮勘定 | 1,144 | 1,617 |
| 有形固定資産合計 | 53,553 | 52,860 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 939 | 821 |
| その他 | 1,140 | 967 |
| 無形固定資産合計 | 2,079 | 1,789 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 63,096 | 34,174 |
| 退職給付に係る資産 | 7,030 | 7,341 |
| 繰延税金資産 | 2,319 | 2,105 |
| その他 | 2,623 | 2,620 |
| 貸倒引当金 | △98 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 74,971 | 46,169 |
| 固定資産合計 | 130,605 | 100,819 |
| 資産合計 | 220,587 | 206,045 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,670 | 15,083 |
| 電子記録債務 | 3,376 | 1,879 |
| 短期借入金 | 35,712 | 31,701 |
| 未払法人税等 | 905 | 418 |
| 賞与引当金 | 3,449 | 1,750 |
| その他 | 5,897 | 5,631 |
| 流動負債合計 | 64,011 | 56,465 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,019 | 10,770 |
| 繰延税金負債 | 5,251 | 3,525 |
| 退職給付に係る負債 | 2,564 | 2,479 |
| その他 | 3,250 | 3,167 |
| 固定負債合計 | 25,086 | 19,943 |
| 負債合計 | 89,097 | 76,408 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,166 | 29,166 |
| 資本剰余金 | 29,359 | 29,359 |
| 利益剰余金 | 64,806 | 67,700 |
| 自己株式 | △20 | △1,912 |
| 株主資本合計 | 123,311 | 124,313 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,605 | 4,538 |
| 繰延ヘッジ損益 | △166 | △107 |
| 為替換算調整勘定 | 1,525 | △1,423 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △291 | △130 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,672 | 2,877 |
| 非支配株主持分 | 2,505 | 2,445 |
| 純資産合計 | 131,489 | 129,636 |
| 負債純資産合計 | 220,587 | 206,045 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 68,575 | 58,827 |
| 売上原価 | 51,703 | 44,509 |
| 売上総利益 | 16,872 | 14,317 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,561 | ※ 12,917 |
| 営業利益 | 3,311 | 1,400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 345 | 337 |
| 持分法による投資利益 | 6,821 | 2,470 |
| その他 | 960 | 417 |
| 営業外収益合計 | 8,130 | 3,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 257 | 211 |
| 為替差損 | － | 232 |
| デリバティブ評価損 | 154 | － |
| その他 | 342 | 350 |
| 営業外費用合計 | 754 | 794 |
| 経常利益 | 10,687 | 3,835 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 907 |
| 投資有価証券売却益 | 509 | － |
| 固定資産売却益 | 15 | － |
| その他 | 27 | － |
| 特別利益合計 | 552 | 907 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 62 | 85 |
| その他 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 73 | 85 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,166 | 4,657 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 506 | 1,879 |
| 法人税等調整額 | 1,238 | △1,252 |
| 法人税等合計 | 1,744 | 626 |
| 四半期純利益 | 9,421 | 4,031 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | 48 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,313 | 3,983 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 9,421 | 4,031 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,418 | △54 |
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | 33 |
| 為替換算調整勘定 | △319 | △854 |
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 69 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,038 | △2,059 |
| その他の包括利益合計 | △2,637 | △2,866 |
| 四半期包括利益 | 6,784 | 1,164 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,830 | 1,188 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △45 | △23 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,166 | 4,657 |
| 減価償却費 | 3,093 | 3,153 |
| のれん償却額 | 117 | 117 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,597 | △1,694 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △553 | △310 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △88 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △348 | △341 |
| 支払利息 | 257 | 211 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,821 | △2,470 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △509 | － |
| 持分変動損益（△は益） | － | △907 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,327 | 10,203 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,239 | △2,929 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 300 | △220 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △476 | △853 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,149 | 682 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △498 | △496 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △430 | △233 |
| その他 | △231 | △185 |
| 小計 | 5,317 | 8,378 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,690 | 30,935 |
| 利息の支払額 | △256 | △212 |
| 法人税等の支払額 | △1,490 | △2,517 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,261 | 36,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,422 | △2,852 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △145 | △46 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | △141 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 941 | － |
| その他 | △34 | △81 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,736 | △3,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,025 | △3,040 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,102 | △3,740 |
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △1,891 |
| 配当金の支払額 | △1,514 | △1,085 |
| その他 | 1 | △78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,094 | △9,837 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50 | △394 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 379 | 23,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,853 | 14,494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,233 | ※ 37,723 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 製品 | 19,592百万円 | 20,457百万円 |
| 仕掛品 | 991 | 1,470 |
| 未成工事支出金 | 368 | 439 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,961 | 8,117 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| Novus International,Inc. | 112百万円 | 20,224百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 給与諸手当 | 3,313百万円 | 3,151百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 581 | 571 |
| 退職給付費用 | 48 | 106 |
| 製品運賃 | 1,697 | 1,519 |
| 賃借料 | 589 | 542 |
| 研究開発費 | 2,648 | 2,754 |
| 減価償却費 | 332 | 273 |
| のれん償却額 | 117 | 117 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,267百万円 | 37,757百万円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 預入期間が３か月を超える預金 | △34 | △34 |
| 現金及び現金同等物 | 15,233 | 37,723 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,520 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 778 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、三和倉庫株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が3,264百万円増加し、自己株式が653百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,089 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 909 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫事業 | 建設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
21,441 | 18,119 | 16,705 | 2,004 | 6,947 | 65,219 | 3,356 | 68,575 | － | 68,575 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
7,883 | 32 | 2,136 | 849 | 1,695 | 12,597 | 1,537 | 14,134 | △14,134 | － |
| 計 | 29,324 | 18,152 | 18,842 | 2,853 | 8,642 | 77,816 | 4,893 | 82,710 | △14,134 | 68,575 |
| セグメント利益 | 1,639 | 199 | 97 | 252 | 733 | 2,923 | 294 | 3,217 | 93 | 3,311 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 化学品 事業 |
農業 化学品 事業 |
商社 事業 |
運輸倉庫事業 | 建設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
18,091 | 15,149 | 16,316 | 1,971 | 4,333 | 55,862 | 2,964 | 58,827 | － | 58,827 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
7,994 | 40 | 2,111 | 845 | 1,505 | 12,497 | 1,633 | 14,131 | △14,131 | － |
| 計 | 26,086 | 15,189 | 18,427 | 2,816 | 5,839 | 68,360 | 4,598 | 72,958 | △14,131 | 58,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | 716 | △466 | 263 | 222 | 279 | 1,016 | 225 | 1,241 | 158 | 1,400 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円86銭 | 25円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,313 | 3,983 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,313 | 3,983 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 153,039 | 154,736 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………909百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161110145803
該当事項はありません。
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