Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2022

 第１四半期報告書_20221214135026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E31408-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2022-12-15 E31408-000 2022-10-31 E31408-000 2022-08-01 2022-10-31 E31408-000 2021-10-31 E31408-000 2021-08-01 2021-10-31 E31408-000 2022-07-31 E31408-000 2021-08-01 2022-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221214135026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 732,684 | 1,011,476 | 5,569,459 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △272,398 | △117,913 | 345,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △206,116 | △35,827 | 32,046 |
| 四半期（当期）包括利益 | （千円） | △212,237 | △59,759 | 68,653 |
| 純資産額 | （千円） | 4,771,201 | 4,860,973 | 5,064,153 |
| 総資産額 | （千円） | 6,952,501 | 6,878,535 | 7,195,357 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △13.59 | △2.36 | 2.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 67.4 | 66.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第１四半期連結累計期間、第18期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221214135026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の段階的緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原油価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾートともに多数のお客様にご利用を頂きました。９月は連休に台風の上陸が相次いだものの観光需要は高い水準が維持され、また、10月は全国旅行支援の効果が週末だけでなく平日の来場者数の押し上げにも寄与したこと等により、当第１四半期のグループ全施設の来場者数は32万人と過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を当グリーンシーズンよりオープンし、道の駅に来場した観光客や近県の学校団体等の利用があり、併設するおにぎり店「かわばんち」も過去最高の売上高を達成しました。また、前年より運営を強化している宿泊事業については、竜王マウンテンパークが運営する長野県内最大級のグランピングパーク「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、また、めいほう高原開発の運営する「GRACE BALM(グラース バルム)」も内装デザインの変更等による単価向上もあり、ともに堅調に推移いたしました。

ゴンドラを保有する施設について、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、今春にグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」を人気アウトドアブランドの「CHUMS」がジャックするイベントを開催し、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では標高1400mから打ち上げる日本一標高の高い天空花火イベント「うさぎ平ナイトフェスタ」を開催するなど、TVやSNSをはじめとするメディアへの露出や広告宣伝を強化し、ともに来場者数は前年を上回る結果となりました。

これらにより、連結業績について売上高は1,011,476千円(前年同期比38.1％増）となり、営業損失は118,881千円（前年同期は274,208千円の営業損失）、経常損失は117,913千円（前年同期は272,398千円の経常損失）となりました。また、法人税等調整額△98,076千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は35,827千円（前年同期は206,116千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
施設名	2021年 10月末累計	2022年 10月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	46	60	128.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	74	111	150.5%
HAKUBA VALLEY栂池高原	36	46	127.9%
竜王マウンテンパーク	32	38	115.8%
計	189	255	134.8%

その他の施設における来場者数
（単位：千人）
施設名	2021年 10月末累計	2022年 10月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	1	1	91.6%
川場リゾート㈱	26	51	193.8%
めいほう高原開発㈱	18	18	94.9%
計	46	70	150.8%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数)

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)

ウィンターシーズンに向けた施策

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当社グループは新型コロナウイルスの世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場での「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加など一定の成果が出始めており、今シーズンもプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、昨年よりみやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られております。これらの他、今シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生システムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

その他、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月に索道施設(ゴンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定しております。当社グループのスキーリゾートは気候変動やニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾートの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて316,821円減少し6,878,535千円となりました。主な要因は、現金及び預金が605,130千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入金が58,731千円増加したこと、有形固定資産が145,295千円増加したこと、繰延税金資産が98,076千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて113,641千円減少し2,017,562千円となりました。主な要因は、短期借入金の借入により100,000千円増加したこと、流動負債その他に含まれる未払金が68,795千円減少したこと、未払消費税等が73,273千円減少したこと、未払法人税等が66,646千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて203,179千円減少し4,860,973千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が35,827千円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221214135026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	2,500	16,002,900	2,027	1,002,027	－	1,000,000

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,161,000	151,610	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	151,610	－

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	-	836,400	5.23
計	－	836,400	-	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,366,569	1,761,438
売掛金	143,762	139,515
棚卸資産	218,260	223,297
その他	303,903	353,306
流動資産合計	3,032,495	2,477,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,434,332	1,519,197
機械及び装置（純額）	1,337,604	1,288,531
土地	783,012	785,734
その他（純額）	411,115	517,896
有形固定資産合計	3,966,065	4,111,360
無形固定資産
その他	46,135	45,315
無形固定資産合計	46,135	45,315
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	83,836	181,913
その他	57,364	52,928
投資その他の資産合計	150,661	244,301
固定資産合計	4,162,861	4,400,977
資産合計	7,195,357	6,878,535
負債の部
流動負債
買掛金	39,820	29,741
短期借入金	-	100,000
１年内返済予定の長期借入金	935,000	1,000,000
リース債務	57,581	56,185
未払消費税等	110,219	36,945
未払法人税等	128,313	61,667
賞与引当金	6,803	2,450
その他	424,239	403,894
流動負債合計	1,701,978	1,690,885
固定負債
長期借入金	300,000	205,000
リース債務	124,225	116,677
その他	5,000	5,000
固定負債合計	429,225	326,677
負債合計	2,131,204	2,017,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,002,027
資本剰余金	1,397,689	1,397,689
利益剰余金	2,979,868	2,837,893
自己株式	△600,779	△600,779
株主資本合計	4,776,778	4,636,830
新株予約権	67,134	41,848
非支配株主持分	220,240	182,294
純資産合計	5,064,153	4,860,973
負債純資産合計	7,195,357	6,878,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	732,684	1,011,476
売上原価	674,649	751,275
売上総利益	58,035	260,200
販売費及び一般管理費	332,244	379,082
営業損失（△）	△274,208	△118,881
営業外収益
受取利息	10	11
受取保険金	12	-
助成金収入	4,149	4,715
その他	577	155
営業外収益合計	4,750	4,882
営業外費用
支払利息	2,057	2,024
寄付金	509	15
事務所移転費用	-	1,714
その他	374	159
営業外費用合計	2,940	3,913
経常損失（△）	△272,398	△117,913
特別利益
固定資産売却益	13,360	1,077
新株予約権戻入益	-	26,855
特別利益合計	13,360	27,932
特別損失
固定資産除却損	-	3,015
災害による損失	300	-
特別損失合計	300	3,015
税金等調整前四半期純損失（△）	△259,338	△92,996
法人税、住民税及び事業税	22,628	64,840
法人税等調整額	△69,729	△98,076
法人税等合計	△47,100	△33,236
四半期純損失（△）	△212,237	△59,759
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,121	△23,932
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△206,116	△35,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純損失（△）	△212,237	△59,759
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	△212,237	△59,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△206,116	△35,827
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,121	△23,932

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	144,244千円	140,916千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2021年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2022年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月22日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	306,399	67,915	44,032	1,927	-	93,617	513,892
北志賀エリア	69,448	20,342	3,575	27,139	-	5,221	125,727
群馬エリア	2,545	17,945	750	-	-	4,251	25,493
菅平エリア	99	1,892	643	-	-	467	3,102
岐阜エリア	-	15,490	1,535	-	-	31,644	48,670
その他	-	-	-	-	-	7,776	7,776
顧客との契約から生じる収益	378,493	123,586	50,537	29,066	-	142,978	724,662
その他の収益（注）	-	-	-	-	8,022	-	8,022
外部顧客への売上高	378,493	123,586	50,537	29,066	8,022	142,978	732,684

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	446,166	105,146	63,661	5,776	-	95,072	715,824
北志賀エリア	79,257	38,404	4,528	39,388	-	8,146	169,726
群馬エリア	-	32,890	1,264	-	-	14,417	48,572
菅平エリア	116	3,184	916	-	-	135	4,353
岐阜エリア	-	14,041	1,437	6,383	-	26,014	47,877
その他	-	-	-	-	-	17,346	17,346
顧客との契約から生じる収益	525,540	193,667	71,809	51,549	-	161,133	1,003,700
その他の収益（注）	-	-	-	-	7,776	-	7,776
外部顧客への売上高	525,540	193,667	71,809	51,549	7,776	161,133	1,011,476

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△13.59円	△2.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△206,116	△35,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△206,116	△35,827
普通株式の期中平均株式数（株）	15,164,000	15,164,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221214135026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。