Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第２四半期報告書_20190314110519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2019-03-14 E31408-000 2019-01-31 E31408-000 2018-08-01 2019-01-31 E31408-000 2018-01-31 E31408-000 2017-08-01 2018-01-31 E31408-000 2018-07-31 E31408-000 2017-08-01 2018-07-31 E31408-000 2017-07-31 E31408-000 2018-11-01 2019-01-31 E31408-000 2017-11-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190314110519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年１月31日	自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	3,144,694	3,187,178	6,420,077
経常利益	（千円）	192,818	158,079	613,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	143,660	114,668	379,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,883	119,183	407,577
純資産額	（千円）	5,227,984	5,553,116	5,427,369
総資産額	（千円）	6,717,069	7,547,624	6,151,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.99	7.22	23.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	73.0	68.7	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,592	69,108	774,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△477,039	△667,386	△624,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	211,291	522,547	△219,507
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,111,739	2,213,691	2,289,593

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.48	18.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20190314110519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。

当社グループでは、ウィンターシーズン営業の業績全体に占める割合が高いため、一年を通しての事業シーズナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、スキー場のロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗等を運営する事業を地域と連携して進めております。

当第２四半期連結累計期間は、主に、長野県の HAKUBA VALLEY エリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

まず、グリーンシーズン事業から構成されている当第１四半期連結会計期間の業績は、前年同期を上回る過去最高の売上高でした。夏の猛暑、その後の台風をはじめとする週末の荒天という天候不順による悪影響を受けたものの、10月は好天に恵まれ、また前年までの取組みに加えて新しいイベントの開催のほか、白馬における新しい施設のオープン等による集客増が奏功いたしました。

特に、白馬岩岳の山頂に10月６日にオープンした ”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR” は当四半期連結累計期間で20千人を超える多くのお客様にご来場いただきました。８月には ”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!”が栂池高原にオープンし、ゴンドラ中間駅周辺でお客さまに楽しんでいただけるアクティビティを充実いたしました。新たに誕生した施設のPRにも努め、各メディアで取り上げられました。国際山岳リゾート白馬八方尾根では、星空観測ツアーの企画を前年よりも拡充し、流星群の観察会や火星のイベントなどを企画いたしました。

2015年に竜王マウンテンパークにオープンし、３期目のグリーンシーズンとなった雲海の見られるテラス”SORA terrace”（ソラテラス）は計画的なロープウェイの整備により営業日数が減少したなかでも、好調に推移いたしました。各施設においては、料飲や物販等の付帯収入も伸びました。

岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただける施設として、バーベキューパークをリニューアルし、グリーンシーズンも楽しめる「めいほうリゾート」として、主に中京や関西エリアでの営業を強化しております。群馬県の川場スキー場ではスケートパークやベースキャンプを運営し、地元のお米をつかったおにぎり屋「かわばんち」では前年を上回る多くのお客様にご利用いただきました。

このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。グリーンシーズンにおける来場者数は次表の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2018年 １月末累計	2019年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	70	69	98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	20	45	218.9%
HAKUBA VALLEY栂池高原	52	57	110.1%
竜王マウンテンパーク	83	74	89.8%
金剛山ロープウェイ	22	22	103.5%
計	249	270	108.3%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2018年 １月末累計	2019年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	6	6	106.3%
川場リゾート㈱ 等　※おにぎり店含む	20	24	117.4%
めいほう高原開発㈱ ※おにぎり店含む	13	15	112.4%
信越索道メンテナンス㈱	1	1	91.2%
計	41	46	113.4%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

次に、ウィンターシーズン事業について報告いたします。ウィンターシーズン事業は、主に当第２四半期連結会計期間の業績を構成しており、当社グループでは、早期のゲレンデオープンと滑走エリアの拡充のため、人工降雪設備を更新・増強し、小雪への備えを進めました。当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅れたこと、また降雪量の地域差も大きく、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受けました。長野地方気象台によると平年より17日遅い、また昨年より20日遅く12月８日に初雪が観測されたシーズン始まりとなりました。このため、当社グループのこれまでの取組みにも関わらず、当期は各スキー場が計画通りにはオープンできませんでした。

しかしながら、こうした事態を想定したこれまでの取組みが成果を挙げました。今シーズンのような気象の悪い条件のなかにおいても、例えば、白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうのメインコースをはじめ各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始することができました。その後、１月にはまとまった自然降雪があり、滑走エリアも広がりました。年末年始や年初の連休には、前年を超える多くのお客さまにご来場いただきました。

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

エリア名	運営スキー場	2018年７月期	2019年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	11月21日	12月15日	24日遅い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月９日	12月21日	12日遅い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	11月25日	12月15日	20日遅い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月10日	12月15日	５日遅い
その他エリア	竜王スキーパーク	11月23日	12月２日	９日遅い
	川場スキー場	11月25日	12月３日	８日遅い
	めいほうスキー場	12月９日	12月15日	６日遅い
	菅平高原スノーリゾート	12月２日	12月10日	８日遅い

当ウィンターシーズンの１月末までのスキー場への来場者数は、一部を除き前年を下回りました。特に、11月から12月の来場者数は小雪の影響を受け前年を大きく下回りました。他方、１月には各スキー場とも単月では前年を上回るペースで来場者数が伸び、例えば、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場ではインバウンドのグループやご家族連れなどで賑わいました。竜王スノーパークや川場リゾートでも前年を上回るお客さまに来場いただきましたが、グループ全体の当第２四半期連結累計期間においては前年同期を下回る結果となりました。

インバウンドの来場者数は、世界トップスキーリゾートアライアンスパスであるEPIC PASSとHAKUBA VALLEYとの提携による利用者やアジア圏からのご来場者が伸びており、白馬エリアで顕著に増加、当第２四半期連結累計期間において前年同期を上回りました。

これらの結果、当ウィンターシーズンの１月までの来場者は738千人（前年同期比1.7％減）となりました。スキー場別・施設別の来場者数は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2018年 １月末累計	2019年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	186	174	93.4%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	49	48	98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	121	126	104.5%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	46	45	99.0%
竜王スキーパーク	82	86	105.0%
川場スキー場	55	56	101.6%
めいほうスキー場	86	79	92.3%
菅平高原スノーリゾート	124	121	97.6%
計	751	738	98.3%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2018年 １月末累計	2019年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱ 等　※おにぎり店含む	3	4	128.5%
めいほう高原開発㈱	1	1	96.3%
金剛山ロープウェイ	12	11	89.2%
信越索道メンテナンス㈱	0	0	77.3%
計	17	17	96.6%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

ウィンターシーズンの施策

HAKUBA　VALLEY 白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催しております。また、開業30周年である川場スキー場とめいほうスノーリゾートでは特別企画として「30周年記念シーズン券」を期間限定販売し、ご好評をいただきました。また、リピーターのお客さま向けの施策にも取り組んでおります。各スキー場においては、ご家族連れやグループ向けのイベントを充実しております。

当社は８月に営業本部を拡充し、ブランドコミュニケーション部がデジタル化の進展によるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等を、企画推進部、法人営業部とともに推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービスや各種法人との連携などにも注力しております。また、共通リフト券や、優待サービス・協賛などについての法人や団体等との連携についても前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携した取り組みとして「HAKUBA　VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを具体化すべく、インバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。

安全への取組みには重点を置いて進めております。索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。

これらにより、連結業績は売上高が3,187,178千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は157,831千円（前年同期比18.9％減）、経常利益は158,079千円（前年同期比18.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,668千円（前年同期比20.1％減）となりました。

（第３四半期連結会計期間における取組み）

各スキー場では、自然降雪を補うべく人工降雪機による環境整備を進めております。白馬エリアの各スキー場では、２月の旧正月期間に台湾・中国・東南アジアなど中華圏からのインバウンドのお客さまにご来場いただいております。また、スキー場へのご来場数増に繋げるため各種施策も実施してまいります。川場スキー場とめいほうスノーリゾートの開業30周年に係る特別企画も続けており、ネット広告・SNSなどでの情報発信によりスキー場への誘客のためのプロモーションにも努めてまいります。春スキーを楽しむためにお越しになる多くのお客さまに非日常的な空間をお楽しみいただけるように、安全で快適なサービスの提供に努めて参ります。

なお、2019年３月８日発表の２月度グループ月次速報開示では、当社グループの８スキー場の来場者累計が、1,309千人（前年同期比1.2％増）となっております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,395,945千円増加し、7,547,624千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が730,936千円増加、たな卸資産が70,802千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が591,215千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,270,197千円増加し、1,994,507千円となりました。主な要因は、設備投資及び運転資金に充てる短期借入金の570,000千円増加、設備投資に伴う未払金の177,822千円増加及びリース債務の142,425千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の157,019千円の増加、ウィンターシーズンにおける主に季節雇用者を対象とした未払いの人件費増加に伴う未払費用の124,752千円の増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて125,747千円増加し、5,553,116千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が114,668千円増加したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75,901千円減少し、2,213,691千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、69,108千円（前年同四半期は18,592千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益131,670千円、減価償却費228,189千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の増加206,642千円、前売券販売による前受金の増加157,019千円、仕入債務の増加97,022千円であります。主な減少要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加730,935千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、667,386千円（前年同四半期は477,039千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出633,189千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、522,547千円（前年同四半期は211,291千円の獲得）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入570,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出45,951千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190314110519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日（注）	8,000,200	16,000,400	―	1,666,156	―	717,998

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ

ております。

（５）【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,666,800	67.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	886,200	5.58
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	510,000	3.21
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA） LIMITED（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	18TH FLOOR，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	400,000	2.52
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	400,000	2.52
氏家　太郎	VANCOUVER, BC, CANADA	289,800	1.82
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号	270,000	1.70
鈴木　周平	東京都新宿区	225,540	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	205,400	1.29
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10 番１号六本木ヒルズ森タワー)	146,000	0.92
計	－	13,999,740	88.16

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　886,200株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　510,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　205,400株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　120,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 15,878,500	158,785	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,700	－	－
発行済株式総数	16,000,400	－	－
総株主の議決権	－	158,785	－

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	120,200	－	120,200	0.75
計	－	120,200	－	120,200	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190314110519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,593	2,213,691
売掛金	141,443	872,379
たな卸資産	128,837	199,639
その他	207,918	283,598
流動資産合計	2,767,793	3,569,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,508	1,304,607
機械及び装置（純額）	897,397	1,147,659
その他（純額）	898,196	957,051
有形固定資産合計	2,818,102	3,409,318
無形固定資産
のれん	79,105	48,824
その他	11,972	15,459
無形固定資産合計	91,078	64,283
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	19,928
繰延税金資産	406,616	431,315
その他	64,703	63,769
貸倒引当金	△10,800	△10,300
投資その他の資産合計	474,704	504,713
固定資産合計	3,383,885	3,978,314
資産合計	6,151,679	7,547,624
負債の部
流動負債
買掛金	36,524	133,547
短期借入金	-	570,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	131,237	309,059
災害損失引当金	10,180	10,180
未払法人税等	43,387	37,667
未払消費税等	66,086	16,202
賞与引当金	3,781	4,607
その他	183,767	527,237
流動負債合計	534,966	1,668,502
固定負債
長期借入金	120,000	120,000
役員退職慰労引当金	2,896	3,369
その他	66,447	202,635
固定負債合計	189,343	326,005
負債合計	724,309	1,994,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	731,130	731,130
利益剰余金	2,787,738	2,902,406
自己株式	△114,612	△114,612
株主資本合計	5,070,412	5,185,080
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,219	3,208
その他の包括利益累計額合計	3,219	3,208
新株予約権	37,413	45,477
非支配株主持分	316,324	319,349
純資産合計	5,427,369	5,553,116
負債純資産合計	6,151,679	7,547,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	3,144,694	3,187,178
売上原価	1,354,424	1,366,388
売上総利益	1,790,269	1,820,789
販売費及び一般管理費	1,595,607	1,662,957
営業利益	194,662	157,831
営業外収益
受取利息	12	12
受取保険金	1,076	582
保険差益	-	4
災害損失引当金戻入額	2,100	-
貸倒引当金戻入額	500	500
預け金の払戻額	-	1,545
その他	1,288	522
営業外収益合計	4,977	3,167
営業外費用
支払利息	1,272	1,204
寄付金	2,250	940
事務所移転費用	1,397	-
その他	1,900	775
営業外費用合計	6,821	2,919
経常利益	192,818	158,079
特別利益
固定資産売却益	1,561	6,609
特別利益合計	1,561	6,609
特別損失
固定資産除却損	1,935	30,169
減損損失	4,704	-
災害による損失	5,994	2,850
特別損失合計	12,634	33,019
税金等調整前四半期純利益	181,745	131,670
法人税、住民税及び事業税	37,192	43,997
法人税等調整額	△4,481	△31,521
法人税等合計	32,710	12,476
四半期純利益	149,034	119,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,373	4,526
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,660	114,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	149,034	119,194
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△150	△10
その他の包括利益合計	△150	△10
四半期包括利益	148,883	119,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,510	114,657
非支配株主に係る四半期包括利益	5,373	4,526

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,745	131,670
減価償却費	211,704	228,189
減損損失	4,704	-
のれん償却額	43,814	30,281
災害損失	5,994	2,850
災害損失引当金戻入額	△2,100	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,238	473
受取保険金	△1,076	△582
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,926	225
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	△500
受取利息及び受取配当金	△12	△12
支払利息	1,272	1,204
固定資産売却損益（△は益）	△1,561	△6,609
固定資産除却損	1,935	30,169
保険差益	△1,076	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△542,778	△730,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,851	△70,802
仕入債務の増減額（△は減少）	81,894	97,022
前受金の増減額（△は減少）	82,066	157,019
未払金の増減額（△は減少）	110,932	206,642
未払費用の増減額（△は減少）	105,425	124,752
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,189	△49,884
その他	22,836	△29,345
小計	155,015	121,824
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△456	△925
保険金の受取額	10,893	586
法人税等の支払額	△110,846	△49,540
災害損失の支払額	△22,182	△2,850
解約違約金の支払額	△13,843	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,592	69,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△471,715	△633,189
有形固定資産の売却による収入	1,561	6,413
有形固定資産の除却による支出	△1,461	△30,169
無形固定資産の取得による支出	△2,593	△4,809
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△18,840	-
投資有価証券の取得による支出	-	△5,750
敷金及び保証金の差入による支出	-	△270
敷金及び保証金の回収による収入	16,104	94
その他	△95	293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△477,039	△667,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,000	570,000
リース債務の返済による支出	△20,777	△45,951
非支配株主への配当金の支払額	△1,201	△1,500
自己株式の取得による支出	△46,729	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	211,291	522,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△242	△172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247,398	△75,901
現金及び現金同等物の期首残高	2,359,137	2,289,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,111,739	2,213,691

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
商品及び製品	33,532千円	45,023千円
原材料及び貯蔵品	95,304	154,616
計	128,837	199,639

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
給与手当	356,105千円	353,149千円
委託サービス費	205,662	237,762

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,111,739千円	2,213,691千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	2,111,739	2,213,691

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8.99円	7.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,660	114,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,660	114,668
普通株式の期中平均株式数（株）	15,985,280	15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため　記載しておりません。

２.当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190314110519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。