Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2023

 第３四半期報告書_20230613160125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2023-02-01 2023-04-30 E31408-000 2023-06-14 E31408-000 2023-04-30 E31408-000 2022-08-01 2023-04-30 E31408-000 2022-04-30 E31408-000 2022-02-01 2022-04-30 E31408-000 2021-08-01 2022-04-30 E31408-000 2022-07-31 E31408-000 2021-08-01 2022-07-31 E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230613160125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,882,759 | 6,110,560 | 5,569,459 |
| 経常利益 | （千円） | 664,029 | 1,488,310 | 345,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 308,904 | 1,170,275 | 32,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 362,043 | 1,223,889 | 68,653 |
| 純資産額 | （千円） | 5,355,428 | 6,150,272 | 5,064,153 |
| 総資産額 | （千円） | 7,702,984 | 8,619,239 | 7,195,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.37 | 77.17 | 2.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 77.07 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 67.8 | 66.4 |

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.42	51.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計会計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20230613160125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年８月から2023年４月30日）における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安、光熱費の高騰をはじめ物価の上昇など先を見通すことができない不安な社会情勢となりました。一方で、新型コロナ感染症による行動制限の緩和や全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもあり、レジャー需要は回復してまいりました。また同時に、入国制限の緩和によりインバウンドによる国内観光も再開されました。

このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間（2022年８月から2023年４月30日）における、ウィンターシーズン（2022年12月から2023年４月末まで）は、全国的に自然降雪が遅れたものの気温の低下が進んだため、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。なお、シーズン後半は3月の急激な気温上昇により融雪が急激に進んだこと等により、例年お客さまに春スキーを楽しんでいただく時期に滑走可能エリアの縮小を行わざるを得ない状況となり、前年に比べ早期にスキー場営業をクローズすることとなりました。

インバウンドは2020年３月のコロナ禍以降の入国制限により来場が見込めない状況でしたが、当ウィンターシーズンの来場者数は167千人と18-19シーズン(234千人)の71.3％まで回復しました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は２万人と前シーズンの１万人から倍増し、当期のグループスキー場の同プログラム利用者数は58千人（前年同期比165.6％）となり、子どもの来場者数は集計可能な過去７年間で最高となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2022年12月から2023年４月）の来場者数合計は1,512千人(前年同期比116.8％)となり、コロナ禍前の18-19シーズン(1,676千人)の90.2%まで回復してきております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,110,560千円(前年同期比25.1％増）となり、営業利益は1,450,109千円（前年同期は営業利益616,479千円）、経常利益は1,488,310千円（前年同期比124.1％増）、税金等調整前四半期純利益は1,507,955千円（前年同期比153.0％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170,275千円（前年同期比278.8%増）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2022年７月期	2023年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	11月26日	12月９日	13日遅い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月17日	12月16日	１日早い
	HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	12月１日	12月11日	10日遅い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（*）	12月18日	12月24日	６日遅い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月４日	12月９日	５日遅い
	川場スキー場	12月４日	12月10日	６日遅い
	めいほうスキー場	12月19日	12月16日	３日早い
	菅平高原スノーリゾート	12月10日	12月10日	－

（*）HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須

リゾート(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2022年 ４月末累計	2023年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	243	313	128.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	98	121	122.5%
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	200	271	135.3%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)	61	50	82.6%
竜王スキーパーク	156	209	133.9%
川場スキー場	163	148	90.7%
めいほうスキー場	190	186	97.9%
菅平高原スノーリゾート	180	211	117.4%
計	1,294	1,512	116.8%

（*）HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須

リゾート(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2022年 ４月末累計	2023年 ４月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	28	34	123.2%
めいほう高原開発㈱	３	３	78.5%
計	32	38	117.8%

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2022年 ４月末累計	2023年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	11	87	750.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	１	17	1119.9％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	８	56	665.8％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)	－	－	－
白馬エリア計	21	161	743.5％
竜王スキーパーク他３スキー場	５	５	103.9％
計	27	167	616.1％

（*）HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の(株)鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須

リゾート(株)に賃貸し、(株)鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行うとともに、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、８スキー場合計の来場者数は1,512千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の18-19シーズンを超える水準となりました。

それぞれのスキー場について、HAKUBA　VALLEYエリアの当社リゾートでは、入国制限が緩和されたことにより、約16万人のインバウンドのお客様の来場がありました。国内来場者数も新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立ったことから、来場者の回復につながり、約75万人の来場者数となりました。

HAKUBA　VALLEY八方尾根スキー場では、各種イベントを企画し、スノーリゾートでは初の試みとなるイベント競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチを開催し、アルパインエリアではスキー・スノーボードの国際大会である、Freeride World Tourが開催されました。また、２月の週末には、毎週土曜日に20時から標高1200mから10分間花火を打ち上げ、HAKUBA　VALLEYエリアに滞在されるお客様に楽しんでいただける初の試みとなりました。

HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、観光目的での来場者数が約1.4万人、ペットの来場数も約1,200頭までになりました。同時にスキー場の整備にも力を入れ、定期的な地形コースの整備や、新たなアクティビティや各種イベントの開催など、魅力あるゲレンデづくりに注力した結果、過去10年で最高の約12万人のお客様を迎えることができました。

HAKUBA　VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは初級者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパークTG PARKSを整備し、多くのお客様にパークライドを楽しんでいただきました。

首都圏から日帰り圏内にある川場スキー場については、非圧雪のパウダー専用コースの設定、地形を生かしたコース造りなど、今ウィンターシーズンもゲレンデに変化や改良を継続してまいりました。中部大都市圏から日帰り圏内にあるめいほうスキー場では、シーズン券の内容を充実させ固定ファンを増やすとともに、飛騨高山からの直通シャトルバスの運行を再開し、インバウンドの誘致を積極的に行いました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2022年 ４月末累計	2023年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	46	62	133.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	92	130	140.1％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	36	46	127.3％
竜王マウンテンパーク	34	39	113.9％
計	210	278	132.0％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2022年 ４月末累計	2023年 ４月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	１	1	65.9％
川場リゾート㈱	37	74	195.3％
めいほう高原開発㈱	23	22	95.0％
計	63	97	154.5％

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や４月28日にグランドオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を招致するなどお客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取り組みを継続しました。

川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を開始いたしました。

また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

（第４四半期連結会計期間以降の取組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークでの「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。(HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート（株）に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります）

また、インバウンドについては、入国緩和が進む中、物価の内外価格差も広がっております。そのため、インバウンドに好評なエリア共通券をはじめとしたリフト券や、ハード・ソフト面の高付加価値化に積極的に取り組むとともに、エリアの不足する宿泊施設についても地域と連携し、継続して課題解決に取り組んでまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨シーズンよりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、来シーズンからは丸沼高原スキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生システムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動やニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾートの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,423,881千円増加し、8,619,239千円となりました。主な要因は、現金及び預金が665,833千円増加、有形固定資産が673,621千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて337,762千円増加し、2,468,966千円となりました。主な要因は、未払法人税等が132,074千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払消費税等が84,028千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,086,119千円増加し、6,150,272千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,064,127千円増加したこと等によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230613160125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	-	16,002,900	-	1,001,013	-	1,001,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,163,300	151,633	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		16,002,900	－	－
総株主の議決権		－	151,633	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	－	836,400	5.23
計	－	836,400	－	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230613160125

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,366,569	3,032,402
売掛金	143,762	221,187
棚卸資産	※ 218,260	※ 189,248
その他	303,903	300,191
流動資産合計	3,032,495	3,743,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,434,332	1,535,743
機械及び装置（純額）	1,337,604	1,361,064
土地	783,012	813,493
その他（純額）	411,115	929,384
有形固定資産合計	3,966,065	4,639,686
無形固定資産
その他	46,135	38,033
無形固定資産合計	46,135	38,033
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	83,836	141,433
その他	57,364	48,569
貸倒引当金	-	△974
投資その他の資産合計	150,661	198,488
固定資産合計	4,162,861	4,876,208
資産合計	7,195,357	8,619,239
負債の部
流動負債
買掛金	39,820	33,922
短期借入金	-	100,000
１年内返済予定の長期借入金	935,000	1,110,000
リース債務	57,581	50,704
未払消費税等	110,219	194,248
未払法人税等	128,313	260,388
賞与引当金	6,803	6,600
その他	424,239	569,460
流動負債合計	1,701,978	2,325,323
固定負債
長期借入金	300,000	60,000
リース債務	124,225	78,642
その他	5,000	5,000
固定負債合計	429,225	143,642
負債合計	2,131,204	2,468,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,001,013
資本剰余金	1,397,689	1,398,732
利益剰余金	2,979,868	4,043,995
自己株式	△600,779	△600,779
株主資本合計	4,776,778	5,842,962
新株予約権	67,134	47,508
非支配株主持分	220,240	259,802
純資産合計	5,064,153	6,150,272
負債純資産合計	7,195,357	8,619,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	4,882,759	6,110,560
売上原価	2,998,396	3,316,418
売上総利益	1,884,363	2,794,141
販売費及び一般管理費	1,267,883	1,344,031
営業利益	616,479	1,450,109
営業外収益
受取利息	269	20
受取保険金	926	-
預り金戻入額	5,891	6,009
助成金収入	48,683	41,920
その他	4,562	540
営業外収益合計	60,332	48,490
営業外費用
支払利息	6,215	5,832
寄付金	2,944	2,225
その他	3,623	2,231
営業外費用合計	12,783	10,289
経常利益	664,029	1,488,310
特別利益
固定資産売却益	17,714	21,997
新株予約権戻入益	-	26,855
特別利益合計	17,714	48,852
特別損失
固定資産除却損	44,774	21,882
減損損失	35,842	-
災害による損失	2,348	-
事務所等移転費用	-	7,324
その他	2,847	-
特別損失合計	85,812	29,207
税金等調整前四半期純利益	595,931	1,507,955
法人税、住民税及び事業税	199,189	341,663
法人税等調整額	34,698	△57,596
法人税等合計	233,888	284,066
四半期純利益	362,043	1,223,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,138	53,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	308,904	1,170,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	362,043	1,223,889
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	362,043	1,223,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,904	1,170,275
非支配株主に係る四半期包括利益	53,138	53,614

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
商品及び製品	61,290千円	49,410千円
原材料及び貯蔵品	156,969	139,837
計	218,260	189,248

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	446,738千円	441,104千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月22日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,394,939	276,649	135,981	6,280	-	258,167	2,072,018
北志賀エリア	364,366	90,766	21,673	26,660	-	30,515	533,982
群馬エリア	476,320	182,889	31,943	-	-	59,555	750,710
菅平エリア	270,869	1,959	685	-	-	8,496	282,010
岐阜エリア	508,557	168,760	20,060	-	-	121,611	818,988
その他	-	-	10,826	-	-	19,418	30,244
顧客との契約から生じる収益	3,015,052	721,024	221,170	32,940	-	497,765	4,487,954
その他の収益（注）	-	-	-	-	394,805	-	394,805
外部顧客への売上高	3,015,052	721,024	221,170	32,940	394,805	497,765	4,882,759

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年４月30日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,961,971	379,762	195,948	9,186	-	250,550	2,797,419
北志賀エリア	494,869	155,546	22,736	40,207	-	33,022	746,382
群馬エリア	449,465	216,217	34,278	-	-	74,748	774,710
菅平エリア	336,138	3,277	1,198	-	-	6,030	346,646
岐阜エリア	527,147	174,955	19,569	16,422	-	110,320	848,413
その他	-	-	26,249	-	-	48,913	75,163
顧客との契約から生じる収益	3,769,593	929,758	299,980	65,816	-	523,586	5,588,736
その他の収益（注）	-	-	-	-	482,024	39,799	521,824
外部顧客への売上高	3,769,593	929,758	299,980	65,816	482,024	563,386	6,110,560

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	20.37円	77.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	308,904	1,170,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	308,904	1,170,275
普通株式の期中平均株式数（株）	15,164,000	15,165,712
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	77.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	19,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年10月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 　新株予約権の数　800個 　（普通株式80,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230613160125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。