Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 10, 2021

 第１四半期報告書_20211209131840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】	03-5413-7501
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E31408-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2021-12-10 E31408-000 2021-10-31 E31408-000 2021-08-01 2021-10-31 E31408-000 2020-10-31 E31408-000 2020-08-01 2020-10-31 E31408-000 2021-07-31 E31408-000 2020-08-01 2021-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211209131840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2020年10月31日 | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 775,698 | 732,684 | 4,546,945 |
| 経常損失（△） | （千円） | △215,622 | △272,398 | △267,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △64,858 | △206,116 | △480,249 |
| 四半期（当期）包括利益 | （千円） | △85,128 | △212,237 | △537,535 |
| 純資産額 | （千円） | 5,944,257 | 4,771,201 | 5,108,954 |
| 総資産額 | （千円） | 8,365,898 | 6,952,501 | 6,912,603 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.12 | △13.59 | △31.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 65.3 | 70.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211209131840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から10月31日）における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される中、依然として厳しい状況で推移いたしました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況です。

このような状況下、当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス新規感染者数が８月にかけて過去最高となったことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月のグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。

各施設の取組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や11月６日にオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」の営業準備を行うなど新たな取組みを継続しました。

また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

これらにより、連結業績について売上高は732,684千円(前年同期比5.5％減）となり、営業損失は274,208千円（前年同期は232,396千円の営業損失）、経常損失は272,398千円（前年同期は215,622千円の経常損失）となりました。また、法人税等調整額△69,729千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は206,116千円（前年同期は64,858千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
施設名	2020年 10月末累計	2021年 10月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	54	46	86.1%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	79	74	92.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原	43	36	82.5%
竜王マウンテンパーク	44	32	73.0%
計	222	189	85.2%

その他の施設における来場者数
（単位：千人）
施設名	2020年 10月末累計	2021年 10月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	2	1	59.6%
川場リゾート㈱	18	26	146.5%
めいほう高原開発㈱	17	18	106.2%
計	38	46	122.7%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

ウィンターシーズンに向けた施策

当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当ウィンターシーズンも前期同様に海外からの入国が制限されていることからインバウンドを見込みませんが、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する中でも、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図ってまいります。

具体的には、今期より雪山デビューの応援を目的とした、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりの一環として、小学生以下限定にてシーズン券が無料となる「NSD キッズプログラム」の募集を開始し、約１万名の会員獲得に至りました。また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケモン」シーズン券やICチケットを導入し、雪山デビューのきっかけとなる取り組みを展開してまいります。施設面では、鹿島槍スキー場において、メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進めてまいります。また、竜王スキーパークでは、スノーボードデビュー応援プログラムとして、初心者向け無料レッスンを毎日開催するなど、ソフト面のサービスも拡充してまいります。

その他にも、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わりました。これらスキー場に対するコンサルティングや業務支援を進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として、当社はグループ内に抗ウイルス・抗菌対策部門を設け、スキー場施設の徹底的な抗ウイルス・抗菌対策を実施しております。お客様に安心・安全にご利用いただける施設を作り上げることにより、他社リゾート施設よりも優先して選好いただける体制を整えております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて39,897千円増加し6,952,501千円となりました。主な要因は、現金及び預金が201,259千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入金が117,725千円増加したこと、有形固定資産が35,595千円増加したこと、繰延税金資産が69,729千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて377,650千円増加し2,181,299千円となりました。主な要因は、短期借入金の借入により70,000千円増加したこと、流動負債その他に含まれる未払金が135,956千円、預り金が100,006千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて337,753千円減少し、4,771,201千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が206,116千円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211209131840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年10月23日
新株予約権の数（個）	800（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	80,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　　712（注）３
新株予約権の行使期間	自　2023年11月17日 至　2028年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　712 資本組入額　356
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ③　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２　2021年10月23日開催の第16回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（Ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（Ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（Ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（Ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

（Ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（Ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（Ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	16,000,400	－	1,000,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,161,700	151,617	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	151,617	－

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	-	836,400	5.23
計	－	836,400	-	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211209131840

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,957,113	1,755,854
売掛金	89,611	105,654
たな卸資産	163,594	191,000
その他	434,168	523,392
流動資産合計	2,644,487	2,575,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,893	1,417,353
機械及び装置（純額）	1,392,496	1,340,280
土地	774,183	766,633
その他（純額）	506,952	518,853
有形固定資産合計	4,007,525	4,043,121
無形固定資産
その他	45,420	45,873
無形固定資産合計	45,420	45,873
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,459
繰延税金資産	150,791	220,521
その他	60,086	62,791
貸倒引当金	△5,168	△5,168
投資その他の資産合計	215,169	287,603
固定資産合計	4,268,116	4,376,598
資産合計	6,912,603	6,952,501
負債の部
流動負債
買掛金	23,973	31,523
短期借入金	-	70,000
１年内返済予定の長期借入金	20,000	30,000
リース債務	62,771	61,929
未払消費税等	30,157	25,790
未払法人税等	7,030	22,539
賞与引当金	-	3,133
その他	252,908	547,957
流動負債合計	396,841	792,873
固定負債
長期借入金	1,230,000	1,220,000
リース債務	171,808	163,426
その他	5,000	5,000
固定負債合計	1,406,808	1,388,426
負債合計	1,803,649	2,181,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	1,397,689	1,397,689
利益剰余金	3,053,969	2,741,705
自己株式	△600,779	△600,779
株主資本合計	4,850,879	4,538,614
新株予約権	60,150	60,793
非支配株主持分	197,925	171,792
純資産合計	5,108,954	4,771,201
負債純資産合計	6,912,603	6,952,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	775,698	732,684
売上原価	649,864	674,649
売上総利益	125,833	58,035
販売費及び一般管理費	358,230	332,244
営業損失（△）	△232,396	△274,208
営業外収益
受取利息	18	10
受取保険金	478	12
貸倒引当金戻入額	620	-
助成金収入	18,058	4,149
その他	286	577
営業外収益合計	19,462	4,750
営業外費用
支払利息	2,258	2,057
寄付金	55	509
その他	374	374
営業外費用合計	2,688	2,940
経常損失（△）	△215,622	△272,398
特別利益
固定資産売却益	45	13,360
特別利益合計	45	13,360
特別損失
固定資産除却損	5,454	-
減損損失	35,860	-
災害による損失	-	300
特別損失合計	41,315	300
税金等調整前四半期純損失（△）	△256,892	△259,338
法人税、住民税及び事業税	2,489	22,628
法人税等調整額	△174,253	△69,729
法人税等合計	△171,763	△47,100
四半期純損失（△）	△85,128	△212,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,269	△6,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,858	△206,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純損失（△）	△85,128	△212,237
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	△85,128	△212,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,858	△206,116
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,269	△6,121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
減価償却費	124,594千円	144,244千円
のれん償却額	573	-

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　　至　2020年10月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2021年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月23日 定時株主総会	普通株式	106,148	7.00	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

当第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	306,399	67,915	44,032	1,927	-	93,617	513,892
北志賀エリア	69,448	20,342	3,575	27,139	-	5,221	125,727
群馬エリア	2,545	17,945	750	-	-	4,251	25,493
菅平エリア	1,892	1,892	643	-	-	467	3,102
岐阜エリア	-	15,490	1,535	-	-	31,644	48,670
その他	-	-	-	-	-	7,776	7,776
顧客との契約から生じる収益	378,493	123,586	50,537	29,066	-	142,978	724,662
その他の収益（注）	-	-	-	-	8,022	-	8,022
外部顧客への売上高	378,493	123,586	50,537	29,066	8,022	142,978	732,684

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△4.12円	△13.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△64,858	△206,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△64,858	△206,116
普通株式の期中平均株式数（株）	15,744,900	15,164,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211209131840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。