Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第３四半期報告書_20200611090656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】	03-5468-5516
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2020-02-01 2020-04-30 E31408-000 2020-06-12 E31408-000 2020-04-30 E31408-000 2019-08-01 2020-04-30 E31408-000 2019-04-30 E31408-000 2019-02-01 2019-04-30 E31408-000 2018-08-01 2019-04-30 E31408-000 2019-07-31 E31408-000 2018-08-01 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200611090656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2019年８月１日 至2020年４月30日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	6,031,128	5,816,798	6,628,604
経常利益	（千円）	1,089,030	1,010,154	634,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	756,661	891,908	607,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	771,175	949,044	610,835
純資産額	（千円）	6,209,286	6,902,843	6,052,191
総資産額	（千円）	7,271,032	9,065,343	6,885,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.65	56.24	38.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	80.1	71.3	82.5

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.43	33.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20200611090656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

当第３四半期連結累計期間においては大きな影響は生じておりませんが、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、自粛継続による旅行控えや新型コロナウイルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う観光客数の急激な減少等が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年８月から2020年４月）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、リフト券の値上げや料飲メニューの改善、インバウンド等取組みにより、単価を向上させることができました。しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、2020年４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。

また、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬）については、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年同期比純増となりました。その一方、10月は台風及び天候の悪影響を受け、2020年４月下旬も新型コロナウイルス感染症の影響により営業休止となりましたが、同連結累計期間における施設来場者数は過去最高となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,816,798千円(前年同期比3.6％減）となり、営業利益は1,012,030千円（前年同期比7.1％減）、経常利益は1,010,154千円（前年同期比7.2％減）の減収減益となりました。また、第１四半期に特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は891,908千円（前年同期比17.9％増）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

〈１〉ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

エリア名	運営スキー場	2019年７月期	2020年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月15日	12月６日	９日早い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月21日	12月31日	10日遅い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	12月15日	12月16日	１日遅い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月15日	12月14日	１日早い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月２日	12月１日	１日早い
	川場スキー場	12月３日	12月６日	３日遅い
	めいほうスキー場	12月15日	12月９日	６日早い
	菅平高原スノーリゾート	12月10日	12月７日	３日早い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	390	299	76.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	119	52	44.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	283	242	85.6%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	93	81	87.3%
竜王スキーパーク	214	203	95.0%
川場スキー場	146	183	125.4%
めいほうスキー場	188	169	89.9%
菅平高原スノーリゾート	239	231	96.3%
計	1,676	1,463	87.3%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	10	10	98.1%
めいほう高原開発㈱	3	3	98.8%
計	14	13	98.3%

運営受託の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名及び会社名	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
金剛山ロープウェイ	19	-	-%
信越索道メンテナンス㈱	0	-	-%
計	19	-	-%

インバウンド来場者数          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	158	130	82.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	24	9	38.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	43	53	123.0%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	1	2	114.4%
白馬エリア計	228	196	85.8%
竜王スキーパーク他３スキー場	4	8	195.0%
計	233	204	87.9%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩

岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて

記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem

Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の

来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を

運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ

に併設する施設の宿泊者数を記載しております。

５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して

いるため、当第３四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。

（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年４月）は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オープンとなりました。また、単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、単価は前年同期比上昇し、2020年２月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも単価向上により売上高は昨年を超過し推移しておりました。しかしながら、３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。

単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、それを積極的にPRしたこと等により来場者数は前年同期比25％の増加となりました。同様に、単価の高いめいほうスキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うことにより一定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等により、単価は前年同期比上昇しました。HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズンをとおした積雪不足により過半数のコースがクローズとなり来場者数は前年同期比55％減少しました。白馬八方尾根スキー場も下山コースや山麓を中心に滑走可能エリアが限られ来場者数は前年同期比23％減少しました。

新型コロナウイルス感染症の影響については、３月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するものの、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、３月三連休後の東京都による外出等自粛要請から一般顧客も減少し、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は３月単月で前年同期比27％、４月単月で79％の減少となりました。

インバウンドについて、HAKUBA VALLEY全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わらず前年同期比２％の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前年同期比減少し、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図ることで、特にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンドの来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から２月後半までの期間の来場が中心であるため、新型コロナウイルスの影響は限られました。

安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

〈２〉グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	69	65	95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	49	83	170.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原	58	56	95.6%
竜王マウンテンパーク	74	63	85.3%
計	252	269	107.1%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	7	6	87.3%
川場リゾート㈱	25	25	101.0%
めいほう高原開発㈱	17	15	90.0%
計	50	48	95.2%

運営受託の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名及び会社名	2019年 ４月末累計	2020年 ４月末累計	前年同期比
金剛山ロープウェイ	22	-	-%
信越索道メンテナンス㈱	1	-	-%
計	24	-	-%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま

す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年

８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお

ります。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場

者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ

ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ

通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を

運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ

に併設する施設の宿泊者数を記載しております。

４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して

いるため、当第３四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。

（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月初旬、2020年４月下旬）の来場者数は269千人(前年同期比7.1％増）と過去最高となりました。特に、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年同期比純増となり、また、ヨガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前年同期比70％増加しました。

なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人（前年同月比37.5％）の減少となりました。

また、例年は４月後半よりグリーンシーズン事業を再開しますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主な施設の営業は休止しております。

（第４四半期連結会計期間以降の取組み）

新型コロナウイルスの影響が長期化することを前提に、経営効率を高めるため、組織のスリム化や徹底したコストの見直しを行います。また、ウィンターシーズンは今年度以降も暖冬小雪傾向にあることを想定し、自然降雪を補うため人工降雪機を継続的に導入してまいります。グリーンシーズンは来場が減少傾向にある施設を中心に再度プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。また、川場リゾートやめいほう高原開発においても、自治体との連携や、ベースエリアを活用したアクティビティ等、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,179,884千円増加し、9,065,343千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,771,059千円増加及び有形固定資産が395,941千円増加したことに

よるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,329,232千円増加し、2,162,499千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,030,000千円増加、未払法人税等が220,680千円増加、未払消費税等

が148,630千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて850,652千円増加し、6,902,843千円

となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が891,908千円増加及び自己株式の取得により102,045千円減少したことによるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200611090656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	-	16,000,400	-	1,666,156	-	717,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,878,300	158,783	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	158,783	－

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	120,200	－	120,200	0.75
計	－	120,200	－	120,200	0.75

(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は255,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.60％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200611090656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,376,027	4,147,087
売掛金	132,679	185,638
たな卸資産	136,243	141,365
その他	233,471	154,514
流動資産合計	2,878,421	4,628,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,293,077	1,289,704
機械及び装置（純額）	1,079,206	1,143,858
その他（純額）	923,537	1,258,199
有形固定資産合計	3,295,821	3,691,763
無形固定資産
のれん	18,382	2,104
その他	30,477	53,519
無形固定資産合計	48,860	55,623
投資その他の資産
投資有価証券	14,131	14,271
繰延税金資産	576,165	598,201
その他	87,026	91,146
貸倒引当金	△14,968	△14,268
投資その他の資産合計	662,354	689,350
固定資産合計	4,007,036	4,436,737
資産合計	6,885,458	9,065,343
負債の部
流動負債
買掛金	36,561	12,214
短期借入金	-	1,030,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	58,003	69,412
未払消費税等	33,732	182,363
未払法人税等	45,270	265,950
賞与引当金	1,000	3,274
災害損失引当金	3,382	-
事業整理損失引当金	8,094	-
その他	313,623	299,883
流動負債合計	559,667	1,923,098
固定負債
長期借入金	60,000	-
役員退職慰労引当金	2,792	2,890
リース債務	197,348	226,265
その他	13,458	10,245
固定負債合計	273,599	239,401
負債合計	833,267	2,162,499

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	731,532	731,532
利益剰余金	3,394,754	4,286,662
自己株式	△114,612	△216,658
株主資本合計	5,677,830	6,467,693
新株予約権	53,250	58,705
非支配株主持分	321,109	376,445
純資産合計	6,052,191	6,902,843
負債純資産合計	6,885,458	9,065,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	6,031,128	5,816,798
売上原価	3,385,598	3,344,427
売上総利益	2,645,530	2,472,371
販売費及び一般管理費	1,556,122	1,460,341
営業利益	1,089,407	1,012,030
営業外収益
受取利息	23	25
受取保険金	582	82
預り金戻入額	2,185	6,506
貸倒引当金戻入額	700	700
預け金の払戻額	1,542	-
為替差益	2,110	-
事業撤退補償金	-	5,128
その他	549	3,176
営業外収益合計	7,693	15,619
営業外費用
支払利息	2,082	2,573
事務所移転費用	1,202	2,138
和解金	-	7,475
寄付金	3,830	3,668
その他	954	1,638
営業外費用合計	8,070	17,494
経常利益	1,089,030	1,010,154
特別利益
固定資産売却益	6,643	264,880
その他	550	-
特別利益合計	7,193	264,880
特別損失
固定資産除却損	30,170	8,277
減損損失	68,116	-
災害による損失	2,914	764
特別損失合計	101,201	9,041
税金等調整前四半期純利益	995,021	1,265,993
法人税、住民税及び事業税	165,897	341,898
法人税等調整額	54,729	△24,949
法人税等合計	220,627	316,949
四半期純利益	774,394	949,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,732	57,136
親会社株主に帰属する四半期純利益	756,661	891,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	774,394	949,044
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,219	-
その他の包括利益合計	△3,219	-
四半期包括利益	771,175	949,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	753,442	891,908
非支配株主に係る四半期包括利益	17,732	57,136

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して

いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。

この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来

当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販

売費及び一般管理費」1,038,022千円を「売上原価」へ組み替えております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費	355,875千円	396,138千円
のれんの償却額	45,421	16,278

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47.65円	56.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	756,661	891,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	756,661	891,908
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,200	15,860,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200611090656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。